フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その53) 刑務所にネット電話導入＝受刑者の孤独和らげる―比 (朝日新聞) フィリピンの刑務所管理局は面会者の少ない受刑者の孤独を和らげようと、マニラ首都圏ケソン市の刑務所で先週から、インターネット電話「スカイプ」を使った面会を始めた。 スカイプによる面会は、受刑者に５分間、親族らとの会話を許可する。刑務所管理局の職員らが立ち会い、イヤホンは使用できない。同刑務所のヨセフ・ベラ所長によれば、同刑務所には現在約３０００人の受刑者が収監されているが、うち約７００人は面会者が途絶えている。同所長は「ネットを通じた面会は受刑者の気分の落ち込みを和らげるだろう」と述べた。 http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110170006.html 髪の乾燥が気になるなら、フィリピン生まれの自然派シャンプーはいかが？ (Pouch・ブログ) このシャンプーはフィリピンの「Human Nature（ヒューマン・ネイチャー）」という美容メーカーのもの。こちらのメーカーの美容製品は、マンゴーやパッションフルーツといった果物や、ローズマリーやレモングラスなどのハーブ類をメイン素材として使用しています。パラベンや鉱物油などの化学薬品を使用していないため、ナチュラル思考の人には特におすすめ。 http://youpouch.com/2011/10/17/110006/ 「比を訪れる男性観光客の４０％が売春目的」と発言し波紋を呼ぶトーマス駐比米国大使 (世界日報) このほど、トーマス駐比米国大使が「比を訪れる男性観光客の４０％が売春目的」と発言し、フィリピン側から強い批判を受け謝罪した。 発言は、米司法省と比最高裁判所が行った会合の場でされたもので、トーマス氏は、「米国からも売春目的でフィリピンを訪れる観光客が多い」と指摘し、比当局に人身売買の摘発の強化を求める内容だった。 しかし、メディアの報道などにより、４０％という数字だけが独り歩きした形となり、複数の上院議員から「数字の根拠が曖昧で、フィリピンを侮辱するものだ」との批判の声が相次ぎ、比大統領府も、「多くの観光客の目的はショッピングや観光だ」と反論。トーマス氏に発言の撤回を求める世論が強まった。 これを受けトーマス氏は、数字に具体的な根拠がなかったことを認め、「フィリピンを侮辱するつもりはなかった」と正式に謝罪。大統領府も謝罪を受け、この問題の終息を宣言する一方、人身売買に関する取り締まりを強化する方針を明らかにした。 http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps111016.html 元米兵捕虜に謝罪＝「心の和解願う」−外相 (時事通信) 玄葉光一郎外相は１７日午後、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった元米兵７人と外務省で面会した。外相は「こうした機会を通じ、心の和解が促進されればいいと願っている。悲惨な経験をされた皆さんの苦痛に対し、改めて心からおわび申し上げる」と陳謝した。 政府は昨年、日米の交流促進の一環として元米兵捕虜らを日本に初めて公式に招待した。今回が２回目。フィリピンでの「バターン死の行進」を生き延びた元米兵のロバート・ボグラー氏は、外相に対し、「日本政府の取り組みは素晴らしい」と評価した。 ７人はこの後、首相官邸に斎藤勁官房副長官を訪問。斎藤副長官も同様に謝罪した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101700659 米・フィリピン 合同軍事演習へ (NHK) アメリカとフィリピンの合同軍事演習が１７日からフィリピンで始まり、南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと中国が対立する南シナ海の沿岸で、大規模な上陸訓練を行う予定となっており、南シナ海で影響力を拡大する中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ軍とフィリピン軍の合同軍事演習は双方の海兵隊合わせて３０００人が参加し、１７日から１２日間の日程でフィリピン各地で始まりました。１７日マニラで行われた開会式で、アメリカ海兵隊のティンバーレイク准将は「両国の軍が連携を強化することで、将来の課題に団結して臨み、地域の安定を確かなものにできる」と述べ、東南アジア地域の平和と安定に向けてフィリピン軍との連携を強化していく考えを示しました。今回の演習では、フィリピンと中国が南沙諸島の領有権を巡って対立する南シナ海を臨むパラワン島の海岸で大規模な上陸訓練が行われる予定で、フィリピン軍は「自国の領土や領海で行う正当な訓練だ」としています。アメリカとフィリピンはことし６月にも同じパラワン島で海軍が主体の合同軍事演習を行っており、南シナ海で影響力を拡大する中国を強くけん制するねらいがあるものとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111017/t10013325731000.html Hanni El Khatib ハンニ・エル・カティーブ (BARKS) ペルシャ人とフィリピン人の血を引く、サンフランシスコ出身LA在住のシンガー・ソングライター。アーティスト以前は大人気スケート・ブランド「HUF」のデザイナーとして活躍していたという経歴を持つ。50's〜60'sのUSロックをこよなく愛し、ジョニー・キャッシュやサム・クック、ジョニー・バーネットなどから影響を受けている。 http://www.barks.jp/artist/?id=1000003149 新車販売、９月は1.4万台：自工会は６カ月ぶりプラス回復 (NNA News) フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ）を加えた17社の９月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の１万4,167台だった。単月で３月に次ぐ今年２番目の高水準となったものの、マイナス成長を記録。ただ、ＣＡＭＰＩ加盟16社の販売台数は同1.3％増の１万2,555台と、６カ月ぶりにプラスに回復した。 http://news.nna.jp/free/news/20111019php002A.html NNA News Headline（10月19日） ・上半期の国際線旅客、11％増の808万人 ・印ジェット航空、マニラ〜ムンバイ便就航へ ・ＩＣＴＳＩ、マニラ港に８基の新型クレーン ・バターン製油所の再国有化、大統領は拒否 ・ＰＬＤＴ電力線ＢＢ事業、商業化は来年以降 ・建設ＡＧＰ、イサベラ州鉱区の運営権取得 ・貧困撲滅債への課税、銀行にエスクロー命令 ・電力小売り自由化、来年まで先送りの可能性 ・国内５カ所に食肉加工施設、農業省が計画 ・米ＳＦ映画、10月の週間興業収入で新記録 ・歳入庁の９月税収、目標額に及ばす ・大統領、26日にベトナム首脳と会談 ・レプトスピラ症感染が急増、保健省が注意 ・レアルマドリード、比でサッカー教室を計画 ・18日為替：＄１＝43.290ペソ（↓） ・「試験日に誘拐された」、学生の狂言相次ぐ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月19日のマニラ新聞から ■　延期合憲判決 最高裁、イスラム教徒自治区知事選延期法を合憲と認定。任命一時差し止め解除 ミンダナオ地方イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）知事選延期を定めた共和国法第１０１３５号の違憲性が問われた裁判で、最高裁大法廷は18日、同法を合憲とする判決を下し、アキノ大統領による知事ら任命を一時差し止めた９月半ばの仮処分を解除した。大統領府は合憲判決を歓迎するとともに、ＡＲＭＭ改革実現に向けた巨額の予算支出を明らかにした。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月19日のマニラ新聞から ■　改革予算支出 政府、イスラム教徒自治区改革の実現に向けて85億９千万ペソの予算を支出へ ■　交戦で19人死亡 バシラン州で国軍と、モロ・イスラム解放戦線が交戦し、少なくとも19人死亡 ■　伊人神父殺害 イタリア人神父が殺害前に脅迫受ける。司法省は徹底捜査を国家捜査局に指示 ■　課税差し止め 前政権下に発行された長期国債で最高裁、利子所得に対する源泉課税を差し止め ■　比日経済連携協定 看護師・介護士候補者の日本語教育関係者が初のセミナー。官民学から25人参加 ■　邦人男性水死 ラプラプ市のビーチで、ダイビング中の日本人男性が溺れ死亡。心臓発作か ■　摘発カラオケ起訴 司法省、摘発のカラオケ店経営者ら８人を人身売買法違反で起訴決定。取締強化へ ■　政府職員強盗被害 国家警察犯罪捜査隊、狂言との見方も出ていた800万ペソ強奪事件で２人を逮捕 ■　セブパシ利用者増 セブパシフィック航空、第３四半期の乗客数が前年同期比12％増の約280万人 http://www.manila-shimbun.com/ 中国が「フィリピンの反対」批判…南シナ海問題・ベトナムとの交渉 (サーチナニュース ) 中国政府・外交部の劉為民報道官は17日午後の定例記者会見で、南シナ海の領有権問題で15日に発表したベトナムとの共同声明に対してフィリピンが反対の意を表明したことについて、「第三者は当事国が2カ国協議を通じて争議を解決しようとしていることを尊重してほしい」と述べた。 領有権を巡る争いがある南沙諸島（英語名・スプラトリー）については、中越だけでなくフィリピンなども自国領と主張している。 フィリピンは中越の共同声明に対して「多国間で協議すべきで、2国間協議で解決すべき問題ではない」と反対する意向を示した。 劉報道官は、「海上の問題を巡る中国とベトナムの交渉は第三者には関係のないことだ。第三者は、当事国が話し合いで問題を解決しようという努力を尊重してほしい」と述べ、フィリピンの反対を批判した。 劉報道官は、「中国とフィリピンの間にある海上の問題については、中国とフィリピンの直接の交渉によってのみ解決できる。フィリピンもこのことは、はっきりと分かっているはずだ」と述べた。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1018&f=politics_1018_005.shtml 高岡の収容所にいた元米兵来県 (チューリップテレビ公式サイト) 第二次世界大戦中に旧日本軍の捕虜となり、高岡市の収容所でおよそ１年間、労働を強いられていた元アメリカ兵の２人が１８日来県し、高岡市を訪れました。 来県したのは、元アメリカ兵のハロルド・バーグバウワーさん（９１）とジム・コリエさん（８８）で、２人は外務省の招聘事業で来県したものです。 ２人は、戦時中の１９４２年にフィリピンで捕虜となり、高岡市能町にあった収容所でおよそ１年間、過酷な労働を強いられてきたということです。 http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20111018211935 ソーラー事業参入、上野トランステック/横浜 (カナロコ) 石油製品の輸送を手掛ける上野トランステック（横浜市中区）は、太陽光発電施設向けソーラー事業に本格参入する。フィリピンの合弁会社がマニラ郊外に建設を進めていた大規模太陽光発電施設がこのほど完成した。 昭和シェル石油の太陽電池子会社「ソーラーフロンティア」の物流販売を手掛けており、発電施設にはソーラーフロンティア製太陽電池モジュールを採用。発電能力は２００キロワットで、年間の二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は約７５０トンという。 同社は「昭和シェル石油との１００年以上のネットワークを生かし、東南アジアなどで太陽光発電施設を普及したい」としている。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110180025/ フィリピン軍兵士１３人死亡 イスラム勢力と戦闘 (朝日新聞) フィリピン南部のバシラン島で１８日、同国軍とイスラム武装組織「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）の間で激しい戦闘が起き、国軍兵士１３人が死亡、１０人が行方不明となった。ＭＩＬＦ側も少なくとも３人が死亡。政府とＭＩＬＦの間で続いている和平交渉に影響する懸念がある。 国軍によると、同島アルバルカ町の山中で１８日早朝、誘拐犯グループを追跡していた国軍部隊が犯人と銃撃戦になった。さらにＭＩＬＦ部隊が戦闘に加わり、国軍側はほかに１１人がけがをした。国軍とＭＩＬＦは停戦しているが、ＭＩＬＦは１８日、「国軍が停戦を破り、１７日夜から我々の支配地域を砲撃し、戦闘になった」と国軍を非難した。国軍はＭＩＬＦへの攻撃を否定している。 http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201110180675.html 三洋電機、中国ハイアールに白物家電事業を売却−最終合意 (ブルームバーグ) 10月18日（ブルームバーグ）：三洋電機は日本と東南アジアの家電事業部門を中国の家電メーカー、海爾集団（ハイアール・グループ）に売却することで最終合意に至った。ハイアールは傘下の青島海爾に事業を統合する。 ハイアールは日本とインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムでの三洋の洗濯機及び家庭用冷蔵庫事業、および東南アジアで展開するその他の白物家電事業を買収する。ハイアールが電子メールで18日、発表した。 時価総額で中国２位の家電メーカー、青島海爾が上海証券取引所に18日提出した文書によれば、ハイアール・グループは三洋電機から買収した事業を青島海爾に統合する見通し。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=askrTAzF5Q.8 茨城技研、マニラと高萩に工場新設 スマホ部品需要拡大 (日本経済新聞) コネクターなど精密部品プレス加工の茨城技研（茨城県北茨城市、堀二十男社長）は、高機能携帯電話（スマートフォン＝スマホ）や自動車などに使われる小型電子部品の生産体制を増強する。2012年、フィリピンのマニラと茨城県高萩市に部品成形を手掛ける工場を新設する。スマホの普及などで需要が拡大していることに対応し、生産額を２倍に引き上げる。 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E3EAE2E2EB8DE3EAE3E2E0E2E3E39EE4E2E2E2E2 大手不動産による参入相次ぐ：低価格住宅、過当競争危ぶむ声も (NNA News) 不動産業界で、低価格住宅市場への参入が相次いでいる。昨年から今年にかけて、最大手アヤラ・ランドをはじめ、大手の不動産会社が参入を表明。国内人口の多くを占める低所得者層を顧客として取り込む狙いとみられる。一方、世界的な景気後退の懸念から、これまで住宅市場の活況を支えてきたフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）からの送金が減少する可能性を指摘する声もあり、不動産業界の活況が今後も続くかは不透明な状況になりつつある。 http://news.nna.jp/free/news/20111020php002A.html NNA News Headline（10月20日） ・メラルコのシステム改善、インド系と提携 ・送電ＮＧＣＰ、発電企業の送電施設に照準 ・グローブのデータセンター、テラビット級に ・スマートの多機能携帯、社内で売れ筋１位 ・マニラ空港、「世界で最もひどい空港」に ・マニラ空港の民営化、運輸通信相が要望 ・旅客船の満足度調査、設備面で低い評価 ・自動車輸入連合、９月販売は６％減 ・ＢＰＩグローブ銀、国際稲研との提携検討 ・９月の国際収支、黒字額が大幅減 ・財務局、リテール債で1100億ペソ調達 ・たばこ紛争をＷＴＯに従って解決、タイと合意 ・ミ島カラガ地方、最低賃金15ペソ引き上げ ・印との二重課税防止条約、来年１月に締結へ ・19日為替：＄１＝43.155ペソ（↑） ・【セブ短信】「来訪者が10.5％増加」ほか ・「首都圏の水道水は安全」、保健省が発表 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2010の月日マニラ新聞から ■　企業で職業体験 マニラ日本人学校で初の職業体験。中学部３年15人が日系企業で２日間仕事に挑戦 敏腕営業ウーマンのパグダンガナンさん（左端）に質問する生徒たち＝19日午前11時50分ごろ、首都圏マカティ市内のトヨタ自動車販売店で写す■　■　子供たちが社会人の仕事を実体験する「職場体験学習」が、マニラ日本人学校（ＭＪＳ）で初めて企画され、中学部３年の全生徒15人が18〜19日の２日間、首都圏の日系企業など６社・機関でさまざまな仕事に挑戦した。体験を通して、生徒たちが働くことの喜びや、やりがい、社会の厳しさ、仕事に対する責任感などを学ぶことが狙い。学校での勉強やさまざまな活動が自分の将来につながっていることを気づかせ、高校、大学進学といった目の前の進路だけでなく、将来を見据えた進路指導の一環としての意味も込められている。 http://www.manila-shimbun.com/ 2010の月日マニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 国軍とモロ・イスラム解放戦線の大規模交戦受け、政府側は交渉継続を強調 ■　ミンダナオ和平 バシラン州で起きた大規模交戦受け大統領、21日に関係閣僚らを集めた会議招集 ■　南沙領有権問題 比の排他的経済水域内にあるレクト礁付近で比海軍の哨戒艇が中国の漁船に接触 ■　空港民営化 運輸長官、マニラ空港を民営化し、クラーク空港を主要空港にする構想発表 ■　伊人神父殺害 テントリオ神父を捜していた男性が重要参考人に浮上。特捜班が行方を追及 ■　入管幹部処分 ダバオの入管施設から米国籍男性が脱走、所長らを脱走関与の疑いで降格処分 ■　前大統領病状 前大統領の術後経過の検査で「かなり回復」と主治医。出国の可能性低まる ■　弱い地震 西ミンドロ州ルバング町沖でマグニチュード3.8の地震。被害報告なし http://www.manila-shimbun.com/ 2010の月日マニラ新聞から(econoTREND) ■　助成額の見直し指示 ■　石油メジャーが比油田開発に名乗り ■　ホットマネー純流入が62％減 ■　海外送金が11％増 ■　インフレ率を下方修正 ■　インフラ投資と税収増を要請 ■　現代自動車の販売台数が減少 ■　ココナツ飲料輸出が大幅増 http://www.manila-shimbun.com/ テレビ番組見本市 韓国各局が過去最高の契約締結 (朝日新聞) 【ソウル聯合ニュース】韓国コンテンツ振興院は18日、フランスで今月開かれた世界最大のテレビ番組見本市（MIPCOM）で前年比45％増の1400万ドル（約11億円）の輸出契約を結び、過去最高を更新したと明らかにした。 今年のMIPCOMには104カ国・地域から4120社が参加。韓国からはKBSメディア、MBC、SBSなど22社が出品した。 K−POPの世界的な人気を背景に、KBSの音楽番組「ミュージックバンク」が台湾に続きインドネシアに販売され、11月にシドニーで行われるMBC主催の大規模ライブ「K−POP　in　Sydney」を収録する番組が先行販売された。また、ケーブルチャンネルを手がけるCJ　E＆M主催の音楽授賞式「MAMA（Mnet　Asian　Music　Awards）」がフランス、マレーシア、インドネシア、フィリピンで放送される予定だ。 http://www.asahi.com/showbiz/korea/AUT201110190050.html フィリピン南部で軍とイスラム勢力が戦闘、19人死亡 (ロイター) フィリピン南部のバシラン島で１８日、国軍と同国最大のイスラム系反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」が衝突、少なくとも１９人が死亡した。軍報道官が明らかにした。 同報道官によると、軍側の死亡者は１２人。このほか１１人が負傷し、１０人が行方不明になっている。ＭＩＬＦ側も７人が死亡したいう。国軍は、米国人を誘拐したグループが同島のアルバルカ町付近にいるとの報告を受け、捜索していた。 一方、ＭＩＬＦ側は、国軍が逮捕令状を口実にＭＩＬＦの支配地域で攻撃を仕掛けたと主張、停戦合意に違反するとして非難した。国軍はＭＩＬＦの主張を否定している。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23692620111019?feedType=RSS&feedName=worldNews マニラ新大司教にタグレ司教 (クリスチャントゥデイ) 教皇べネディクト１６世は１０月１３日、マニラ大司教のガウデンシオ・ロサレス枢機卿（７９）の後任にイムスのルイス・アントニオ・タグレ司教（５４）を任命した。フィリピン司教協議会が発表した。マニラ教区は信徒数約２７０万人。 ロサレス枢機卿は、この８月に７９歳を迎えたのを機会に、年内引退の意向を発表していた。２００７年に７５歳に達した際にも辞表を提出していたが、教皇は任期を延長した。 タグレ氏は１９５７年６月２１日、マニラ生まれ。祖先は中国系。イエズス会系のアテネオ・デ・マニラ大学サンホセ大神学校で学び、１９８２年司祭に叙階された。９２年、アメリカ・カトリック大学で神学博士号を取得、アジア司教特別会議の際には専門家として参画している。２００１年司教叙階。司教協議会信仰協議委員会議長、アジア司教協議会連合の神学関係事務所長を務めている。バチカン（ローマ教皇庁）の国際神学委員会のメンバーでもある。 http://www.christiantoday.co.jp/view-3606.html FXで花嫁資金を失うも、成功しＰＴになった美女 (YUCASEE MEDIA・ゆかしメディア） 母親が貯めてくれていた花嫁資金300万円をもとにＦＸ投資をはじめ、含み益は2500万円まで増えたが、最後はほぼ全滅。母に言えない日々が続く中で、ネットショップを開業しお金を取り戻した。現在はパーマネントトラベラー（ＰＴ）として、マレーシア、フィリピンなどを拠点に生活している。不定期連載「敏腕美人ＦＸトレーダー」の6回目は、長坂まりこさんを紹介する。 http://media.yucasee.jp/posts/index/9261?la=0005 フィリピン人ＣＡを逮捕 地下銀行営み不正送金容疑 (47NEWS) 愛知県警国際捜査課などは１９日までに、地下銀行を営みフィリピンに不正送金していたとして、銀行法違反の疑いで、フィリピン国籍のデルタ航空客室乗務員、グレース・モンテネグロ・ラミレス容疑者（４４）を逮捕。 県警によると、ラミレス容疑者は容疑を否認。同容疑者は主に中部―マニラ便に搭乗、日比間を往復する際に現金を運ぶ「運び屋」となり、１回で数百万円から数千万円を運んでいたとみられる。 逮捕容疑は５月上旬、別のフィリピン人ら＝銀行法違反罪で有罪が確定＝と共謀、愛知県に住むフィリピン人２人から送金依頼を受け、計１１万円を受取人に届け、無許可で銀行業を営んだ疑い。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000401.html 記録映画：米軍基地や慰安婦テーマ ２１日から東山で上映 ／京都 (毎日新聞) フィリピンと韓国を舞台に米軍基地や旧日本軍の「慰安婦」問題をテーマとした５本のドキュメンタリー映画の上映会「１０月さるくびとシネマ」が２１〜２４日、京都市東山いきいき市民活動センター（東山区）である。 このうち「カタロゥガン」（１１年、竹見智恵子監督）は精華町出身の映像ジャーナリスト、中井信介さんが撮影。旧日本軍兵士らに性暴力を受けたフィリピンの女性たちの声を伝える。また、フィリピンで米軍基地の存在がもたらす事故や環境破壊を追った「クアリ」（０５年）と、米兵による性暴力事件を取り上げた「ナナイの涙」（０９年）はいずれも中井さんが監督・撮影した。 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20111019ddlk26040493000c.html 東アジア地方政府会合：奈良に集う−−２６日まで ／奈良 (毎日新聞) 日本と東アジアの地方政府が地域課題などを話し合う「第２回東アジア地方政府会合」が１８日、奈良市内で始まった。日中韓の他、フィリピンやベトナムなど６カ国４７地方政府が参加し、２６日まで開かれる。 １８日は歓迎夕食会などが開かれた。今回は、観光や文化財保護などをテーマに事例研究を発表する職員向けの「実務者プログラム」（１８〜２４日）と、危機管理などをグループ討議する首長向けの「首長プログラム」（２４〜２６日）を用意。危機管理の特別講師として、村井嘉浩・宮城県知事を招く。 ２４日には一般参加が可能なシンポジウムを奈良ロイヤルホテルで開催。村上陽一郎・東洋英和女学院大学長や猪木武徳・国際日本文化研究センター所長らが「地方政府の新たな役割」と題し、議論する。 http://mainichi.jp/area/nara/news/20111019ddlk29010549000c.html 事業環境ランク136位に後退：与信、納税面で評価下げる (NNA News) 世界銀行と同行グループ傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）が20日発表した2012年版「ビジネス環境の現状」報告書で、フィリピンは183カ国・地域中136位となり、11年版の134位（修正後）から２ランク後退した。評価対象の10項目中７項目で、11年版から順位が下落。特に「与信獲得」「納税」「不動産登記」といった項目で、大きく順位を下げた。 http://news.nna.jp/free/news/20111021php002A.html NNA News Headline（10月21日） ・競争法の早期制定、外国商工会が要望 ・中央銀行、金利・預金準備率とも据え置き ・スルー海に大型空港、セブ航空が乗り入れ ・運輸通信相、ＫＬＭ航空に運航継続を要請 ・ファーストジェン、ミ島で水力発電本格化 ・ブルームベリー、情報ＩＰＶＧの買収計画 ・来年の硬貨発行枚数、中銀は14億枚と予測 ・ツナ缶生産が２割減、マグロ漁獲規制で ・タイ洪水でコメ貿易に影響＝国際稲研究所 ・41カ国へのＯＦＷ派遣、政府が中止を検討 ・イスラム勢力との全面対決、大統領が否定 ・昨年の婚姻件数、前年比２％減の48万件 ・20日為替：＄１＝43.320ペソ（↓） ・ポールダンスの芸術性をアピール http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html Tapos Po

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