大統領支持率、さらに低下:物価上昇で低所得層が不信感[政治]
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民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)が21日発表した大統領支持率に関する最新の調査結果によると、アキノ大統領に対する満足度指数は46ポイント(満足64%、不満18%)で、今年3月の51ポイント(同69%、18%)から5ポイント低下した。昨年11月には64ポイント(同74%、10%)と高水準を記録したが、今月30日の就任1周年を前に、大統領の支持率は低下の一途をたどっている。大統領府は支持率低下を楽観視する一方で、専門家は、物価上昇により特に低所得層が大統領に不信感を抱いていると指摘している。
通信業界、両雄の対立先鋭化:PLDTのデジテル買収に暗雲[IT]
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通信最大手フィリピン長距離電話(PLDT)と同業2位グローブ・テレコムの対立が先鋭化してきた。最大の焦点は、PLDTによる同業3位デジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピン(デジテル)の買収。グローブは「通信業界の独占につながる」として阻止に動く一方、PLDTはグローブの対応を「政治に絡めた卑劣な働き掛け」と強く非難している。
自工会のリー会長が辞任:「影響は軽微」との見方も[車両]
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自動車業界を代表する実業家で、6年間にわたりフィリピン自動車工業会(CAMPI)の会長を務めたエリザベス・リー氏が現職を退いた。表向きの理由は「新境地を開くための時間が必要」とされているが、官界入りするとの憶測が浮上。今回の辞任は、税関局(BOC)の次期局長に就任するための布石との見方が強まっている。一方、自動車メーカーの関係者からは「辞任の影響は軽微」との声も上がっている。