フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その49) 2月1日のマニラ新聞から ■　経済成長率 2010年第４四半期の国内総生産成長率は7.1％。農林水産がプラス成長に回復 ■　経済成長率 2010年第３四半期の国内総生産成長率を6.3％（速報値6.5％）へ下方修正 ■　国軍裏金問題 巨額裏金の収受を指摘された元参謀総長、証言者の元中佐らを偽証容疑で告発 ■　人口抑制 カトリック司教協議会のオドキマール議長、大統領府との話し合い打ち切り示唆 ■　人口抑制 下院人口・家族委員会が人口抑制法案を賛成多数で可決。本会議上程へ ■　エジプト情勢 各国政府が自国民退避に動く中、比政府は「安全確認された」と退避に踏み切らず ■　偽爆弾情報は厳罰 大統領府、「いたずらで爆弾情報を発信すれば厳罰に処する」と警告した ■　爆発物発見 マギンダナオ州の幹線道で、乗り捨てられた自動車に爆発物。バス爆破と同タイプ ■　体罰で厳重注意 マニラ日本人学校の小学６年男児に体罰加えたとして、男性教諭に厳重注意 ■　運賃値上げ 陸運事業認可調整委、石油値上がりを受け、ジプニーの初乗り料金値上げ承認 ■　光ケーブル敷設 比長距離電話やＮＴＴコミュニケーションズなどが合同で海底光ケーブル敷設へ ■　車両窃盗 中部ルソン地域に配属中の警官数人が車両窃盗に関与か。内務自治省が調査 ■　邦人重傷 日本人男性、首都圏マンダルーヨン市内でオートバイを運転中に転倒し重傷 ■　バス転落 ケソン州パグビラオ町を走行中のバスが谷底に転落し、乗客40人が負傷 ■　連続地震 ミンダナオ地方西ミサミス州とルソン地方サンバレス州で地震。人的被害はなし http://www.manila-shimbun.com/ 第4四半期フィリピンＧＤＰ伸び率はプラス3.0％、予想上回る ロイター フィリピン政府が３１日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス３．０％となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想のプラス１．４％を上回った。第３・四半期（改定値）はマイナス０．８％だった。 前年比ではプラス７．１％で、市場予想のプラス５．９％を上回った。２０１０年のＧＤＰ平均伸び率は７．３％となった。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19287320110131 テレコム・マレーシアとＮＴＴコム、海底ケーブル敷設に共同投資へ ロイター マレーシアの国営通信会社テレコム・マレーシア(TLMM.KL: 株価, 企業情報, レポート)とＮＴＴコミュニケーションズは、東南アジアと日本とのインターネット通信容量を拡大する目的で、６本目となる海底ケーブル敷設に５億ドル相当を投じる方針。この件を直接知る関係筋が明らかにした。 この関係筋によると、当初アジア・サブマリン・エクスプレスと名付けられたテラビット（テラは１兆）級の新たな海底ケーブルは、総延長約８０００キロ。 シンガポール、フィリピン、香港と結ぶ見通しで東南アジア諸国と日本のネット通信環境を向上させる。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19291420110131 ＮＥＣ・富士通：総額360億円のアジア海底ケーブルを受注 ブルームバーグ １月31日（ブルームバーグ）：国内通信機器最大手ＮＥＣと、同システム構築最大手富士通は31日、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が、通信量増大に対応してアジア各地の通信事業者とともに敷設する大容量の光海底ケーブル敷設事業を受注したと発表した。 ＮＴＴコムの発表資料によると総投資額は４億3000万ドル（約360億円）で、総延長は7200キロ。テレコム･マレーシアやフィリピンのＰＬＤＴ、シンガポールのスターハブと共同敷設し、アジアの拠点をつなぐ。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aM9_N64CdNk8 外国人労働者15.5％増の64万9982人 昨年10月届け出ベース 日本経済新聞 外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は全国で10万8760カ所となり、前年に比べ14.1％増えた。働く人について国籍別にみると、中国が28万7105人と全体の44.2％となり、次いでブラジル（全体の17.9％)、フィリピン（同9.5％）となった。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E0E48DE1E3E2E3E0E2E3E39797E3E2E2E2; 横浜ゴム、フィリピンのタイヤ生産能力を１７年に２．４倍に＝投資額５００億円 時事通信 横浜ゴムは３１日、フィリピン工場での乗用車用タイヤの年産能力を現在の７００万本から、２０１７年をめどに約２．４倍の１７００万本に引き上げると発表した。総投資額は５００億円に上る見通し http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011013100776 住友鉱山、ニッケル原料の生産能力倍増 フィリピンに新工場 日本経済新聞 フィリピンとインドネシアにある既存工場で増産するほか、フィリピンでは新工場も立ち上げる。レアメタル（希少金属）の一種であるニッケルは原子力発電所や自動車用電池で需要増が見込める。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E0E4E0E3E0E2E2E2E3E2E0E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=ALL NNA News 2011年2月2日（水曜日） 横浜ゴム、比生産能力を増強：17年に年間1700万本体制へ［製造］ 横浜ゴムは、フィリピン現地法人ヨコハマタイヤ・フィリピン（ＹＴＰＩ）のタイヤ生産能力を現在の年間700万本から、2017年までに同1,700万本に引き上げる計画だ。総投資額は500億円。北米地域を中心に回復基調にある需要に対応する。増産が計画通り進んだ場合、フィリピン工場がグループ最大の生産拠点となる。 http://news.nna.jp/free/news/20110202php002A.html NNA News Headline（02月02日） ・ジプニー初乗り運賃、きょう１ペソ値上げ［運輸］ ・ＰＡＬ乗務員の強制解雇、政府が凍結命令［運輸］ ・マクドナルドとＢＰＩ、配達サービスで提携［食品］ ・グリーンパワー、バイオマス発電施設建設へ［公益］ ・セブ発電所、石炭調達の入札手続き開始［公益］ ・パラワン沖油田の権益、シェルが45％取得［資源］ ・地図大手アジアタイプ、携帯ナビを発売［媒体］ ・建設メガワイドがＩＰＯ、今年初の上場［建設］ ・商銀最大手、ＢＤＯユニバンクに行名変更［金融］ ・世銀のミ島インフラ支援、60億ペソ突破［経済］ ・薬物所持のシンソン議員、辞任圧力高まる［政治］ ・比外務省、エジプト情勢悪化で自国民保護も［社会］ ・１日為替：＄１＝44.210ペソ（↑）［金融］ ・恋愛はご法度！米司会者がシャリースに助言［社会］ ・【法律Ｑ＆Ａ】租税条約適用申請に関する新ルール９［経済］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月2日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 下院聴聞会で会計検査院元職員が巨額不明金の存在を証言。裏金作りに流用か 在任中に３億ペソを不正に収受したとして略奪罪に問われたガルシア元国軍参謀次長が司法取引により保釈された問題で、下院法務委員会（トゥパス委員長）は１日、参考人として会計検査院元職員の女性を招致した。元職員は、同元参謀次長が国軍予算部門の最高責任者だった２００１〜04年分の会計検査を行った際、巨額の不明金が見つかったことを明らかにした。しかし、会計検査院上層部や大統領府周辺からの圧力により、会計検査は中断を余儀なくされたという。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月2日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 司法省、不明金の存在を証言した会計検査院元職員に証人保護プログラムを適用 ■　エジプト情勢 比政府、自国民に自発的な退避を支援 ■　手配邦人拘束 入国管理局、邦人男性と比人女性の偽装結婚をあっせんした邦人男性(49)を拘束 ■　爆弾予告 大統領府の警告にもかかわらず首都圏ケソン市でまた爆弾予告相次ぐ ■　人口抑制法案 大統領府指導で「責任ある家族計画法案」を起草し、優先法案として提出へ ■　政府関係者殺害 ＮＰＡとみられる武装集団が、環境監視作業員２人殺害、警官１人を人質に逃走 ■　アブサヤフの幹部が負傷 国軍とアブサヤフが交戦し、国軍兵士１人が死亡、アブの幹部も負傷を負う ■　低気圧接近 ミンダナオ地方東方に接近する低気圧の影響で、国内線10便欠航 ■　ギターフェスティバル 24人が参加したコンペティッションで、遠藤峻さん(25)が３位入賞 ■　高山右近記念ミサ マニラ大聖堂で３日に高山右近記念ミサ開催。日本から約１００人の巡礼団も参加 http://www.manila-shimbun.com/ 防災紙芝居：市民グループがマニラで、きょう出発 「震災の教訓伝えたい」 ／兵庫 毎日新聞 稲束に放った火で津波からの避難を誘導した民話「稲むらの火」の紙芝居を上演して防災教育を続けている、神戸市のボランティアグループ「わらべ」のメンバーらが１日、フィリピンのマニラに向けて出発する。現地の学校などで紙芝居を通じて防災の重要性を訴える。同グループの祇園明敏代表（７７）は「阪神大震災の被災地・神戸から震災の教訓を伝えたい」と話している。 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110201ddlk28040294000c.html NNA News 2011年2月3日（木曜日） 比でビジネスジェット事業：双日、スービック国際空港で開始［運輸］ 双日は、グアムに本拠を置く子会社アビエーション・コンセプツＬＬＣ（ＡＣＬ）を通じて、フィリピンでビジネスジェット機の運航管理および整備受託、チャーター事業を始動した。スービック国際空港（ＳＢＩＡ）内にこのほど、同社２カ所目の事業拠点となるＡＣスービックを開設。アジア主要各都市まで３〜４時間内という地理的な利便性を生かし、中国本土や香港などで急増が見込まれるビジネスジェット需要を取り込む考えだ。 http://news.nna.jp/free/news/20110203php002A.html NNA News Headline（02月03日） ・フィリンベスト、新規事業に130億ペソ［建設］ ・地熱マイバララ、スペイン企業と排出権取引［公益］ ・石油フェニックス、スービックの同業を買収［化学］ ・ＢＰＯパクシーズ、コールセンターを売却［ＩＴ］ ・ＩＰコンバージ、商銀最大手の融資獲得［ＩＴ］ ・商銀最大手ＢＤＯの資産、１兆ペソを突破［金融］ ・７年物国債入札、再び落札不成立［金融］ ・シンジェンタ、ルソンに種子加工施設を開設［農水］ ・酒造タンドゥアイ増収減益、工場火災が響く［食品］ ・20年間の台風被害額、年平均112億ペソ［経済］ ・幼稚園義務化、今年度から実施［社会］ ・マカティのゴンドラ落下事故、設置は無許可［社会］ ・２日為替：＄１＝43.965ペソ（↑）［金融］ ・【セブ短信】観光学生会議、20日にセブ市で開催・ほか［社会］ ・トラックの過積載検査初日、違反者は12人［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月3日のマニラ新聞から ■　核闇取引情報 約３年前の米外交公文、「比国内で放射性物質闇取引の情報」。告発サイト公開 内部告発に関する文書類を公開する民間のウェブサイト「ウィキリークス」は２日までに、約３年前に比国内で放射性物質の闇取引情報があったことを示す米国務省公電を公表した。これを受け、左派系団体は「（比国内に駐留する）米軍により持ち込まれた可能性がある」として、比外務省に事実関係の調査を求めた。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月3日のマニラ新聞から ■　内部告発奨励 サンチャゴ上院議員、汚職改善のため比版告発サイトの立ち上げを呼び掛け ■　議員辞任要求 香港の裁判で麻薬所持を認めたシンソン下院議員に対する辞任要求強まる ■　エジプト情勢 アキノ大統領、比帰国を望む比人約１００人をエジプトから退避させる意向表明 ■　新税導入 「新税なき財政再建」掲げた大統領、歳入目標下回れば新税導入検討と方針転換 ■　比日経済合同委 訪日中のプリシマ財務長官らが出席し、「比への将来は明るい」と投資呼び掛け ■　国軍裏金問題 巨額不明金に関する元会計検査院職員証言受け、「司法取引撤回を」と国会議員ら ■　国軍裏金問題 問題調査を上・下両院合同で行うよう下院野党院内総務らが両院議長に呼び掛け ■　国軍裏金問題 司法省、裏金問題を聴聞会で暴露した元中佐に証人保護プログラムを暫定適用 ■　４億ペソ着服 公立校向け給食用予算４億ペソあまりを着服した疑いで教育省の６職員を告発 ■　車販売業者殺害 国家警察、実行犯とされる男性容疑者の名前と顔写真を公開。懸賞金10万ペソも ■　ゴンドラ落下 死者の１人は未成年の男性。労働雇用省、児童労働禁止法違反の可能性指摘 ■　ギフト爆弾 昨年末のギフト爆弾事件で首都圏警察、元メードの女性を殺人容疑などで逮捕 ■　交通事故で町長重傷 イサベラ州で町長らの乗る車が前方から来た車と正面衝突し、町長ら６人が負傷 http://www.manila-shimbun.com/ 2月3日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　カビテ州で水道供給網増強事業 ■　エタノール事業に関心高まる ■　太陽光発電事業を実施へ ■　総資産が１兆ペソ超え ■　地方銀行が破産 ■　自動車組立の優遇措置付与条件 ■　10年国税収入が目標割れ ■　ＭＲＴ買収に11億ドル提示 http://www.manila-shimbun.com/ 日本人経営者は、フィリピンの格安マンツーマン語学学校をどう運営しているか Business Media 誠 格安で英会話を学べるということで、韓国人を中心に人気を集めているフィリピンへの語学留学。その受け入れ先となる語学学校をフィリピン人や韓国人とともに経営している井坂浩章さんに、語学学校の実情についてインタビューしてみた。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/02/news002.html セブパシフィック機で爆弾騒ぎ、コタキナバルに緊急着陸 マレーシアナビ １月31日、サバ州コタキナバル国際空港に向かっていたマニラ発のセブ・パシフィック機内で爆弾騒ぎがあり、同空港に緊急着陸した。２時間にわたって機内や乗客が点検を受けたが、結局爆弾は発見されなかった。インターネットニュース「フリーマレーシア・トゥデー」などが伝えた。 フィリピン当局によると、セブ・パシフィック5J733便は午後４時ごろマニラを発ったが、同航空会社の予約ホットラインに爆弾を仕掛けたという脅迫電話があったため、午後５時50分ごろにコタキナバル空港に着陸後、ターミナル２に誘導した。乗客と乗務員が避難する一方、爆弾処理班と特殊部隊が機内を点検したが爆弾は発見されなかった。 http://www.malaysia-navi.jp/news/110201062351.html 韓国はいまだに「児童輸出国」 朝鮮日報 以下ウクライナ（445人）、台湾（285人）、インド（243人）、コロンビア（235人）、フィリピン（214人）などの国が、多くの子どもを養子として米国に送り出している。 http://www.chosunonline.com/news/20110202000040 クラリオン第3四半期決算…北米や中国向けOEM好調 レスポンス 当期利益は、フィリピン子会社閉鎖による費用などを特別損失に計上、15億3500万円となった。 通期業績見通しは、北米や中国・アジア向けの自動車販売が堅調で、OEMが想定以上になる見通しとなったことから、売上高を従来予想を20億円上回る1400億円に上方修正した。 http://response.jp/article/2011/02/02/151324.html 第２９回日比経済合同委員会を開催（日比経済委員会） 日本商工会議所 サール・プリシマ財務長官が基調講演を行ったほか、全体会議では、グレゴリー・ドミンゴ貿易産業長官、ホセ・アルメンドラス・エネルギー長官がスピーチを行い、昨年７月に発足したアキノ政権の政策方針などについて説明した。アキノ大統領が強いリーダーシップを持って、汚職の根絶、間違った政策の修正、インフラの整備などに取り組んでいるとしたうえで、「わが国は、債務の削減、より高い成長、貧困の克服を必ず達成できると確信している。フィリピンの将来は明るい」と強調した。 http://www.jcci.or.jp/news/2011/0202161749.html NNA News 2011年2月4日（金曜日） 官民連携事業、着々と具体化：東京で日系企業の参加呼び掛け［経済］ アキノ政権が看板政策に掲げる官民パートナーシップ（ＰＰＰ）プロジェクトが本格的に動き始める。９月までに入札が予定されている事業はＬＲＴ（軽量高架鉄道）関連など４件。政府は東京で開催した第29回日比経済合同委員会（日比経済委員会）で、日系企業に対してＰＰＰ事業への参入も強く求めた。 http://news.nna.jp/free/news/20110204php002A.html NNA News Headline（02月04日） ・日比合弁リース、ＰＮＢが出資比率拡大［金融］ ・九州保健福祉大、デラサール大と教育協定［医薬］ ・昨年の来訪者352万人、前年比17％増［観光］ ・アヤラランド、バターン州でゴルフ場開発へ［観光］ ・ドゥカティ販売店、首都圏にオープン［車両］ ・通信ｅテルコ、首都圏でブロードバンド事業［ＩＴ］ ・ノーザンアクセス、レイテ事業に６億ペソ［資源］ ・フィガロ、海外で店舗網拡大に注力［食品］ ・エネルギー効率化投資、比は有望な市場［建設］ ・銀行の融資姿勢、前期とほぼ変わらず［金融］ ・作物保険公社支払額、昨年は17％増［金融］ ・税関局の１月税収、目標超える好調［経済］ ・「国民は玄米摂取を」、科技相が呼び掛け［農水］ ・投資委、パラワンのパーム油製造事業を認可［農水］ ・３日為替：＄１＝43.870ペソ（↑）［金融］ ・比系米国人、アカデミー賞にノミネート［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月4日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 裏金問題を暴露した元中佐、「参謀総長の指示で入札経ずに武器調達」と証言 歴代国軍参謀総長の裏金問題を調査する上院ブルーリボン委員会（ギンゴナ委員長）の聴聞会で、国軍予算管理部門「Ｊ６部」に所属したラブサ元中佐は３日、入札など正規手続きを経ずに行われた武器・弾薬調達について証言した。調達は参謀総長らの指示で行われたとされ、同委員会は裏金作りに利用されたとみてさらに調べを進める考え。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月4日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 行政監察院、元参謀次長保釈の根拠となった司法取引承認の先送りを申し立てへ ■　森林伐採中止 洪水や地滑りなど大雨被害続発受け、大統領が森林伐採の一時全面中止を命令 ■　大雨で４人死亡 低気圧によるビサヤ、ミンダナオ地方の大雨被害で、４人死亡、１人行方不明 ■　広報担当者殺害 ラクソン上院議員が殺人罪に問われた裁判で控訴裁、公訴棄却し逮捕状も破棄 ■　比日連携協定 ３カ年目の看護師、介護士候補者面接始まる。今年はダバオ市でも開催へ ■　マニラ市街戦 市民10万人が犠牲となったマニラ市街戦の66周年記念式典が行われた ■　高山右近記念ミサ マニラ大聖堂で高山右近の遺徳をしのぶ記念ミサ。日本人巡礼団ら約100人参列 ■　春節祝い 首都圏マカティ市の比証券取引所で、春節祝う獅子や龍の舞いが披露された ■　マジックショー 福岡のボランティアグループ「わくわくマジック」が首都圏３カ所で公演 http://www.manila-shimbun.com/ 外国人妻の被害急増＝昨年の人身取引事件−警察庁 時事通信 風俗店などで女性を強制的に働かせる人身取引事件で、昨年一年間に保護された被害者が前年比２０人増の３７人となり、５年ぶりに増加したことが３日、警察庁のまとめで分かった。うち１３人は日本人を夫に持つ外国人で、前年の２人から急増。同庁は「日本人の配偶者は不法残留にならないため、摘発されにくい点を利用して働かせるケースが増えている」としている。 被害者の国籍別ではフィリピンが２４人、韓国が１人。他に日本人が１０人増えて１２人となった。未成年者の買春事件などの摘発が相次いだためとみられ、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020300235 「フィリピン投資セミナー」を開催（日比経済委員会・国際機関日本アセアンセンター・駐日フィリピン共和国大使館） 日本商工会議所 日本商工会議所に事務局をおく日比経済委員会（代表世話人=佐々木幹夫・日商特別顧問、三菱商事(株)相談役、辻亨・日商特別顧問、丸紅�椛樺k役、萩原敏孝・�鰹ｬ松製作所相談役）は２月１日、国際機関日本アセアンセンター、駐日フィリピン共和国大使館との共催で標記セミナーを東京會舘で開催し、３６０人が参加した。 本セミナーでは、フィリピンから来日したドミンゴ貿易産業長官、アルメンドラス・エネルギー長官から、最新の投資政策、投資環境、さらにはエネルギー分野に関するインフラ整備計画について説明がなされた。 その後、進出日系企業の事例として、東芝とツネイシホールディングスが、現地でのビジネス環境や事業活動の概要等について話をした。 http://www.jcci.or.jp/news/2011/0203150851.html 餅つきで国際交流　-神奈川- タウンニュース 東海大学の留学生や市内在住の外国人との交流を目的にした国際親睦会（主催／伊勢原市国際交流委員会）が１月29日、伊勢原大神宮で行われた。 当日は、ベトナム・タイ・フィリピン・中国他の出身者らが多数参加。臼と杵を使い餅つきを楽しんだ。初めて杵を持つという中国からの参加者は「力を入れずに、杵の重さで振り落とすという感覚が難しかったが楽しかった」と笑顔だった。 http://www.townnews.co.jp/0405/2011/02/04/91611.html ５カ国職員が衛星画像研修 中国新聞 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員として測量や地図作成技術を学ぶ５カ国の政府機関の職員が３日、広島市佐伯区の広島工業大を訪れ、同大の地球観測ステーション（西区）で受信した人工衛星画像の解析技術について研修した。 フィリピンやケニアなどの６人が参加した。環境学部の菅雄三教授(58)が、昨年７月の庄原豪雨での土砂崩落状況などを例に、人工衛星画像を使った分析事例を紹介。「農作物の生育状況の把握など、衛星画像は幅広い目的に利用できる」と説明した。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102040027.html Tapos Po

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