NNA News 2009年8月27日(木曜日)
《労使》労働法改正案、労務・事業を大きく制約[労働]
主要外資系企業団体などが強く反発している「民間企業における労働者の職場保証強化法案」(下院法案第6532号)は、仮にそのまま成立・施行となった場合、試用期間中の社員の解雇が現行よりはるかに難しくなるなど、企業の労務や事業活動に大きな支障を来たす内容となっているもようだ。フィリピン日本人商工会議所が25日にマニラ市内で開いた労務セミナーで、労務コンサルタントの竹澤清見TTT-ICI社長が、同法案の主な問題点を解説し、警鐘を鳴らした。