フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その51) 技能実習生への帰国強制認めず 受け入れ側に東京地裁判決 東京新聞 外国人研修・技能実習制度で来日した元実習生のフィリピン人女性２人が「帰国を強制されたり、帰国の説得と称して自宅内に監禁されたりした」として、受け入れ先の協同組合（広島市）に計２７５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、計３３万円の支払いを命じた。 判決理由で芹沢俊明裁判官は「受け入れ先のルールに基づき帰国を求めることは相当とは認めがたい」と指摘。２人の代理人弁護士によると、受け入れ先が実習生らに帰国を強制できないことを認めた初の判決という。 判決によると、２人は静岡県内の電子機器組立工場で就業。うち１人が別の実習生から殴られてけがをしたため、組合従業員が２００９年４月１日深夜、２人が住むアパートの部屋を訪問した。けんかをした１人は犯罪や暴力行為をした者は帰国させるとの基準に該当するとして、翌日昼すぎまで滞在し睡眠を妨害、帰国の説得を続けた。 芹沢裁判官は（１）従業員の行為は私生活の平穏を違法に侵害した（２）傷害の被害を受けたことは帰国させる理由に当たらない―などとして、不法行為が成立すると判断。一方で「監禁とまでは認められない」とした。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050901000872.html マリオット、会員はネット接続無料に、アジア太平洋地域グループホテルで トラベルビジョン マリオット・インターナショナルはこのほど、アジア太平洋地区のホテルで、ロイヤリティ・プログラム「マリオット・リワーズ」の会員に対して高速インターネット接続の無料提供を開始した。対象のエリアは、日本、中国、韓国、香港、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インド、グアム、オーストラリア、パキスタン。 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=48764 NNA News 2011年5月11日（水曜日） ３月輸出、伸びが大幅に減速：日本向けは２桁成長を記録［経済］ 国家統計局（ＮＳＯ）は10日、３月の輸出額（速報値）が前年同月比4.0％増の43億4,974万米ドル（約3,506億円）だったと発表した。単月の輸出額としては、昨年10月以来の高水準となったが、伸びは大幅に減速。前月の8.3％（改定値）を4.3ポイント下回った。一方、３月11日に発生した東日本大震災の影響で、電子製品や食品の輸出鈍化が予測された日本向けは２桁成長を記録した。 http://news.nna.jp/free/news/20110511php002A.html NNA News Headline（05月11日） ・４月の二輪販売5.3万台、再びマイナスに［車両］ ・１〜３月の農業生産、4.1％のプラス成長［農水］ ・通信ＰＬＤＴ、１〜３月期は減収減益［ＩＴ］ ・マイニラッド、ケソン市３カ所に貯水施設［公益］ ・メトロパシ、メラルコへの出資拡大検討［公益］ ・シーエアとゼスト、国際便の承認受ける［運輸］ ・食品ＲＦＭ27％減益、物価上昇など響く［食品］ ・低価格の生保商品、マニュライフが投入［金融］ ・複合企業系列の銀行、監督強化の方針［金融］ ・補助金1.3億ペソ拠出、二輪タクシー向け［運輸］ ・運輸通信省、高架鉄道民営化への疑問に反論［運輸］ ・４月の税関局税収、目標額に届かず［経済］ ・首都圏賃上げ、22ペソの生活手当支給［労働］ ・大統領の資産額、約5500万ペソに増加［政治］ ・10日為替：＄１＝42.965ペソ（↓）［金融］ ・世界最大級のビビンカ作り、セブで挑戦［社会］ ・【法律Ｑ＆Ａ】ＶＡＴの還付について・その２［経済］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月11日のマニラ新聞から ■　人口抑制法案 カトリック司教協議会、政府との会合を離脱。大統領の「破門覚悟」宣言に反発 カトリック司教協議会（ＣＢＣＰ）は10日、下院で審議中の人口抑制法案に関する公式会合から離脱すると政府に通告した。アキノ大統領の「破門覚悟」宣言を受けたもので、ＣＢＣＰ側は「続ける理由がない」と、政府との完全決裂を示唆した。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月11日のマニラ新聞から ■　３月輸出額 国家統計局によると、前年同月比４％増の43億４９７４万ドル。前月比12・６％増 ■　世銀報告 特別報告者、ミンダナオ地方における政治暴力の連鎖指摘し、法整備の必要性訴え ■　２遺体発見 マギンダナオ州で白骨化した男性の２遺体発見。アンパトゥアン一族が殺害か ■　国軍不正蓄財裁判 大統領、司法取引の裁判所承認に強い不満と驚き表明し、覆すための措置を指示 ■　身代金拉致 国家警察、ラグナ州の民家を急襲し、現職警官２人を含む４人を身拉致容疑で逮捕 ■　憲法改正 政権与党の下院改憲委員長、年内の改憲発議実現目指し５月から公聴会開催へ ■　石井氏ブログ 震災対策副本部長辞任の民主党石井副代表、「ぎっしり公式日程」とブログで強調 ■　貨物船が座礁 サランガニ州沖で貨物船が座礁、比人船員21人全員が無事救助される ■　台風ベベン ビコール地域を中心に死者24人。同地域ではコメや家畜も多大な被害を受ける ■　地震発生 南コタバト州沖のセレベス海でマグニチュード5.5の地震。人的被害の報告なし http://www.manila-shimbun.com/ 【フィリピン―販売】４月の比新車販売14％減、東日本大震災も影響 国際自動車ニュース フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）が発表した４月の国内新車販売台数（乗用車、商用車）は前月比14.2％減、前年同月比4.5％減となる１万1816台だった。東北地方太平洋沖地震により日本の自動車部品供給が滞ったのが原因の１つとみられる。９日付地元各紙が伝えた。 １〜４月では前年同期比4.8％増の４万8910台。乗用車が8.9％増の１万6924台だったのに対し、商用車は2.8％増の３万1815台だった。メーカー別では、１位トヨタが１万8440台で市場の38％を占めた。２位の三菱自動車は１万945台でシェアは23％、ホンダは4823台でシェアは10％だった。 http://auto-affairs.com/?p=1277 米から代替案浮上も 下地氏が報告 沖縄タイムス 国民新党の下地幹郎幹事長は９日、国会内で記者会見し、米政府・議会関係者と会談した訪米の成果などを報告した。米側から普天間飛行場の名護市辺野古移設の代替案として、韓国やフィリピン、沖縄など海兵隊の国外訓練地をパッケージとして網羅した形の考え方が浮上する可能性があると述べた。 下地氏は、ジョーンズ前大統領補佐官やアーミテージ元国務副長官らが韓国、中国、フィリピン、台湾を今月視察したとし、「すぐに全部移るわけではないが、いろんな動きを模索している」と指摘。さらに「（現行計画からの）変化は米側から言わせた方がいい。米側が言えば日本は動く。鳩山政権以来、辺野古以外を言うと信用がなくなると日本の政治家や官僚は金縛りにあっている」とした。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-10_17595/ 比女性と偽装結婚、５容疑者を逮捕 浜松中央署など(5/10 09:45) アットエス フィリピン人女性の偽装結婚事件を捜査している浜松中央署などは９日、電磁的公正証書原本不実記録と同供用の疑いで、浜松市内の飲食店経営者の男と、店で働いていた２０代のフィリピン人の女２人、同市内などの５０代の日本人の男２人を逮捕した。 http://www.at-s.com/news/detail/100026941.html 千葉、駐車場で車両火災 千葉日報 千葉市若葉区東寺山町のラーメン店駐車場で８日午後１１時５５分ごろ、同区、フィリピン国籍の男性（２５）の乗用車（２５万円相当）が全焼した。けが人はなかった。千葉東署は放火事件として調べている。 http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1305007688 節電で長期休暇の企業社員が、休暇を利用してフィリピンで短期英語研修！ News2u.net (プレスリリース) 近年英語を学ぶ留学先として人気が高まってきているフィリピン留学を専門で取り扱う株式会社イージーグループ（ブランド名：CEBU21）本社：東京都豊島区池袋2-41-5 アーバン154-8階）には、企業からの短期英語研修申込が増えてきている。 これは、同社が『日経キャリアマガジン』にも掲載されたことと、フィリピン留学自体マンツーマンレッスンが主体で、1週間でも大手英語学校の10ヶ月分（週1回1レッスンを受講した場合）と同量のレッスンを1対1で受けられる点から、費用対効果の面でも注目を浴びていることなどによる。 さらに今年の夏は節電対策で1〜2週間の休暇を通常の休暇に加えてとらせる意向の大企業が増えている。この休暇中に英語力アップを目的に1〜2週間、フィリピンで短期英語留学をされたいという問合せも増えている。 http://www.news2u.net/releases/84980 在日大使館元職員を逮捕 公用ビザの不正受給に関与の疑い 警視庁 MSN産経ニュース アフリカ諸国の在日大使館に勤務したことのある元職員の男が公用ビザの不正受給に関与し、フィリピン人の不法就労を手助けした疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策１課などが１０日、入管難民法違反（資格外活動）幇助（ほうじょ）容疑で、この男を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。手助けを受けたフィリピン人ら数人についても同法違反（同）容疑で逮捕、関係箇所を一斉捜索した。公用ビザをめぐる同法違反容疑の立件は全国初とみられる。 捜査関係者によると、逮捕された男はフィリピン国籍。チュニジアやベナンの在日大使館で勤務し、現在は別の国の大使館で働いている。不法就労目的で入国しようとするフィリピン人に公用ビザを取得させるため、大使館で使用人として働くことになっているように偽装した証明書類を交付した疑いが持たれている。 交付を受けたフィリピン人らは日本側から送られた証明書類を受け取り、現地の日本大使館に提出したとみられる。公用ビザを取得して入国した後は在日大使館で働かず、飲食店やフィリピンクラブなどで不法就労をしていたとされる。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051102000004-n1.htm NNA News 2011年5月12日（木曜日） 勤勉性や協業実績アピール：在日大使館がＩＴＯセミナー開催［ＩＴ］ 在日フィリピン大使館とフィリピン・ソフトウエア産業協会（ＰＳＩＡ）は10日、東京で情報技術（ＩＴ）アウトソーシング（ＩＴＯ）産業の最新事情を紹介する「フィリピンソフトウエア・ＩＴアウトソーシングセミナー」を開催した。各講演者は、人材の豊富さや日本との近接性、協業実績などを中心にアピール。大企業にとって魅力的なだけでなく、中小企業のパートナーとして適した協業先も多数有していると訴えた。（東京編集部・大畑知則） http://news.nna.jp/free/news/20110512php002A.html NNA News Headline（05月12日） ・グローブ１〜３月期決算、売上高は過去最高［ＩＴ］ ・米Ｊ＆Ｊ、パラニャーケ市に金融ハブ開設［金融］ ・メトロパシ、鉄道民営化入札で提携模索［運輸］ ・北ルソン道延伸、事業費65億ペソを調達へ［建設］ ・ＶＡＴ税制改正法案、商工会が反発［経済］ ・２月の外国直接投資、流入額は７割減［経済］ ・食品ユニバーサル、上期は増収減益［食品］ ・地場フランクリン、米に濃縮ココナツ水輸出［食品］ ・ココナツ油ＣＩＩＦ、利益目標達成［農水］ ・ビクトリーライナー、バスにＷｉＦｉ導入［運輸］ ・調理用ガス、販売業者団体が値下げ［資源］ ・被服工場の不当労働、国際団体が指摘［労働］ ・教育省、義務教育拡充の準備開始［社会］ ・11日為替：＄１＝42.880ペソ（↑）［金融］ ・【セブ短信】「マグパレ副知事が就任宣誓」ほか［社会］ ・ＮＢＩが聴覚障害者採用、私大と提携で［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月12日のマニラ新聞から ■　比日経済連携協定 下院議員らが、見直し協議で国家試験平易化などを求めるよう大統領に呼び掛け ２００８年12月に発効し、11年内に協定内容の見直しに関する２国間協議が予定されている比日経済連携協定（ＥＰＡ）について、ルフス・ロドリゲス下院議員＝カガヤンデオロ市＝とマキシモ・ロドリゲス下院議員＝政党リスト制＝は10日、比人看護師、介護福祉士候補者らにとって最大の難関となっている国家試験の平易化や、滞在条件緩和などを見直し協議で日本政府側に求めるようアキノ大統領に促す決議案を提出した。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月12日のマニラ新聞から ■　もみ米生産増 農務省が農務部門の生産量を発表し、もみ米の生産量が過去最高の増加率を記録 ■　統一選１周年 政権与党自由党が統一選１周年で会合。アキノ大統領がさらなる結束を訴え ■　大統領演説 大統領、前回大統領選勝利から１周年の会合でこれまでの成果を強調 ■　国軍裏金問題 上院ブルーリボン委員会の聴聞会が12日から再開。参考人として国防長官ら招致 ■　前大統領告発 海外就労者基金の不正支出事件で司法省検察局が検察官３人の捜査班設置 ■　人口抑制法案 カトリック司教協議会、対人口抑制法案で「全面戦争」を宣言 ■　最低賃金 首都圏の地域賃金・生産性委員会、生活手当22ペソ支給方針を決定 ■　最低賃金 大統領府、企業が生活手当支給を回避する可能性があると指摘し警告 ■　「学ぶ会」説明会 「フィリピンに学ぶ会」が活動説明会で会員募集。在留邦人約60人が参加 ■　警官指名手配 首都圏警察、少年を射殺した疑いでマカティ署の警官３人を指名手配 ■　６人脱走 カビテ州の警察拘置施設から６人が10日に脱走。11日までに全員再逮捕 ■　職員停職処分 行政監察院、資産を過少申告していたとして関税局職員２人を停職処分 ■　ミ地方地震 ジェネラルサントス市沖でマグニチュード（Ｍ）４・０の地震。被害なし http://www.manila-shimbun.com/ 5月12日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　ＬＲＴ２号線延伸に融資 ■　混合糖に課税へ ■　外国直接投資が39％減 ■　新車販売が14％減 ■　ＢＯＩ登録投資が3.5倍 ■　ダバオにホテル建設 ■　農業生産が4.1％増 ■　台湾へのＯＦＷ派遣が回復 http://www.manila-shimbun.com/ 名城 後輩のタイトル奪取を支援 デイリースポーツ ボクシングのＷＢＣ世界フライ級１４位・向井寛史（２５）＝六島＝が１０日、大阪市の六島ジムで、７月３０日に大阪・住吉区民センターで東洋太平洋フライ級王者ロッキー・フエンテス（フィリピン）に挑戦することを発表した。 http://www.daily.co.jp/ring/2011/05/11/0004051992.shtml スズキ鈴木会長「二輪事業は今期こそ赤字ゼロに」 レスポンス ただ、1〜3月の状況を見ると、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インドが黒字基調となり、欧州と北米についても在庫処分の見通しがつき、「今期（12年3月期）はいける」とのこと。二輪事業の赤字は今度こそ解消される見通しだ。 http://response.jp/article/2011/05/11/156097.html 有機農業 アジアと連携　■新庄村・ＡＭＤＡ・岡山商大協力 朝日新聞 有機農業をアジアに広げる新庄村の取り組みに、医療ＮＧＯ「ＡＭＤＡ」と岡山商大が協力することになった。１０日、三者が村役場で発表した。約１ヘクタールの農地で農薬や化学肥料を使わない農法を研究しながら、ベトナムやフィリピンなどとの人的交流を進める。 http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001105110002 ジャスティン・ビーバー、公演中に絶不調で吐き通し！／ニュース ハリウッドチャンネル 現地時間10日に開催されたフィリピン・マニラでの公演は、彼にとってまさに決死のパフォーマンスとなってしまったようだ。これまでの疲れが一気に出てしまったのか、その日ジャスティンは体調を崩し、絶不調の状態だったという。 公演前、自身のツイッターで彼は「すごく気分が悪いよ…でも公演を中止するわけにはいかない」とつぶやいていた。 結局、最悪の状態でステージに立ったジャスティンだったが、パフォーマンス中何度もバックステージに隠れては、嘔吐を繰り返していたらしい。 http://www.hollywood-ch.com/news/11051106.html?cut_page=1 NNA News 2011年5月13日（金曜日） 住友鉱、北ルソンで金鉱開発：地場ニッケルの子会社に出資［資源］ 住友金属鉱山は、地場ニッケル採掘大手ニッケル・アジア・コーポレーション（ＮＡＣ）がルソン島北部コルディリエラ自治区（ＣＡＲ）で進める金鉱開発に最大430万米ドル（約３億4,600万円）を出資する。住友鉱が推進する金生産の拡大計画の一環。まず150万米ドルを投じて、探鉱の第１ステージを近く開始する見通しだ。 http://news.nna.jp/free/news/20110513php002A.html NNA News Headline（05月13日） ・サンミゲルが2.5倍の増益、電力がけん引［経済］ ・サンミゲル格付け見通し、Ｓ＆Ｐが引き下げ［経済］ ・資源ＢＨＰ、パラワン油田の権益60％取得［資源］ ・カナダ鉱業ＴＶＩ、ミ島の開発事業から撤退［資源］ ・航空格付けの改善、ＰＡＬが全面支援の方針［運輸］ ・アヤラランドが増収増益、住宅・モール好調［建設］ ・バイオ燃料混合比率緩和を、自工会が要望書［車両］ ・ネグロスに農工業特区、大統領承認で決定［農水］ ・食料確保計画、土地銀が20億ペソ拠出［農水］ ・食品展示会が開幕、ミ島の青果をアピール［食品］ ・２月末の政府債務、前月比で２％減［経済］ ・首都圏の生活手当加算、26日に発効へ［労働］ ・政府系企業の監督強化、両院委が法案可決［政治］ ・ＳＳＳ元総裁に脱税疑惑、司法省が告発［社会］ ・12日為替：＄１＝43.110ペソ（↓）［金融］ ・海洋生物密輸、3,500万ペソ相当を押収［社会］ ・【アジア三面記事】「わたしも４つ」「おれ６つ」［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月13日のマニラ新聞から ■　ビザ情報公開 入国管理局、ビザ発給許可が下りた外国人申請者をネットで公開する新システム導入 入国管理局はこのほど、投資家ビザなど各種ビザを申請した外国人に対し、発給許可の有無を通知する新サービスをウェブサイト上で始めた。申請者への利便性向上やビザ発給をめぐる不正防止が目的という。しかし、日本人約２００人を含む申請者の名前や所属企業などの個人情報がネット上で開示されているため、「情報が悪用される可能性がある」と懸念する声も出ている。■ http://www.manila-shimbun.com/ 5月13日のマニラ新聞から ■　官民連携事業 第１陣となる首都圏鉄道民営化事業の入札に日本企業がスペイン企業と合弁で応札か ■　元長官起訴へ 司法省検察局、総額1360万ペソを脱税したとしてネリ元国家経済開発庁長官を13日にも起訴 ■　国軍裏金問題 １カ月半ぶりに再開した上院聴聞会で、参謀総長が国軍改革の現状を説明 ■　生活手当支給 首都圏の最低賃金労働者に26日から22ペソの手当を支給するよう通達。左派系は反発 ■　人口抑制法案 カトリック司教協議会の「全面戦争」示唆受け、大統領報道官補は「対立望まず」 ■　原発公開 観光省、関心の高まり受けバタアン原発を観光客に公開へ。リゾートとパッケージも ■　白昼銀行強盗 カガヤンデオロ市で白昼、10人以上の武装集団が銀行襲撃。けが人なし、被害額は不明 ■　警官３人逮捕 首都圏警察、マカティ市の少年射殺事件で、出頭してきた警官３人を殺人容疑で逮捕 ■　５人射殺 カガヤン州トゥアオ町で、警官隊が新人民軍とみられる武装集団の５人を射殺 ■　地震２件 東ダバオ、西ミンドロ両州で地震。マグニチュードは３・９と２・３。被害報告なし http://www.manila-shimbun.com/ 4月の到着ビザ、1234件：1-4月は4139件、日本人777件 インド新聞 インド政府は、現地取得ビザ「到着ビザ」制度を10年1月から実施。当初日本、フィンランド、ルクセンブルグ、ニュージーランド、シンガポール5カ国の国民を対象としたが、11年1月から対象国を数カ国増やした。 インド観光省の発表によると、2011年4月に発行された「到着ビザ（VOA 、Visa on Arrival）」数は、合計1,234件。内訳は、インドネシア人（255件）、ニュージーランド人（241件）、フィリピン人（231件）、日本人（194件）、シンガポール人（165件）、フィンランド人（105件）、ベトナム人（13件）、ミャンマー人（12件）、ルクセンブルク人（11件）、カンボジア人（7件）。 また、11年1-4月累計では、4,139件発行された。国別では、ニュージーランド人（946件）、日本人（777件）、フィリピン人（623件）、シンガポール人（596件）、インドネシア人（551件）、フィンランド人（516件）、カンボジア人（49件）、ベトナム人（32件）、ルクセンブルク人（25件）、ミャンマー人（23件）、ラオス人（1件）。 年初4カ月間の発行数を空港別で見ると、デリー空港2,228件、ムンバイ空港1,009件、チェンナイ空港684件、コルカタ空港218件だった。（11年5月10日、インド観光省の発表から） http://indonews.jp/2011/05/41234144139777.html 原子力発電所を観光名所に フィリピン CNN Japan フィリピンの観光省が、未使用の原子力発電所を観光スポットとして一般に公開する。フィリピン・スター紙が伝えた。 バターン原発は当時のマルコス大統領時代に２３億ドルをかけて建設され、１９８４年に完成した。しかし８６年にアキノ政権が誕生し、同原発の近くに地震断層と活火山があることから安全ではないと判断、営業開始を許可しなかったとＡＦＰ通信は伝えている。このため１度も稼働しないまま現在に至った。 観光客には原発内部と原子炉を公開する予定。観光省の担当者はスター紙に対し、「対応を誤れば、世界中の核エネルギーがいかに恐ろしい形で人々の生活の質を脅かすか」を見てもらいたいとコメント。「バターン原発はスリーマイル島、チェルノブイリ、福島の人々を襲った惨事について、国際社会に警鐘を鳴らす存在になるだろう」と述べた。 ツアーでは原発だけでなく、史跡やビーチリゾートなどもめぐる予定だという。 http://www.cnn.co.jp/world/30002729.html 伊藤忠アーバン 海外案件のアドバイザリー業務を受託 朝日新聞 伊藤忠アーバンコミュニティは、伊藤忠商事が出資するサービスアパート（ベトナム）、オフィスビル（フィリピン）、工業団地など複合開発（インドネシア）の海外３案件についてアドバイザリー業務を受託したと発表した。 http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201105120007.html フィリピン、2010年のＧＤＰ伸び率を7.6％に上方修正 日本経済新聞 フィリピン政府は12日、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を従来の前年比7.3％から同7.6％に変更した。基準年を従来の1985年から2000年に改めたため。基準年改定は95年以来16年ぶり。昨年の成長率は従来値でもマルコス長期独裁政権時代の76年の8.8％以来となる高い伸びだった。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E7908DE3E0E2E7E0E2E3E39494E0E2E2E2 片岡、川根が暫定9位タイの好発進／アジアンツアー初日 ゴルフダイジェスト・オンライン 5月12日（木）から15日（日）まで、フィリピンのワクワクゴルフ＆カントリークラブで開催されている、アジアンツアー第5戦「ICTSI　フィリピンオープン」の初日。日本から出場している片岡大育、川根隆史が、2アンダーの暫定9位タイと好スタートを切っている。 http://www.golfdigest.co.jp/magazine/tournament/hotnews/tne000002784501.html Tapos Po

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