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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その52)



三ッ星、電線販売会社を設立:海外で初、東南アジア市場も視野 (NNA News)

ジャスダック市場に上場する三ッ星(大阪市)は、マニラ首都圏マカティ市に来月、電線とケーブルの販売会社M.H.Pコーポレーションを設立すると発表した。電線製品を取り扱う初めての海外販社。従来は日本に出荷していた現地製造品の国内販路開拓に努めるとともに、将来的には東南アジア各国への販売も視野に入れる。

http://news.nna.jp/free/news/20110722php002A.html



NNA News Headline(07月22日)
・ダーンハリSLEX接続道、12月に入札[建設]
・日本4県からの乳製品禁輸、農業省が解除[農水]
・石油販売2社、スービック給油所運営で対立[化学]
・マニラウオーター、マカティに下水処理施設[公益]
・医薬ユーロメッド、外食事業への投資拡大[食品]
・サンミゲル格付け、ムーディーズも中止[経済]
・グローブ、イーサネット大手CENXと提携[IT]
・スリランカと航空協定、週4便の運航可能に[運輸]
・再生エネ事業、384件が認可待ち[公益]
・企業の社会的責任、法案化に経済界が懸念[経済]
・首尾一貫した政策を、外国商議所連合が要望[経済]
・昨年のODA決定額、100億ドルに[経済]
・ミ島北部の最低賃金、24日から引き上げ[労働]
・比の自主退職率、東南アジアで最高水準[労働]
・株価指数が7日ぶり反落、ペソは続伸[金融]
・ニセ新紙幣に注意、中銀がキャンペーン[社会]
・【アジア三面記事】4,500組が集団結婚式[社会]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



7月22日のマニラ新聞から
■ 選挙不正疑惑
2004年大統領選の不正工作を統括したとされる元中央選管委員が現政権に接触
アロヨ前大統領が野党統一候補を破った前々回大統領選(2004年5月)の不正疑惑で、得票数操作などの不正工作を統括したとされるガルシリアノ元中央選管委員(74)が21日までに、アキノ現政権関係者に使者を送り、約5年半ぶりに公の場に姿を現す意思を伝えた。不正疑惑に関する証言が目的とみられ、その内容次第では、現政権の進める疑惑解明作業が大きく前進する。

http://www.manila-shimbun.com/



7月22日のマニラ新聞から
■ 元慰安婦集会
首都圏マニラ市で元慰安婦が抗議集会。救済措置求めて大統領に呼び掛け
■ 外資制限
公益事業への40%外資出資制限でパンリリオ貿産次官が立法で修正可能と表明
■ 優先法案を出版
アキノ政権の公約を実施するための優先法案などを集めた冊子を大統領府が発行
■ 南沙領有権問題
大統領府、「ルールに基づく統治体制に一歩前進」と行動宣言の指針合意を歓迎
■ 宝くじ協会疑惑
エスクデロ上院議員、宝くじ協会役員会による裁量予算を撤廃する法案提出
■ 施政方針演説
アキノ大統領による施政方針演説当日に会場周辺で交通規制が実施される
■ 護送車襲撃
ブキドノン州で武装集団200人が護送車襲撃。囚人奪還し刑務官4人拉致
■ 大量虐殺
アンパトゥアン被告の健康診断を地裁が認める。首都圏ケソン市の病院に入院
■ 地雷で7人死傷
ビサヤ地方サマール州の路上で地雷が爆発し、国軍兵1人が死亡、6人負傷
■ バンカ炎上
日系企業を経営する日本人男性、バタンガス州沖でバンカ炎上の瞬間を撮影
■ 株価下げる
比証券取引所の株価指数が7営業日ぶりに下落。27.03ポイント減の4480.01に

http://www.manila-shimbun.com/



119番通報を体験 (タウンニュース) -神奈川-

区民の9人に1人が外国人の中区。外国人の暮らしやすさ支援を目的に「ニューカマーのための日本語教室」が7月12日、なか区民活動センターで開かれた。
当日は119番通報の講座が行われ、中国やフィリピンなどから来日している約20人が参加。実際の固定電話を使い、中消防署職員のオペレーションによって、火事を想定した通報の仕方を学んだ。

http://www.townnews.co.jp/0113/2011/07/21/111804.html



嵯峨野観光鉄道 戦後30年間戦闘続行 小野田さんが来月講演 (産経関西)

戦時中に陸軍士官としてフィリピンに派遣され、戦後も約30年間にわたり戦い続けた小野田寛郎(ひろお)さん(89)のチャリティー講演会(嵯峨野観光鉄道主催)が8月2日、京都シルクホール(京都市下京区)で開催される。入場無料。会場で募金を行い、集まった全額を東日本大震災の被災地に送る。

http://www.sankei-kansai.com/2011/07/21/20110721-055546.php



アジア通貨動向(21日)=シンガポールドルが最高値更新、フィリピンペソも上昇 (ロイター)

フィリピンペソPHP=PHP=PDSPは1ドル=42.57ペソと、2010年11月5日以来の高値に上昇。レバレッジ系ファンドとインターバンクの投機筋からの需要が続いている。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK046715920110721



「南シナ海」協力で指針承認=一時しのぎに不満くすぶる−中国・ASEAN外相会議 (時事通信)

中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議は21日、緊張が高まる南シナ海の領有権問題をめぐり、南シナ海での協力推進をうたったガイドライン(指針)を承認した。双方は20日の高級事務レベル会合で指針草案に合意していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011072100637



比、日本からの乳製品・家畜用飼料輸入を解禁 (イランラジオ)

フィリピン政府が、日本からの乳製品と家畜用飼料の輸入を解禁しました。
中国・新華社通信の報道によりますと、フィリピン農業省は20日水曜、放射能汚染の影響下にあった日本の4つの県からの乳製品や家畜用飼料の禁輸措置を解除した、ということです。
フィリピン農業省がこの措置に踏み切ったのは、福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産された乳製品や家畜用飼料が汚染されていないとする、日本政府からの発表を受けてのことです。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=19718:2011-07-21-12-34-58&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116



有料道へのVAT課税、最高裁が合法判断 (NNA News)

最高裁判所はこのほど、有料道路の通行料への付加価値税(VAT)課税は合法とする判断を下した。また、昨年に出した課税実施凍結を命じる仮差し止め命令(TRO)も撤回した。これによって内国歳入庁(BIR)、財務省によるVAT課税実施への道が大きく開けた。

http://news.nna.jp/free/news/20110725php001A.html



NNA News Headline(07月23日)
・PLDTの地域独占、グローブが非難声明[IT]
・食肉加工団体、インド輸出業者の認可に反発[食品]
・国内銀行の自己資本比率、適正水準を維持[金融]
・ペソ続伸、08年5月以来の高値を記録[金融]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



7月23日のマニラ新聞から
■ 睡眠薬強盗再発
邦人狙いカビテ州タガイタイ市へ連れ出す睡眠薬強盗が再発。手口に共通点
来比中の日本人観光客を狙った睡眠薬強盗事件がこのほど起きた。被害に遭った邦人男性(24)は生命に別条はなかったが、現金5万円と約1万ペソ、クレジットカードを奪われた。同様の事件は2010年2月にも発生しており、これまでの調べによると、手口は@最初に中年の比人女性に声をかけられるA女性は短期間、地方から首都圏に出てきていると自己紹介Bルソン地方カビテ州タガイタイへ観光に誘うC仲間数人が合流――の共通した4点があるという。警察当局は両事件の関連性を調べるとともに、日本人ら外国人観光客に対し「面識のない者からの誘いには十分注意すること」と警告している。

http://www.manila-shimbun.com/



7月23日のマニラ新聞から
■ 高速料金VAT
最高裁大法廷が22日、高速料金に対するVAT課税を合憲とする判断を下した
■ 施政方針演説
アロヨ前大統領、アキノ大統領による第2回目の施政方針演説を欠席か
■ 基金流用事件
略奪容疑で告発の前大統領が反論書提出し、「事実無根」と不起訴処分を要求
■ PAL決算
フィリピン航空の2010年度連結決算は前年の赤字から反転し7250万ドルの黒字に
■ 外資制限続報
ラシエルダ大統領報道官が外資制限問題について憲法改正の必要なしと表明
■ 大量虐殺
健康診断のために入院していたアンパトゥアン被告が2日ぶりに拘置施設に戻る
■ 市長停職
控訴裁、首都圏カロオカン市のエチベリ市長らに対する停職命令を一時差し止め
■ 草の根無償支援
日本大使館、草の根無償支援でサマール州に女性福祉施設引き渡し
■ ルイシタ農園裁判
「株券ではなく農地の分配を」と受益農民団体が最高裁判決の再考を申し立て
■ 小型機墜落
パンパンガ州マガラン町で小型飛行機が墜落、マレーシア人と比人の計2人死亡
■ 土地登記庁でぼや
首都圏ケソン市にある土地登記庁の建物でぼや。管理情報の被害はないもよう
■ 中国系比人解放
スルー州ホロ町で22日、武装集団が中国系比人の男性実業家を3カ月ぶり解放
■ 有害物質含有
厚生省、玩具メーカーに対し原料に有害化学物質を使用しないよう通達
■ 営業停止命令
モンテンルパ市、ビニール袋禁止条例違反でKFC店舗に営業停止命令

http://www.manila-shimbun.com/



フィリピンでの事業開始に関するお知らせ (共同通信PRワイヤー )

株式会社アドウェイズ(東京都新宿区、代表取締役:岡村陽久)は、下記の通り、フィリピンにおける事業拠点を設け、現地でのインターネット広告事業を開始いたしましたので、お知らせいたします。

会社名  : ADWAYS PHILIPPINES INC(旧I-MERGE ONLINE,INC)
事業内容 : I-MERGE ONLINE,INCの100%株式取得により、既存事業であるITソリューション事業を拡大するとともに、世界最大のソーシャルメディア Facebookの国別ユーザー数で上位に入るなど、インターネットユーザーが増加し続けているフィリピンにおいて、インターネット広告事業の展開を開始いたします。英語圏である同国において、日系クライアントに加え、欧米クライアント向けにもインターネット広告事業を展開することで、今後の海外事業のさらなる拡大を進めてまいります。

http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201107228107



グローバル:戦闘地で学校が危険にさらされている (ヒューマンライツウオッチ)

ヒューマン・ライツ・ウォッチが行った世界的調査によると、軍による教育施設の利用をはっきりと禁止あるいは制限する法律、または軍事政策を導入しているのは8カ国。具体的には、フィリピン、コロンビア、アイルランド、インド、ニュージランド、エクアドル、イギリスの7カ国と、高等教育施設に関して規制しているギリシャである。ただし、フィリピン、コロンビア、インドでは、法律はあるものの、軍による学校利用が懸念され続けている。
前出のシェパードは、「フィリピンとコロンビアの例は、軍による学校使用禁止は、反政府勢力との戦いと相容れないものではない、ということを証明している」と指摘。「他国も、生徒と教育を危険にさらす行為を止めるため、同様の政策をとるべきだ」とした。
2008年12月以降に武力攻撃を受けた学校のある16の国は次の通り:アフガニスタン、ビルマ、中央アフリカ、コロンビア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、インド、イラク、イスラエルおよびパレスチナ占領地、リビア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、スーダン、タイ、イエメン

http://www.hrw.org/ja/news/2011/07/20-0



コメの白化もたらす遺伝子を特定、収量増に期待 (AFPBB News)

フィリピンにある国際稲研究所(International Rice Research Institute、IRRI)は19日、コメを白化させる遺伝子情報(ゲノム)を特定したと発表した。数年以内に白化を防ぐ品種が開発できそうだという。
白化米は割れやすく、製粉量が最大4分の1ほど目減りするうえ、品質も悪い。コメの需要が高まる中、白化予防品種が完成すれば、世界中で劇的な収量増が見込まれるという。
IRRIでは15年前から白化を生じさせる遺伝子の特定を進めてきた。まず、8か国でフィールドテストを実施し、生育環境に関係なく白化しにくい品種を割り出した。これらの品種で白変をもたらしている主なゲノム領域を特定したという。

http://www.afpbb.com/article/economy/2815074/7524848?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics



ホーチミン:いかさま賭博のフィリピン人グループを逮捕 (日刊ベトナムニュース)

ホーチミン市公安は18日、同市でいかさま賭博を行い、外国人観光客から金品などを騙し取ったとしてフィリピン人5人を詐欺容疑で逮捕した。19日付ファップルアットが報じた。
逮捕されたフィリピン人らは、いずれも観光用ビザで入国し、同市トゥードゥック区ヒエップビンチャン地区の借家に滞在していた。公安は同居していた他の6人のフィリピン人についても、同様の容疑で逮捕状を請求する方針。
公安によると、このグループは手分けして、連日同市中心部でカモとなる外国人観光客に声をかけ、家に誘っては賭博を持ちかけていたという。
公安は、6月に日本人観光客からの被害届けを受けてから、同市中心部でフィリピン人グループの捜査に当たっていた。逮捕時、公安は現金1800米ドル(約14万円)のほか、トランプ、チップなど多数を押収した。

http://www.viet-jo.com/newsallow/social/110721052340.html



「地下銀行」営業容疑の男を逮捕 フィリピンに送金か (日本経済新聞)

フィリピンに不正送金する「地下銀行」を営んだとして、愛知県警国際捜査課と中署は22日、名古屋市東区徳川2の無職、林勝美容疑者(62)を銀行法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。
同署によると、林容疑者は同罪で起訴されたフィリピン国籍の無職、ソレタ・ロウェル・サン・ミゲル被告(31)ら同国籍の男2人と同じグループで地下銀行を営んでいた。このグループは2003年7月から今年5月までに計66億5千万円を集め、2億6千万円の利益をあげていたという。
逮捕容疑は今年5月、フィリピン人2人から送金依頼のあった計約11万円を振り込ませ、仲間を通じてフィリピン国内の受取人に届け、無免許で銀行業を営んだ疑い。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819496E0E0E2E39B8DE0E0E2E5E0E2E3E3919CEAE2E2E2



ARFが事実上開幕 現地から記者報告 (日テレNEWS24)

今回の最大の関心は、南シナ海で膨張する中国の動きとされている。南シナ海では現在、中国軍の艦艇の動きが活発になっている。中国は、日本列島−沖縄−台湾−南シナ海を結ぶ「第1列島線」といわれるラインの内側を完全にコントロールするのが、当面の目標だとされている。特に南シナ海では島の領有権をめぐり、ベトナムやフィリピンなどと対立が深まっている。5月には、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)で、石油探査船が中国の監視船にケーブルを切断された。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110722-809091.html



7月24日のマニラ新聞から
■ 官民連携事業
アジア開発銀行、比の官民連携事業の不十分さを指摘。廃棄物処理や教育にも力点をと勧告
アジア開発銀行(ADB、本部・首都圏マンダルーヨン市)はこのほど、比の民間セクターに関する評価報告書を公表した。その中で、アキノ現政権が推進する官民連携(PPP)事業について「比はPPP事業が明らかに不十分。脆弱(ぜいじゃく)な司法制度、透明性や競争力の欠如などが民間企業による投資の阻害要因になってきた」と指摘した。その上で、これまで比国内で行われたPPP事業の7割がエネルギー分野に偏っていることを踏まえ、廃棄物処理や教育関連事業を強化するなど産業的偏りをなくすよう勧告した。

http://www.manila-shimbun.com/



7月24日のマニラ新聞から
■ 南沙問題
比外務長官、南砂問題における中国の領海主張を改めて非難
■ 連続テロ
オスロ連続テロを受け比外務省が「比人犠牲者はいない」と明らかにした
■ 施政方針演説
大統領施政方針演説の骨子は汚職撲滅の成果。前大統領不正疑惑には焦点当てず
■ 比日友好
Jーポップアニメ歌唱大会で比人歌手ら9組が、日本ポップ音楽を熱唱
■ 東日本大震災
フィリピン大学ディリマン校でチャリティーマラソン。学生ら430人が参加
■ 東日本大震災
首都圏マカティ市の商業施設でチャリティーバザー開催
■ 小型機墜落
パンパンガ州での小型飛行機墜落事故で警察がエンジン故障が有力原因との見方
■ 所有権裁判
サンミゲル社株式の所有権をめぐる裁判で敗訴した政府が今後の対応協議へ
■ 政府埋蔵金
下院議員、政府埋蔵金を石油備蓄に充当することなどを盛り込んだ石油備蓄法案提出

http://www.manila-shimbun.com/



フィリピンに語学留学したら犯罪者に!? (朝鮮日報)

主婦のキムさん(33)は先月15日、家族と共にフィリピンのセブ島を訪れた際、空港で「犯罪者としてブラックリストに載っている」と告げられ入国禁止を言い渡された。キムさん一家は現地で丸1日身柄を拘束され、翌日に韓国へ強制送還された。キムさんがフィリピン政府のブラックリストに載ったのは、昨年8月から半年にわたり参加したフィリピンの語学留学が原因だった。当時通っていた語学学校は、フィリピン政府に学業許可税を納めず、違法に学校を運営していた。そうした事実を知らず同校に通ったキムさんは、違法に語学留学した犯罪者として分類されていたのだ。

http://www.chosunonline.com/news/20110723000036



開高健賞に水谷竹秀さん (時事通信)

第9回開高健ノンフィクション賞(集英社主催)は23日、水谷竹秀さん(36)の「日本を捨てた男たち」に決まった。賞金300万円。
水谷さんは三重県出身、日刊マニラ新聞社記者。同作は、フィリピンでホームレスになった「困窮邦人」をめぐるルポ。11月に単行本化される。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011072300233



フィッターズ、フィリピンのバイオマス発電に参加 (マレーシアナビ)

フィッターズ・ディバシファイドは、このほどフィリピンのコメ籾殻を燃料としたバイオマス発電所の権益30%を取得した。大株主のリチャード・ウォン氏が明らかにした。
フィッターズはソリューション・ユージング・リニューアブル・エナジー社(SURE)、タイのノーレン・グループ、蘭トペックW2Eホールディング――からなるチームに参加。これらが設立する特別目的会社(SPV)が、同国第2位の飲料ボトリング会社、ペプシ・コーラ・プロダクツ・フィリピン(PCP)が新たに建設する工場に電力を供給する。

http://www.malaysia-navi.jp/news/110722061742.html



NNA News Headline(07月25日)
・ガス田マランパヤ、第2期開発は来年始動[資源]
・韓国電力、天然ガス発電所の権益取得断念[公益]
・比セブンが石油元売りと提携、千店体制視野[商業]
・PALの期末決算、23%増収で黒字転換[運輸]
・基地転換庁、インフラ2案件の入札計画[運輸]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



7月25日のマニラ新聞から
■ 人権侵害報告書
第2回施政方針演説前に国際人権団体が報告書公表。大統領に具体策実行求める
アキノ大統領の第2回施政方針演説を前に、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部・ニューヨーク)とアムネスティ・インターナショナル(AI、本部・ロンドン)は24日までに相次いで比の人権侵害に関する報告書を公表した。その中で両団体は、就任から1年、民兵組織根絶や政治的殺人などの人権侵害問題解決に大きな進展が見られないとし、大統領に公約順守と具体的な取り組み実施を求めた。

http://www.manila-shimbun.com/



7月25日のマニラ新聞から
■ 施政方針演説
大統領の施政方針演説を控えて野党議員が「内容は前政権批判が半分」と予想
■ 施政方針演説
きょうアキノ大統領2回目の施政方針演説。24日時点ではテロなどの脅威情報なし
■ 政権1年酷評
アキノ政権1年を人権団体らが「政治的殺人事件が継続」「落第点」と酷評した
■ 大統領義兄に無礼
大統領の義兄に無礼を働いたとして中国人記者2人がセブ空港で一時拘束
■ 違法薬物
比外務省、比人が違法薬物所持の嫌疑を掛けられた問題でインドネシア政府に抗議検討
■ 送金取扱銀行
中央銀行はBDOに2010年の「送金取扱銀行トップ賞」を授与した
■ 路線バス事故
ケソン州でバスが9メートルの渓谷に転落。1人死亡、44人が負傷
■ アブサヤフ幹部逮捕
2001年6月に住民らを拉致した容疑で、アブサヤフの男性幹部を逮捕
■ 新聞論調
校庭で野菜作り
■ 新聞論調
筋違いの指摘
■ 目指せ! !世界記録
巨大シャボン玉作りに没頭
■ 襤褸の旗
第14 バジャウと呼ばれる人々

http://www.manila-shimbun.com/



7月25日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 首都圏モノレール事業に意欲
■ 給油所めぐり訴訟合戦
■ 天然ガス田事業を拡張へ
■ 政府、SCTEXで新契約結ぶ
■ 外資出資比率判決で投資を制限
■ 水産物への輸出課税案に反対
■ 印産水牛肉の輸入解禁に異論

http://www.manila-shimbun.com/



邦人殺害、重要参考人浮上 (MSN産経ニュース)

フィリピン中部のセブ州ラプラプ市の住宅で12日、住人の浮穴孝雄さん(75)=愛媛県出身=が殺され、財布などが盗まれた強盗殺人容疑事件で、地元警察当局は23日、事情を詳しく知っているとみられるフィリピン人の男(25)を重要参考人として、所在確認を進めていることを明らかにした。
警察によると、男は浮穴さんの身の回りの世話をしていた近所に住む家事手伝いの女性の友人。事件当日、浮穴さん宅の塀を乗り越える姿が目撃されていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110723/asi11072322300002-n1.htm



タガログ語で被災体験発信 (朝日新聞)

気仙沼市在住のフィリピン出身者たちが、タガログ語のラジオ番組作りを始めた。被災の体験や教訓などを日本中に住むフィリピン出身者に聴いてもらう。
番組作りを進めるのは、同市本吉町の伊藤チャリトさん(38)や同市田谷の高橋レイシェルさん(40)たちのグループ。
機材の使い方を練習し、早ければ8月にも第1弾を収録する。番組は1時間で、被災体験や行政情報を発信する。各地のFM局で放送するほか、インターネットでも配信する予定だ。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001107240001

Tapos Po


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