フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その49) 県内の外国人登録者数が初の減少、不況響き帰国増加/神奈川 カナロコ（神奈川新聞 県は７日、県内の外国人登録者数（２０１０年12月31日現在）は17万１４３９人で、前年に比べ３５７５人減少したと発表した。１９８５年の統計開始以降、毎年増え続けていたが初めて減少。不況などの影響とみられている。 各市町村の外国人登録者数を県が集計した。登録者の国籍は計１６４カ国で、中国が５万６６８９人と最も多く、全体の33・１％を占めた。次いで韓国・朝鮮（19・５％）、フィリピン（10・６％）が多かった。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102070078/ NNA News 2011年2月9日（水曜日） サンミゲル、１兆ペソ企業へ：多角化推進で５年後に実現［経済］ ５年後に１兆ペソ（１兆8,700億円）企業に――。大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は2016年の売上高を今年見込みの5,300億ペソからほぼ倍増させる計画を明らかにした。エネルギーや通信、運輸事業の拡大を通じ、目標を達成する考えだ。 http://news.nna.jp/free/news/20110209php002A.html NNA News Headline（02月09日） ・昨年通年の失業率、7.3％に改善［労働］ ・貿易産業省、インドに投資使節団を派遣［経済］ ・昨年の関税納入額、ペトロンが首位［経済］ ・ＭＲＣアライド、ダバオ金銅山の採掘権取得［資源］ ・不動産エンパイア、工業団地の買収を提案［建設］ ・グローブが70億ペソ融資獲得、債務前払い［ＩＴ］ ・メラルコ値上げ、石油価格も上昇［公益］ ・宝飾品パンドラ、マカティ市に店舗新設［製造］ ・短期国債入札、91日物は不成立［金融］ ・ミ島漁業基地、昨年の漁獲量は1.5％減［農水］ ・保健省、売春抑止へマッサージ師を免許制に［医薬］ ・小麦粉の価格統制、「貿産省に権限なし」［食品］ ・司法相、サイバー犯罪で新法整備表明［政治］ ・汚職疑惑の元国防相、母親の墓前で拳銃自殺［社会］ ・在日フィリピン大使館、苦情受け調査開始［社会］ ・８日為替：＄１＝43.410ペソ（↑）［金融］ ・「比の成人はアジアで最も骨が弱い」［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月9日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 １億ペソ超の裏金収受を指摘されたレイエス元参謀総長が両親の墓前で拳銃自殺 ８日午前７時半ごろ、首都圏マリキナ市の墓地内で、アンヘロ・レイエス元国軍参謀総長(65)が胸から血を流して倒れているのを近くにいた息子２人らが見つけた。ケソン市内の病院へ運び込まれたが、同８時半すぎに死亡が確認された。近くに拳銃１丁が落ちており、国家警察は目撃証言などから拳銃自殺と断定した。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月9日のマニラ新聞から ■　国軍裏金問題 丁寧に手入れされた緑の芝生が広がる閑静な墓地。母親の墓標は血で染まる ■　国軍裏金問題 自殺図ったレイエス元参謀総長、前日に「解決策を心の中で決めた」と心中吐露 ■　国軍裏金問題 元参謀総長自殺を受け、アキノ大統領は国軍改革続行の決意をあらためて表明 ■　国軍裏金問題 レイエス元参謀総長の遺族、裏金問題を追及した一部議員らの弔問拒否へ ■　国軍裏金問題 下院法務委、元参謀総長の拳銃自殺で聴聞会を続行するか採決、賛成多数で続行 ■　和平交渉 比政府とモロ・イスラム解放戦線の和平交渉、きょう再開される。現政権下で初 ■　２人死亡 北コタバト、バシラン両州で起きた武装集団による襲撃などで民間人２人死亡 ■　優先審議法案 優先17法案からの人口抑制法案の除外受け、支持派議員らが失望の声 ■　比人船員射殺 インド洋で拘束中の比人船員が射殺される。比人船員で初の死亡者 ■　大雨被害 スルー州で新たに４人の死亡が確認され、死者計21人に ■　火事相次ぐ マカティ市とケソン市で火事が発生、マカティ市は死亡者２人 http://www.manila-shimbun.com/ ９日和平交渉再開＝ミンダナオ反政府勢力と政府−比 時事通信 フィリピン南部のミンダナオ島で３０年以上にわたり反政府武装闘争を続けるモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府側の和平交渉が９、１０の両日、仲介国マレーシアのクアラルンプールで再開される。昨年６月発足のアキノ政権は「１年以内」（レオネン政府交渉団長）の和平合意に積極的な姿勢を見せているが、ＭＩＬＦ内では和平反対勢力が分派を組織。すんなり合意に至るかは不透明だ。 和平交渉を前にミンダナオ島の拠点で５日記者会見したＭＩＬＦのムラド・エブラヒム議長は、強硬派のカト司令官が「バンサモロ・イスラム自由戦士」という分派を組織したことを確認。しかし分派メンバーは多くなく、分派の不満を聞き取るために調整も進めているとして、「心配していない」と楽観。政府が誠実に交渉に臨めば「１年以内の和平合意」も可能だと述べた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020800497 「WAC」ウィジェット搭載のAndroidスマートフォン ケータイ Watch フィリピンの携帯電話事業者であるSmart Communicationsとレッドベンド・ソフトウェアは、携帯電話向けアプリケーションの推進団体である「Wholesale Applications Community」（WAC）のウィジェットを搭載したスマートフォン「Netphone」を発表した。 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110208_425680.html ゴミ収集車の譲渡 EICネット 現在、フィリピンで環境系のボランティア活動をしています。 任地には大変老朽化した収集車４台あります。全体的に錆びた車両に、プレスを行うスイッチ部分も破損し、むき出しのコード同士をその都度接触することでプレス板を回転させています。 中古車両とまでは言いません。廃車寸前の車両を譲っていたける行政、民間企業を御存じの方、またそのような窓口等を行っている団体がございましたら、ご教授願います。 http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=36484 アジア通貨動向（8日）＝総じて上昇、韓国ウォンが2年半ぶり高値 ロイター ヘッジファンドや短期投資家がウォンとフィリピンペソの相場を押し上げた。フィリピンでは今週、中銀の政策決定会合が予定されている。 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK884987320110208 「５年で収益倍増」荒い鼻息 サンミゲル、４０億ドル超投資で事業拡大 SankeiBiz 同社のラモン・アン社長がインタビューに応じ明らかにした。アン社長は「最優先事項として考えているのは、政府プロジェクトへの投資。さらには海外の炭鉱や油田、ガス田を買収すること」などと述べた。 同社は今年５３００億ペソ（約１兆円）の収益を見込んでおり、２０１６年までに１兆ペソの売り上げを目指す。同社は約２０億ドルの手元資金があり、さらに今年は、四半期ごとに少なくとも１株＝２００ペソで１０億株を売却する予定。その売却収入は２０００億ペソ以上が見込まれており、アン社長は「投資に回せる資金は潤沢にある」という。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110209/bsk1102090505001-n1.htm NNA News 2011年2月10日（木曜日） 政権交代が経済成長に貢献：閣僚ら、年度報告会で強調［経済］ 経済閣僚や民間分野の代表者らは９日、マニラ首都圏マカティ市内のホテルで行われた2010年度経済報告会に出席し、政権交代が国内総生産（ＧＤＰ）成長率、輸出額などのマクロ指標で高水準を記録した昨年の経済成長につながったと強調した。堅調な伸びを見せている分野に重点を置くことで、今年も経済は好調に推移するとの見通しを示した。 http://news.nna.jp/free/news/20110210php002A.html NA News Headline（02月10日） ・官民連携事業、予定より遅延の可能性［経済］ ・銀行貸付残高、昨年12月は９％増加［金融］ ・グローブ、携帯通信振るわず２桁減益［ＩＴ］ ・デジカメ市場、昨年終盤はサムスン首位［ＩＴ］ ・米国家電ワールプール、売上２桁増目指す［家電］ ・豪鉱業のミ島金鉱開発、降雨で遅延［資源］ ・マニラウオーター、印の水道事業入札に参加［公益］ ・韓国の暁星、フィリピン支店を開設へ［経済］ ・販売記録の提出義務復活、レジ使用企業に［経済］ ・５社の上場廃止、情報開示違反で来月から［金融］ ・教育ＳＴＩ、新株公開で学校運営事業を拡大［商業］ ・マニラ麻の生産微増、対日輸出量は３倍増［農水］ ・台湾当局、犯罪対策で比に協調姿勢求める［政治］ ・貧困層は386万世帯、総人口の27％に［社会］ ・９日為替：＄１＝43.560ペソ（↓）［金融］ ・【セブ短信】50億ペソで高層住宅建設ほか［社会］ ・大統領の免許更新、30分のスピード手続き［社会］ ・【よろず相談】第９回・取締役の解任手続き［経済］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月10日のマニラ新聞から ■　和平交渉 比政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線の和平交渉が再開 比政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平交渉が９日、仲介国マレーシアの首都クアラルンプールで再開された。交渉は10日まで。ＭＩＬＦは立法権や資源開発権の一部移譲を伴う「サブステート（小国家）」の設立を盛った包括的和平協定案の修正案を提示する予定で、これに対する比政府側交渉団の歩み寄りが注目される。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月10日のマニラ新聞から ■　ＶＡＴ未還付 ドミンゴ貿易産業長官、「立法を含めた解決策図る」と明示 ■　グローブ減益 国内通信２位のグローブ社が決算発表、携帯電話事業の不振で減収減益 ■　10年失業率 10年通年の失業率、０・２ポイント減の７・３％に改善 ■　元参謀総長自殺 「多くの質問に答えないまま自殺」と国防省報道官が内部調査への影響を懸念 ■　元参謀総長自殺 国軍、レイエス元参謀総長の遺体を英雄墓地に埋葬するよう遺族側に申し出 ■　比に潜伏 覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出された小向美奈子容疑者が比に潜伏 ■　新世界の七不思議 アキノ大統領、地下河川国立公園を初訪問し、七不思議への投票を呼び掛け ■　警官５人を告訴 金品を脅し取られたとしてドイツ人男性がマカティ署の警官５人を告訴 ■　比人船員拉致 比外務省、ソマリア沖の武装集団に拘束されている船員の解放を要求 ■　高級車趣味 大統領はＢＭＷを売って中古ポルシェを購入するなど高級車趣味 ■　科学研究 アキノ大統領が若者に対しロボット工学など科学研究分野への進学を訴え ■　首都圏で火災 首都圏パラニャーケ市で２件の火事が発生。未成年３人を含む４人が死亡 ■　サンバレス火災 サンバレス州で火災が発生し、男性１人が死亡、２人が負傷した ■　地震発生 ルソン地方イサベラ、マリンドゥケ、北イロコス各州で地震。被害報告なし http://www.manila-shimbun.com/ 外国人介護士担い手の在留延長を 県が内閣府に特区制度利用し３度目の提案　-静岡- 中日新聞 人手不足が深刻化する介護施設での外国人介護福祉士の受け入れ推進に向けて、県は８日、介護福祉士を目指す外国人の在留期間延長などの要望を、内閣府に提出した。昨年１１月、国の構造改革特区制度を利用し４０都道府県を代表する形で特区提案していたが、２度拒否され、今回が３度目の提案。国は今月末に最終回答するという。　（広瀬和実） 提案は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護福祉士を目指しフィリピン、インドネシアから来日した介護福祉士候補者らを、介護職員として人員基準に算入▽介護福祉士候補者で４年、看護師候補者で３年としている在留期間を、それぞれ１０年に延長▽病院に限定されている看護師候補者の受け入れ先を介護施設まで拡大−の３項目を求めている。 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110209/CK2011020902000131.html 【１０９シネマズ】全世界で人気が加速中！『塔の上のラプンツェル』[IMAX 3D版]アジア公開が緊急決定 AFPBB News 今回この世界的な勢いを受けて、２月以降に公開がスタートする日本・韓国・フィリピン・タイ他のアジア各国でIMAX 3D版の公開が緊急決定いたしました。 http://www.afpbb.com/article/pressrelease/pr-business/2784835/6790598 12月のフィリピンのマネーサプライは前年比＋10.6％＝中銀 ロイター フィリピン中銀によると、１２月の同国マネーサプライは、前年同月比１０．６％増加した。中銀はまた、２０１１年の外貨準備高が６８０─７００億ドルになるとの予想を示した。 テタンコ総裁は、金利について、インフレ予想が抑制されており、現時点で利上げを行う緊急性はないと述べた。フィリピン中銀は１０日、金融政策決定会合を開催する。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883853620110209 偽装結婚仲介容疑の男送還 MSN産経ニュース フィリピン当局は９日、日本人男性とフィリピン人女性の偽装結婚を仲介した容疑で愛知県警から逮捕状が出ている同県岡崎市の藤井善文容疑者（４９）を日本に送還した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110209/asi11020919010002-n1.htm アジア通貨：下落、中国利上げで輸出見通し悪化−韓国ウォンが安い ブルームバーグ 中国の利上げで景気が鈍化し、アジアの輸出需要が後退するとの懸念から、韓国ウォンやフィリピン・ペソを中心に値下がりした。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=awuPTaw5BfbE 小向容疑者 先月、フィリピンに向け出国 日テレNEWS24 覚醒剤を買った疑いで逮捕状が出ているタレント・小向美奈子容疑者（２５）が先月２１日、フィリピン・マニラに向けて出国していたことが関係者の話で新たにわかった。 http://news24.jp/articles/2011/02/09/07175748.html 台湾：フィリピンとの関係悪化 詐欺容疑者の中国移送で 毎日新聞 フィリピンが、詐欺容疑で身柄拘束していた台湾人容疑者を中国に移送したことを巡り、台湾とフィリピンの間で外交問題に発展している。台湾側は、フィリピン側に抗議するとともに、大使にあたる駐フィリピン台北経済文化事務処の代表を週内にも召喚することを決めた。 同事務処によると、再三の身柄引き渡し要求にもかかわらず、フィリピン側は、詐欺容疑で逮捕していた台湾人１４人を共犯の中国人１０人と共に今月２日、中国に移送した。台湾とフィリピンの間に外交関係はなく、犯罪者引き渡しに関する取り決めはない。 台湾側は、パスポートや入国記録で台湾人であることが証明されており、国際法に反すると、強く抗議。事務処代表の召還を決めたほか、台湾で就労を希望するフィリピン人労働者の受け入れを事実上、４カ月間凍結する措置を打ち出した。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110210k0000m030087000c.html 東南アジア株式＝総じて下落、中国利上げで売り ロイター このため市場投資家は域内の各国当局が今年さらに利上げを行うと予想している。 インドネシアは先週政策金利引き上げを発表。現在注目されているのは１０日のフィリピン金融政策会合。フィリピン当局がインフレ対策を打ち出すことを求める声が高まっている http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnJT883913220110209 徳大、脳の難病手術へ ルーバッグ病 読売新聞 徳島大病院（徳島市）は９日、世界で３例ほどしか手術されていないという難しい脳外科手術を１５日に行うと発表した。パーキンソン病などを引き起こす遺伝性の神経疾患「ルーバッグ病」を持つフィリピン人男性患者に対し、脳に電極を埋め込み、微弱電流で体の震えを止める。同病院神経内科長の梶龍兒(りゅうじ)教授（神経内科）は記者会見し、「これまでの同様の手術と比べても患者が重症で、最も困難な手術になる」と話した。（小林元） 患者はジョエル・モンセラテさん（４９）で、船舶工だった８年前に発症。足の指先から震えが始まり、徐々に全身に広がった。食事や会話も不自由な状態で、夜は震えで目が覚め、３〜４時間しか眠れないほど重症。さらに進行すれば、生命の危険もあるという。 同病院は今回、数百万円かかる手術費と入院費を、研究の一環として負担することで手術が実現した。モンセラテさんは同病院で、「早く元気になって仕事に復帰するのを楽しみにしている」と語った。 ルーバッグ病は疾患遺伝子を持つフィリピン人の母親から生まれた男性に、発症する傾向が高いという。東南アジアで６０００人以上の患者がいるとされる難病で、国内では患者数など実態は不明。 手術は、運動や認知、学習などの機能を担う脳中心部にある「大脳基底核」の左右に一対、直径１ミリほどの電極を埋め込む。電池の微弱電流で刺激するようにして震えを止める。脳の特定部分を手術で取り除く方法に比べ、患者の負担が少なくて済むという。 同病院はフィリピン国立小児病院との共同研究を進めており、２００７年には原因遺伝子の特定に成功。梶教授は「国際結婚が増え、国内でも患者が増えることが予想される。病態解明につなげたい」としている。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20110210-OYT8T00032.htm 中国の干ばつが世界の食料市場に与える影響は大きい―国連食糧農業機関 Record China フィリピンに本部がある国際稲研究所（IRRI）のロバート・ジーグラー所長は「中国の食糧情勢が世界に与える影響は大きい。中国が食糧を輸入せざるを得ない状況に陥ることは、世界の食糧市場にとって大きな衝撃だ」と指摘する。 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49150&type=1 NNA News 2011年2月11日（金曜日） 輸出額、昨年は514億ドル：年初から２桁成長を維持［経済］ 国家統計局（ＮＳＯ）は10日、昨年の輸出額（速報値）は、前年比33.7％増の513億9,254万米ドル（約４兆2,240億円）だったと発表した。単月の輸出額が約53億米ドルとなり、1981年以来の高成長を記録した９月を筆頭に、年初から２桁成長を持続。マイナス成長だった昨年から急回復した。主力の電子製品の輸出が４割以上伸びたことが貢献した。 http://news.nna.jp/free/news/20110211php002A.html NNA News Headline（02月11日） ・「昨年の輸出額」関連資料［経済］ ・政策金利、中銀が予想通り据え置き［金融］ ・比のＴＰＰ参加、柔軟な貿易自由化が条件［経済］ ・サンミゲル、リマイ発電所のＬＮＧ転換計画［公益］ ・ミ島農村部の電力供給事業、世銀が保証支援［公益］ ・マニラ市石油施設の北港移転、シェルは拒否［化学］ ・格安航空ジェットスター、路線拡大を検討［運輸］ ・ウオーターフロント、セブ旗艦ホテルを改装［商業］ ・輸入紙製品に強まる懸念、制限措置発動も［製造］ ・乳業アラスカ、昨年12月期は29％増益［食品］ ・12月のＭ３、11％増の4.4兆ペソ［金融］ ・農業省、ミ島にコメ加工施設設置へ［農水］ ・国家公務員試験、合格率13％の狭き門［労働］ ・11月政府債務4.7兆ペソ、前月から微増［経済］ ・公共事業道路省、入札で5.7億ペソ節約［経済］ ・大統領状況監査室が始動、安全保障強化へ［政治］ ・比人の就労審査強化、台湾当局が８日から［社会］ ・10日為替：＄１＝43.680ペソ（↓）［金融］ ・バレンタインの記念切手、郵政公社が販売［社会］ ・【アジア三面記事】お年玉を巡るエピソード［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月11日のマニラ新聞から 和平交渉 再開された和平交渉でモロ・イスラム解放戦線が和平案を提示。政府は対案検討 マレーシアの首都クアラルンプールで９日に再開された比政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平交渉は10日、終わった。交渉終了後に発表された共同声明によると、ＭＩＬＦは、包括的和平協定案の修正案を提示した。政府はこれを検討し、近く対案を提示する方針。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月11日のマニラ新聞から ■　台湾人送還 国際詐欺団の台湾人容疑者を中国に送還した問題で台湾側が反発、外交問題に発展 ■　台湾人送還 控訴裁、人身保護令状が出ていた台湾人を強制送還した入管に説明するよう命令 ■　下院議員に逮捕状 約20年前の汚職事件で、公務員特別裁判所がエクレオ下院議員ら４人に逮捕状 ■　車業者連続殺害 首都圏警察、ケソン市内で車両強奪組織のリーダーを逮捕。連続殺人に関与か ■　警官５人起訴 行政監察院、拘束中の容疑者を暴行したとして、現職警官５人を傷害罪で起訴へ ■　海保次長訪問 海上保安庁次長が比沿岸警備隊を訪問し、比人隊員の日本での研修受け入れを表明 ■　大統領を訪問 国際協力銀行の渡辺博史経営責任者がアキノ大統領を表敬訪問 ■　国家安全保障 大統領府、爆破事件など有事の際の情報収集・管理機能を果たす危機管理室を設置 ■　業績世論調査 アキノ政権の業績に対する調査で、過去最高の純満足度64ポイントを維持 ■　査証審査厳格化 入国管理局、就労ビザの審査をより厳格化。雇用契約など書類提出と審査を徹底へ ■　邦人強制送還 愛知県内で偽装結婚をあっせんし国際手配されていた日本人男性(49)を強制送還 ■　比人船員拉致 アラビア海で武装集団がタンカー乗っ取る。比人17人を含む船員25人を拉致 ■　地震発生 ミンダナオ島沖のセレベス海でマグニチュード6.5の地震。震源の深さは526キロ http://www.manila-shimbun.com/ 台湾・フィリピン：容疑者中国移送で外交問題に 台湾「大使」召還へ 毎日新聞 フィリピンが、詐欺容疑で身柄拘束していた台湾人容疑者を中国に移送したことを巡り、台湾とフィリピンの間で外交問題に発展している。台湾側は抗議するとともに、大使にあたる駐フィリピン台北経済文化事務処の代表を週内にも召還することを決めた。 同事務処によると、再三の身柄引き渡し要求にもかかわらず、フィリピン側は、詐欺容疑で逮捕していた台湾人１４人を共犯の中国人１０人と共に今月２日、中国に移送した。台湾とフィリピンの間に外交関係はなく、犯罪者引き渡しに関する取り決めはない。 台湾側は、パスポートや入国記録で台湾人であることが証明されており、国際法に反すると、強く抗議。事務処代表の召還を決めたほか、台湾で就労を希望するフィリピン人労働者の受け入れを事実上、４カ月間凍結する措置を打ち出した。 http://mainichi.jp/select/world/news/20110210ddm007030184000c.html インド到着ビザの対象国、4カ国を追加 インド新聞 インド政府は外国人旅行者の誘致策として、現地取得ビザ「Visa on Arrival（VOA、到着ビザ）」制度を2010年1月から日本、フィンランド、ルクセンブルグ、ニュージーランド、シンガポール5カ国の国民を対象にスタートしたが、11年1月から対象国を4カ国増やし、合計で9カ国とした。新たに同制度へ加えられた国はカンボジア、ベトナム、フィリピン、ラオス。 11年1月に発行された到着ビザの件数は、ニュージーランド人：242件、フィンランド人：156件、日本人：155件、シンガポール人：125件、フィリピン人：98件、ルクセンブルク人：6件、カンボジア人：4件、ベトナム人：4件で、合計は8カ国の790件。発行件数を空港別に見ると、デリー空港：406 件、ムンバイ空港：214件、チェンナイ空港：137件、コルカタ空港：33件だった。 http://indonews.jp/2011/02/4-56.html Tapos Po

▲▲フィリピンニューストップへ　▲ページ先頭　 　全レスを表示