フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その52) 台風の頻発・大型化に対応を：専門家、対策見直しの必要性指摘［社会］ NNA News 先週、フィリピンは台風４号（アジア名・ハイマー、比名・エガイ）と台風５号（アジア名・メアリー、比名・ファルコン）の被害を相次いで受けた。近年、地球温暖化によって台風発生の頻発・大型化が指摘されており、専門家の間でも政府に対して、近年の実情に見合った対策を求める声が高まっている。 http://news.nna.jp/free/news/20110628php002A.html NNA News Headline（06月28日） ・在日比人らに心のケア、医療チームが出発［社会］ ・サンミゲル、ボラカイ空港近代化に３億ドル［運輸］ ・空港の鳥よけ、米ＬＲＡＤの音響装置導入［運輸］ ・ＰＳＡＬＭ、ユニバーサル料金徴収を申請［公益］ ・持ち株Ａブラウン、イロイロに発電所建設［公益］ ・グローブが４Ｇ初対応、サムスンの端末導入［ＩＴ］ ・ＰＬＤＴの信用格付け、フィッチが引き上げ［ＩＴ］ ・英メタルズ、北ルソンの金鉱で埋蔵確認［資源］ ・Ｎブックストア、2.4億ペソで店舗網拡大［商業］ ・銀行資産、１〜３月は９％増の7.1兆ペソ［金融］ ・バイオ燃料政策見直しが必要＝貿易産業相［食品］ ・葉タバコ生産、１〜３月は26％増加［農水］ ・国家警察が新部局設置、サイバー犯罪に対応［社会］ ・27日為替：＄１＝43.600ペソ（↓）［金融］ ・【セブ短信】「ナガ市の石炭発電所、３号基が稼働」ほか［社会］ ・バギオ市で同性婚、８組がゴールイン［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 6月28日のマニラ新聞から ■　国警本部節電 国家警察本部、電気料金増加対策で７月から使用を大幅制限。怠ると処分も 首都圏ケソン市の国家警察本部は27日、同本部の電力経費を軽減させるため、エアコンや照明など電力消費につながる電気機器の使用制限を、７月初めから実施する考えを明らかにした。節電を怠った警官には、停職を含む行政処分が下される予定。 http://www.manila-shimbun.com/ 6月28日のマニラ新聞から ■　東日本大震災 医療支援チーム壮行式で、「大国でも支援必要。小国でも支援可能」と比政府関係者 ■　業績世論調査 アキノ大統領の今後の業績に関する調査で、「判断時期尚早」が７割。冷静さ現れる ■　諮問委員会 アキノ大統領は、２回目となる立法行政開発諮問委員会を７月12日に招集予定 ■　火力発電所完成 セブ州で新火力発電所竣工（しゅんこう）式。大統領は「火力は短期的解決策」 ■　前大統領の長男告発 「告発は事実に基づいておらず、不起訴処分に」と長男側が検察局に反論書提出 ■　比米合同演習 比米海軍の合同定期演習がパラワン島沖で始まる。７月８日までの11日間 ■　和平交渉 モロ・イスラム解放戦線との会合で比政府交渉団が和平協定案を提出せず ■　地デジ方式 欧州代表団、比国家通信委員会代表者と会合し、地デジの欧州方式導入促す ■　ラジオ局乱入 ラジオ局司会者に暴力を振るったカリンガ州知事を比記者クラブが刑事告発 ■　体罰批判 韓国系比造船企業の労組、比人労働者が韓国人にいつも体罰受けていると批判 ■　台風被害 台風ファルコンの被害でブラカン州の幼児１人が水死し、18人が行方不明に http://www.manila-shimbun.com/ こころの悩み相談会：外国人の悩み、津で無料相談 ／三重 毎日新聞 県内に住む外国人を対象にした「こころの悩み相談会」が２６日、津市羽所町のアスト津で開かれた。 相談会は、県の委託事業として県国際交流財団が０７年から年３回開いている。県臨床心理士会から派遣された臨床心理士が１人当たり約１時間、無料で相談に乗っている。１３回目の今回は、ブラジル人とボリビア人、フィリピン人の計９人が通訳と共に悩みを相談した。 同財団によると、異文化社会で暮らすことで生じるストレスや、子供が学校の授業についていけないなどの子育てに関する悩み相談が多い。相談に来る外国人のほとんどが日本語の読み書きや会話ができないため、医療や教育について不安を抱えているという。 http://mainichi.jp/area/mie/news/20110627ddlk24040068000c.html ピュリツァー賞受賞記者「私は不法移民」 東京新聞 米紙ワシントン・ポストの記者時代の二〇〇八年、ピュリツァー賞を受賞したフィリピン出身のジャーナリスト、ホセ・アントニオ・バルガス氏（３０）が「不法移民としての人生」と題する“告白記事”を同ニューヨーク・タイムズに寄稿し、勇気を称賛する書き込みがネット上で広がっている。 バルガス氏は十二歳で母親と別れ、米国に移住。合法移民の祖父母に育てられたが、十六歳で運転免許を取ろうとした際、自分のグリーンカードが偽造だと分かったという。 秘密を抱えたまま大学に進み、卒業後は新聞記者に。ワシントン・ポスト時代にバージニア工科大学の銃乱射事件の取材チームの一員としてピュリツァー賞に輝いたが、祖母の第一声は「気付かれたらどうするの」だった。何も反論できずに電話を切り、会社のトイレで泣いたという。 寄稿記事（二十二日付）は「懸命に働き成功すれば、市民権を得られる」と信じてきたが、成功するほどに自身の秘密に苦しみ「これまで逃げてきた」と告白の理由をつづっている。これに対し、ニューヨーク・タイムズ（電子版）には「やむにやまれぬ記事」などと三日間で約千件の書き込みがあった。 全米の不法移民は約千百万人といわれ、バルガス氏は国外追放の可能性もある。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011062702000166.html ＮＴＴドコモ、海外送金サービスの提供を開始 日本経済新聞 (プレスリリース) ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、携帯電話による海外送金サービス事業へ参入すべく、既に登録済みの資金移動業（※１）についての変更申請を実施し、７月７日より、海外向け送金を可能とするサービス「ｄｏｃｏｍｏ　Ｍｏｎｅｙ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＴＭ）」（ドコモ　マネートランスファー）を提供開始いたします。 携帯電話による海外向け送金は、既に提供済みのドコモ　ケータイ送金（Ｒ）の基盤を活用し、事前に設定したドコモ口座（※２）から海外の金融機関窓口などへの送金を競争力ある手数料にて可能とします。また、ドコモがフィリピンで出資提携しているＰＬＤＴの携帯電話事業運営子会社Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．の電子マネー口座向け着金機能の提供により、携帯電話事業者として日本で初めてケータイからケータイへの海外送金を実現します。 サービス提供開始当初の送金先は、日本における外国人登録人口の約８割を占める人々の出身国であるフィリピン、ブラジル、韓国、および中国とし、今後さらに拡大してまいります。また、ｉモードケータイによる海外送金サービスから着手し、順次スマートフォンへとサービス開発を進めてまいります。なお、サービス提供開始にあたり、ドコモインフォメーションセンターでは、より多くのお客様にご利用いただきやすいよう日本語、英語に加え、中国語、韓国語、ポルトガル語による電話お問い合わせに対応いたします。 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=284574&lindID=1 被災地で心のケアへ フィリピン女性医師３人 MSN産経ニュース 東日本大震災の被災地で「心のケア」などに当たるフィリピン人の女性医師３人の壮行式が２７日、マニラ首都圏の日本大使館で行われた。 ３人は災害医療の専門家と精神科医。２８日〜７月１３日、岩手県大船渡市や陸前高田市、宮城県気仙沼市など計６市４町を日本人医師らと共に回る予定で、在日フィリピン人や日本人を対象に一般の医療活動もする。 アイダ・ムンカダ医師は「災害発生からしばらくたってトラウマ（心的外傷）の症状が出ることが多い。私たちがしっかりケアしたい」と意気込みを語った。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/asi11062720310004-n1.htm NNA News Headline（06月29日） ・メラルコ、スービック石炭発電所を買収［公益］ ・公益事業への税優遇適用、投資委が撤廃検討［公益］ ・日本からの輸入、４月は２桁のマイナス成長［経済］ ・フィリピン日産、外銀から1,500万ドル［車両］ ・自動車開発計画、「細則策定は急がず」［車両］ ・娯楽トラベラーズ、2.8億ドルで事業拡大［観光］ ・バタンガス州のゴルフ場、中銀が競売［建設］ ・地場アパレルメーカー、国内外で事業拡大［繊維］ ・短期国債入札、182日物は不成立に［金融］ ・地デジ方式決定期限の延長、ＥＵが要請［ＩＴ］ ・ＢＰＯ部門、１〜３月は売上高５割増［ＩＴ］ ・運輸通信省、免許入札の実施を指示［運輸］ ・閣僚・議員支持率、副大統領が首位維持［政治］ ・比を人身売買監視リストから除外、米国務省［社会］ ・28日為替：＄１＝43.570ペソ（↑）［金融］ ・バターン原発、エコツーリズムの観光地に［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 6月29日のマニラ新聞から ■　米人身売買報告書 ３年ぶりに比を「第２類」に格上げ。有罪判決増加や現政権の取り組みを評価 米国務省は27日（比時間28日）、２０１１年版「人身売買に関する年次報告書」を発表した。フィリピンは、人身売買事件での有罪判決増加やアキノ現政権の取り組みが評価され、前年の「第２類監視対象国」から「第２類」へ再格上げされた。第２類へ戻るのは08年以来、３年ぶり。 http://www.manila-shimbun.com/ 6月29日のマニラ新聞から ■　邦人男性強盗被害 マニラ市マラテで深夜、邦人男性が５人組に殴られ現金奪われる。犯人１人逮捕 ■　旅券返納命令 在比日本大使館、日本側で逮捕状の出た日本人男性11人への旅券返納命令を告示 ■　予算流用疑惑 2004年大統領選で農務省予算約16億ペソを不正流用した疑いで前大統領らを告発 ■　比米合同演習 パラワン州を拠点とする比米海軍の合同定期演習が始まり、双方で1260人が参加 ■　町長襲撃 イサベラ州マリグ町の町長宅に向け何者かが発砲。町長は無事 ■　通信料値下げ 国家通信委員会、携帯電話文字メールと通話の通信料段階的引き下げを発表 ■　東日本大震災 比支援チームが比航空便で日本に到着。７月13日まで在日比人の心のケア実施へ ■　人材育成支援 卜部在比日本大使、第９期生の比人奨学生を受け入れる人材育成奨学計画に署名 ■　日本人会新会長 マニラ日本人会が定例理事会で木村正人新会長＝双日フィリピン＝を選出 ■　政権発足１周年 アキノ政権発足１周年の30日、首都圏パシッグ市で記念イベント開催へ ■　ＬＲＴ故障 軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線南行きで、車両故障が発生。乗客ら負傷者なし ■　台風被害 台風ファルコンの大雨などによる死者が４人増え５人に。被災者は約118万人 http://www.manila-shimbun.com/ ＪＩＣＡ研修員が来釧 釧路新聞 釧路国際ウェットランドセンターの２０１１年度集団研修に参加する国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修員４人が２７日、釧路市の蝦名大也市長を表敬訪問した。同センターがＪＩＣＡ帯広国際センターから委託を受け実施している研修で「ラムサール条約・生物多様性条約に係わる湿地の保全と利用」をテーマにしている。４人はマレーシア、モンゴル、フィリピンの３カ国から訪れた。 http://www.news-kushiro.jp/news/20110628/201106282.html 逃げる その時（７）外国人（宮城）　-「避難」言葉の壁厚く／隣人の存在、命運分ける- 河北新報 「高台に避難してください」 津波から多くの日本人の命を救った防災無線やラジオの呼び掛けが、宮城県南三陸町のフィリピン人にはほとんど理解されていなかった。 ３５年前に来日した英語講師佐々木アメリアさん（５７）は「心配していた通りになった」と表情を曇らせる。 震災後、フィリピン人妻ら十数人に聞いたところ、「高台」「避難」の意味が分からなかった人が多かった。大半は日本人の夫と逃げたか、隣近所の日本人に促されて逃げ、一命を取り留めたが、女性（２９）が津波で亡くなった。 アメリアさんによると、女性は日常会話はできたものの、防災無線の日本語は聞き取れなかった可能性が高い。石巻市のスナック勤めで、南三陸町のフィリピン人社会や、隣近所との付き合いはほとんどなかった。「日本人の夫以外に、避難するよう教えてくれる隣人はいなかったはず」とアメリアさんはみる。 流ちょうな日本語を話す千葉ジョイさん（４４）は「私も『高台』『避難』の意味は分からなかった。『高い所に逃げて』と繰り返し言われれば、助かったかもしれない」と同胞の死を悼む。 http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1072/20110628_01.htm 【海外ムエタイ】フィリピン初のムエタイ大会で日本の島一生がTKO勝ち 格闘技ＷＥＢマガジンＧＢＲ 6月26日（日・現地時間）フィリピン・マニラのResort World Casinoで、同国初のムエタイ大会『matter of pride』が開催された。 フィリピン人選手vs世界の選手という図式で全9試合が行われ、うち5試合がムエタイルールでの試合、残り4試合は中国散打ルールでフィリピン人選手vs中国人選手との戦いとなった。 http://gbring.com/sokuho/result/result2011_06/0626_muaythai.htm 米比海軍の合同演習始まる＝南シナ海めぐり中国刺激も 時事通信 フィリピン海軍と米海軍の合同軍事演習が２８日、フィリピン南西沖のスルー海で始まった。演習海域に近い南シナ海では、フィリピンなどと中国の間で南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり緊張が高まっている。米国はフィリピンへの防衛支援を明確にしており、演習は中国を刺激しそうだ。 演習は米海軍からイージス艦２隻と救難艦１隻が参加し、７月８日まで実施される。演習海域はフィリピン南西部のパラワン島沖で、同島を隔てて北西側に南シナ海が広がる。 両国海軍の演習は毎年実施。フィリピン側は今回の演習について「南シナ海問題とは関係がない」としている。 しかしアキノ大統領は今月１４日、南シナ海で中国を抑えるためには、米国の支援が必要との見解を表明。また、クリントン米国務長官も２３日、フィリピンのデルロサリオ外相との会談後、防衛支援と軍の近代化に必要な武器を供与する意向を示した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062800647 盛岡のフィリピン領事館が閉鎖に 福井新聞 東北６県の領事業務を担ってきた盛岡市の在日フィリピン名誉領事館が今月いっぱいで閉鎖されることが２８日、分かった。東日本大震災の影響で、運営を任されてきた地元企業の業績が悪化したため。法務省によると、管内には約６千人のフィリピン人が住んでおり、津波で流失した旅券の再発行など被災者支援にも影響が出そうだ。 盛岡名誉領事館は２００６年１月、フィリピン政府から任命された村山正弘名誉領事（７１）が盛岡市内で業務を開始。入国ビザの審査受け付けや旅券の発行、結婚や出生届の証明書発行などをしてきた。 同領事館によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県だけでフィリピン人約４千人が生活。いわゆるフィリピン人妻や水産加工場で働く実習生ら大半が女性。領事館には震災で家族を失ったり、家財道具や書類が流されたりした人から問い合わせや相談が連日寄せられている。 領事館の最後の仕事は、フィリピンの精神科医ら３人でつくる医療チームの受け入れ。チームは盛岡市を拠点に２８日から７月１３日まで岩手県陸前高田市や宮城県気仙沼市などの病院、避難所を巡回する予定。被災してストレスを抱えている女性や家族らに母国語で「心のケア」に当たる。 http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/politics/467099.html 経済界は財政再建など評価：アキノ政権１年目、貧困層は不満［経済］ NNA News 昨年６月30日のアキノ政権の発足からきょうで満１年を迎えた。経済界は、財政再建や汚職・腐敗の摘発などで一定の成果があったとの評価を与えたが、インフレの進行によって、経済成長を実感できない貧困層などからは不満の声が上がっている。一方で、国民の約７割は「アキノ政権の評価は時期尚早」と答えており、政権運営２年目以降に真価が問われることになりそうだ。 http://news.nna.jp/free/news/20110630php002A.html NNA News Headline（06月30日） ・通信ＰＬＤＴ、仮想移動体通信事業を拡大［ＩＴ］ ・携帯会社間の接続料、通信委が引き下げ提案［ＩＴ］ ・地デジ導入、放送事業者が日本方式を支持［ＩＴ］ ・海外大手各社、天然ガス開発に意欲［資源］ ・化学ケムレス、輸出拡大視野に増産を計画［化学］ ・中銀のゴルフ場競売、応札者なく個別交渉へ［建設］ ・農業の機械化に160億ペソ、コメ増産目指す［農水］ ・銀行の出店申請費、中銀が引き下げ［金融］ ・工業生産指数、４月は額・量とも急減速［経済］ ・比との協定発効、印ＡＳＥＡＮ自由貿易協定［経済］ ・欧米産蒸留酒への課税、ＷＴＯが違法判断［食品］ ・パン価格が上昇、小麦粉関税復活で［食品］ ・保税倉庫の脱税取締強化、税収増見込む［運輸］ ・29日為替：＄１＝43.480ペソ（↑）［金融］ ・【セブ短信】「シャングリラ、新パッケージ提供」ほか［社会］ ・バギオ市の牧師、全国で同性婚アピール［社会］ ・【よろず相談】第19回・超過留保金規制の概要［経済］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 6月30日のマニラ新聞から ■　最高裁新判断 外資出資比率制限の憲法解釈で、最高裁が算定対象を普通株に限定する新判断 ４年前のフィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）株売却契約をめぐる裁判で、最高裁大法廷は29日、公益企業の外資出資比率上限を40％に制限する憲法条文の解釈で新判断を示した。出資比率の算出根拠となる保有株数について、算定の対象を「普通株」に限定し、役員選挙権などを伴わない「優先株」を対象から除外した。ＰＬＤＴをはじめ、国内公益企業の多くは、普通株数に優先株数を加えた総株数を出資比率算定時の母数にして、憲法規定の出資制限をクリアしている。最高裁判決が確定した場合、これら企業は資本構成の変更を迫られることとなり、経済界に大きな混乱をもたらしそうだ。 http://www.manila-shimbun.com/ 6月30日のマニラ新聞から ■　最高裁新判断 比長距離電話会社会長が株価下落を懸念。「経済的自殺」と最高裁判決批判も ■　資源探査協議 西フィリピン海のレクト（レクト）礁も探査対象。南沙領有権問題で波紋も ■　比ＥＵ貿易 ＥＵ大使、2010年の比ＥＵ貿易総額は前年比34％増。過去10年で伸び率最高 ■　邦人ら４人拘束 アンヘレス市の繁華街で、日本人を含む外国人男性４人が人身売買容疑で拘束 ■　和平交渉 比政府側交渉団長、和平プロセス妨害者の存在を指摘し、関係者に注意喚起 ■　政権発足１周年 大統領府は「良い統治と信頼回復」を挙げ発足後の功績を強調。野党は批判 ■　国鉄南方線再開 約５年間運行休止の比国鉄南方線の一部区間が手探り状態の中で運行再開 ■　洪水25人死亡 ダバオ市で豪雨による洪水が発生、子ども15人を含む25人が死亡 ■　地デジ方式 比放送協会（ＫＢＰ）が、日本方式の採用を支持する声明を発表 ■　関税局改革 アルバレス関税局長、合理化の一環で全国の中間管理職対象に大規模人事異動 http://www.manila-shimbun.com/ 比残留県系３人来県 親族との対面切望 沖縄タイムス 太平洋戦争前、フィリピンに渡った県出身者の子で、戦後現地に取り残された県系３人が８月４日に来県する。２８日、ＮＰＯ法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」が県庁で会見し、親族との対面や、新たに日本国籍をつくる「就籍」のための情報提供を呼び掛けた。 来県するのはアラカキ・ヨネコさん（６６）＝１９４５年２月２３日生まれ、トウヤマ・ヤエコ（ヤイコ）さん（６７）＝４３年９月３０日生まれ＝いずれも日本名、とオクマ・パシータさん（６９）＝４１年１１月３０日生まれ。このうち、オクマさんは県内在住の父親が判明しており、滞在期間中に再会する予定。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-29_19834/ ナヌカザメ、フィリピンの新種 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 深海に生息するナヌカザメの一種など、新種と見られる生物がフィリピンで数多く発見された。 ナヌカザメの英名は「Swell Shark」という。外敵から身を守るため、海水を吸い込んで体を大きく膨らませる（Swell）習性から付けられた。調査に参加したカリフォルニア科学アカデミーのチームによると、太平洋やインド洋に広く生息しているという。 研究チームはフィリピン最大の島、ルソン島や周辺の海で42日間の調査を行った。研究チームのリーダーであるテリー・ゴスリナー（Terry Gosliner）氏は、「サンゴ礁や海底へ潜ったり熱帯雨林を探索するたび、ほぼ必ず新種に出くわした」とコメントしている。顕微鏡やDNA解析で確認する必要もあるが、新種が300に達するのは間違いないという。 http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011062901&expand&source=gnews タテジマウミウシ、フィリピンの新種 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト フィリピンのルソン島近海で発見された新種のタテジマウミウシ。この他にも50種以上のウミウシが新たに確認された。 3000種類を超えるウミウシは、世界中のほぼすべての水深に生息している。ルソン島周辺では800種以上も暮らしているという。 調査チームを率いたウミウシの専門家テリー・ゴスリナー（Terry Gosliner）氏は、20年近くもルソン島で調査を続けてきた。「この調子だとまだまだ増えそう」と、チームに参加したカリフォルニア科学アカデミーのメグ・バーク氏は話す。「フィリピンの生物圏は本当に豊かだなと思う」とバーク氏は述べている。 http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011062903&expand&source=gnews 亀田和毅が国内初のタイトル戦に意欲 デイリースポーツ ボクシングの亀田３兄弟の末弟和毅（亀田）が29日、メキシコから帰国した。成田空港では、日本初開催のＷＢＣ世界ユース・バンタム級王座初防衛戦（７月８日・九電記念体育館）へ向けて「ここは勢いで勝ちたい。絶対ＫＯする」と意気込んだ。 日本でのタイトル戦も初めてで、前世界王者の兄大毅を押しのけて初のメーンを務める。７月12日に20歳の誕生日を迎え、同級６位ボーイ・ドンディー・プマール（フィリピン）との10代最後の試合。“成人マッチ”の意味合いもあり「世界をアピールできる試合をして、来年には」と、世界挑戦への足場固めを目指す。 http://www.daily.co.jp/newsflash/2011/06/29/0004222149.shtml 中国艦艇が比漁船を威嚇射撃 NHK 東南アジア諸国と中国が領有権を巡って対立を深めている南シナ海で、ことし２月、フィリピンの漁船が中国海軍の艦艇から立ち去るよう警告されたあと、威嚇射撃を受けていたことがＮＨＫの取材で分かりました。 フィリピン政府や軍の高官によりますと、ことし２月２５日午後、フィリピンの漁船、マリクリス１２号が南シナ海の南沙諸島にあるジャクソン礁という浅瀬の近くで漁をしていたところ、ミサイルフリゲート艦と見られる中国海軍の艦艇が接近してきて、無線を通じて「中国軍の艦艇だ。ここは中国の領海だ。直ちにこの海域から去れ」と警告してきたということです。近くにいた３隻のフィリピンの漁船は現場を離れましたが、マリクリス１２号は、いかりを上げる装置が故障して動くことができず、中国の艦艇は「射撃する」と繰り返したあと、海面に向けて３回威嚇射撃を行ったということです。ベトナム政府は、自国の漁船が先月末、中国の艦艇から威嚇射撃を受けたことについて公表しましたが、フィリピン政府はこうした公表を一切、控えていました。フィリピンのデルロサリオ外相は、先週、中国の艦艇による問題行為が、ことし２月以降、９件起き、行動がより攻撃的になっていると非難しており、背景には今回明らかになったような中国艦艇による武器を使った威嚇行為があるものとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110629/t10013854671000.html 南沙諸島：比カラヤン町長が中国批判 毎日新聞 南シナ海南沙諸島でフィリピンが実効支配する島々を管轄するカラヤン町のビトオノン町長（５５）が毎日新聞の取材に応じ、「中国が海域に建造物を建設するのは絶対に許されない」と述べ、中国側の動きを批判した。 フィリピンはパラワン島の西約４８０キロにあるパガサ島など９カ所の島や環礁を実効支配しており、これらを管轄するカラヤン町はマルコス政権下の７８年に設立された。パガサ島には住民６０人が暮らし、他の島には兵士が駐留している。 パラワン島にある町役場分室で取材に応じたビトオノン町長は中国艦船が５月、南沙諸島の浅瀬で構造物を建設する動きを見せたことに触れ、「中国側の構造物ができると中国軍が駐留するため、近くを航行できなくなり、漁民に大きな影響がでる」と指摘した。 町長によると、中国が９５年に南沙諸島のほぼ中心に位置するミスチーフ環礁に軍事拠点を建設して以降、周辺海域で警告射撃を受ける船もあるという。中国艦船の活動は近年、活発になっており、船舶の航行が妨害されるケースが多発しているという。 町長は「比海軍艦船は老朽化しており、海域を守ることもできない。中国に拿捕（だほ）されたり射撃されたりしないように逃げるしかない」と話す。米比海軍の合同演習については「国軍の艦船が増強されるわけではなく、状況は変わらない」と述べた。 http://mainichi.jp/select/world/news/20110630k0000m030075000c.html 比南部ミンダナオで鉄砲水１５人死亡、５人不明 MSN産経ニュース フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ市で２８日深夜、大雨による鉄砲水が発生、２９日までに少なくとも１５人が死亡、５人が行方不明になった。ダバオ市当局者が明らかにした。 市当局によると、川沿いの少なくとも４集落が被害を受けた。犠牲者のうち８人は子どもだった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110629/asi11062922370005-n1.htm １４年Ｗ杯ブラジル大会 アジア１次予選がスタート スポーツニッポン サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のアジア１次予選が２９日、プノンペンなどで始まり、カンボジアが４―２でラオスを下した。ネパール、モンゴルも勝ち、スリランカとフィリピンは引き分けた。 http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2011/06/29/kiji/K20110629001116020.html 米比合同軍事演習：米海軍、イージス艦公開 毎日新聞 米海軍は２９日、米海軍第７艦隊とフィリピン海軍による軍事演習が繰り広げられているパラワン島の港に停泊中のミサイルイージス艦「ハワード」を報道陣に公開した。 公開したのは対潜哨戒ヘリがある後部甲板部分。高性能レーダーの画像などが表示される作戦室などは公開しなかった。来月８日までの演習では、第７艦隊のイージス艦２隻を指揮所に（１）対潜哨戒機やヘリを使ったフィリピン海軍との合同海上パトロール（２）不審船に乗り込んでの臨検（３）沈没した船を引き揚げるサルベージ−−などの訓練が実施される。 http://mainichi.jp/select/world/news/20110630ddm007030182000c.html サウジ、労働ビザ発給停止：比人家政婦が対象、送金に影響も［労働］ NNA News サウジアラビア労働省は、あす２日からフィリピン人とインドネシア人の家政婦に対する労働査証（ビザ）の発給を停止すると発表した。これにより、現在、サウジで働く約18万人のフィリピン人家政婦が失業する恐れがあり、同国からの本国送金減によるフィリピン経済への影響が懸念される。 http://news.nna.jp/free/news/20110701php002A.html Tapos Po

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