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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その55)



南シナ海問題で温度差 タイ・フィリピン首脳会談 (USFL.COM)

タイのインラック首相は19日、フィリピンを訪れ、アキノ大統領と会談した。アキノ大統領は、中国などと領有権を争う南シナ海問題について「国際法の順守による解決」を訴え、タイに協力と理解を求めたが、インラック首相がこの問題に触れることはなかった。

http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0119_022.asp?id=93093



「貧困」意識世帯が45%に減少=SWS調査 (NNA News)

民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)の最新調査で、自らが「貧困層」に該当すると考える世帯が減っていることが分かった。これによると、該当すると答えた世帯の割合は全体の45%(910万世帯に相当)で、前回調査(昨年9月)の52%から7ポイント縮小。1987年3月と2010年3月に記録した過去最低の43%に迫る水準となっている。ビジネスワールドが伝えた。
地域別では、マニラ首都圏で前回を8ポイント上回る47%に悪化したものの、ミンダナオ地方が19ポイント減の38%と大幅に改善。首都圏を除くルソン地方が同8ポイント減の45%、ビサヤ地方が1ポイント減の52%となった。
食糧調達面で貧困を感じた世帯は36%で、前回の41%から5ポイント縮小した。

http://news.nna.jp/free/news/20120124php001A.html



NNA News Headline(01月21日)
・「貧困」意識世帯が45%に減少=SWS調査
・昨年の国際収支、黒字確保も額は縮小
・PAL社長、外部の新規出資を歓迎
・BMW販社、昨年販売は19%増の792台
・株価上昇止まらず、20日も最高値更新

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月21日のマニラ新聞から
■ 邦人女性拉致
邦人女性(33)拉致事件の報告書内容が判明。国家捜査局(NBI)に偽証強要される
国家捜査局(NBI)幹部らが日本人女性(33)=滋賀県出身=を拉致し、身代金600万ペソを受け取ったとされる事件で、被害者の女性らが証言した事件内容の詳細が20日、司法省調査チームが作成した報告書で明らかになった。女性はNBI側から脅迫を受け、「NBIに助けを求めて保護された」と偽証するよう強要されたという。

http://www.manila-shimbun.com/



1月21日のマニラ新聞から
■ 邦人女性拉致
国家捜査局(NBI)局長の対応不足を指摘し「信頼なくなった」と大統領
■ 豪華客船座礁
デルロサリオ外務長官、乗客の安全確保した比人船員らを「航海する大使」と称賛
■ 国軍改革
大統領、国軍参謀総長や三軍司令官を任期を固定する法案に対し拒否権を発動
■ 国軍人事
コバリェス陸軍第1師団長が国軍西部ミンダナオ本部の新本部長に就任へ
■ 比米合同演習
パラワン州で3月中旬から4月第1週にかけ比米合同演習実施へ。中国けん制狙いか
■ 交戦で4人死傷
イスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線の指揮官2人と一族が交戦。4人が死傷
■ 引き渡し式典
24日に子ども用車いす計80代の引き渡し式典。日本大使館の援助で非政府組織が調達
■ 盆踊り大会
マニラ日本人会の盆踊り大会に日本から阿波踊りグループが初参加。一緒に踊る有志募集
■ 原油価格高騰
アキノ大統領が、公共交通運行業者に加え、農業、漁業従事者への支援も検討していると表明
■ 成長率予測
世界銀行、比の12、13年の国内総生産成長率をそれぞれ4.2、5.0%と予測
■ 天然ガス田権益
マランパヤ天然ガス田開発の11年政府権益分11億ドルが政府に引き渡された
■ 地方電化誇張
大統領は20日、アロヨ前政権が発表していた国内電化率95%は誇張と表明
■ 拉致犯逮捕
2011年4月にカビテ州で比人男性を拉致した2人を、同州バコオル町の民家で逮捕
■ 外国人拘束
入国管理局、2011年通年で外国人153人を拘束したと発表。うち日本人は11人
■ 年次報告書
入国管理局、外国人長期滞在者に年次報告を締め切り間際に行わないよう呼び掛ける

http://www.manila-shimbun.com/



日本郵船、「フィリピン人船員倍増」で4日続伸 (株探ニュース)

郵船 <9101> が4日続伸。日経新聞が20日付で「日本郵船は2020年をメドにフィリピン人の船員を現在2倍近い1万人規模に増やす」と報じたことが買い材料視された。
報道によると「13年に現地商船大学を拡張して募集学生を5割増とするほか、研修施設も現在の3倍の規模に拡大し、受け入れ態勢を強化する。人件費が割安で英語が話せるフィリピン人はコスト削減を進める船舶各社が採用を増やしており、教育体制の充実で人材の囲い込みを急ぐ」としている。人件費を抑えながら事業拡大につなげられるとして、将来的な業績への寄与に期待した買いが向かった。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201201200038



アジア市場活動レポート 2012年1月20日:テンセント(HKG:0700)がレベルアップに投資し、ブラジルとフィリピンのオンラインゲーム市場に参入 (ABN Newswire)

Sydney, 2012年1月20日, (ABN Newswire) - 中国のインターネットサービスプロバイダー最大手であるテンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Limited)(HKG:0700)は、レベルアップ(Level Up)の株式の49%を2,695万米ドルで取得する契約書に署名した。レベルアップは、ブラジル、フィリピンの大手ゲームソフト開発・運営企業だ。2011年11月30日現在、レベルアップの連結総資産は約3,230万米ドル、純資産は約1,900万米ドルである。レベルアップへの投資を通じて、ブラジルとフィリピンのオンラインゲーム部門において機会を見いだせるとテンセントは考えている。

http://www.abnnewswire.net/press/en/71362/



三菱東京UFJ銀、比経済特区庁と投資促進で覚書 (時事通信)

三菱東京UFJ銀行は20日、日本からフィリピンへの投資促進の協力に関する覚書を、同国経済特区庁と交わしたと発表した。同庁は、経済特区の開発業者などに優遇措置を実施する機関。三菱東京UFJ銀は、セミナーの開催や視察団の派遣で連携を一段と強化し、フィリピンへの投資を検討する日本企業を支援したいとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012000467



人気モデル、海外で盗難に遭う (モデルプレス)

元「小悪魔ageha」モデルの荒木さやかが、フィリピン・セブ島で盗難に遭ったことをブログで明かした。 年始の長期休暇でセブ島へ行ったという彼女は「楽しく過ごしてたのに。。。セブ最終日にiPhoneスリに遭う。。。泣 新しくiPhone買いましたよ。

http://mdpr.jp/021165651



アジア通貨動向(20日)=総じて堅調、海外資金流入で一段高の可能性も (ロイター)

ディーラーらによると、フィリピン株式市場へのさらなる資金流入を見込んだインターバンクの投機筋が、ドル/フィリピンペソPHP=PDSPに売りを出した。トムソン・ロイターのデータによると、昨年12月28日から今月19日まで、海外投資家によるフィリピン株の買い越しが続いている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK806514020120120



魚の養殖にタバコ活用を、フィリピン政府機関 (AFPBB News)

フィリピンの国家タバコ庁が、喫煙にではなく、養魚業にタバコ活用を推進する新キャンペーンを立ち上げた。
19日会見した同庁経営企画部のレックス・テオソン(Rex Teoxon)部長によると、フィリピン北部ラウニオン(La Union)州で、400の養魚業者が今後半年以上をかけ、魚を餌とする軟体動物などの捕食生物を駆除するのに「タバコ粉」を使用する。フィリピンの養殖業では駆除に化学物質が使われているが、テオソン氏はこうした化学物質は「違法で毒性が高い」と指摘、タバコを使った方が安全だと同氏はアピールした。

http://www.afpbb.com/article/economy/2852028/8332432?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics



1月22日のマニラ新聞から
■ バス運転手給与
路線バス運転手の給与体系が2月から固定制に。乗客争奪戦に終止符打てるか?
労働雇用省はこのほど、首都圏で2月から路線バス運行会社の運転手、車掌の給与体系を歩合制から固定給に変更するようバス運行会社に命じる省令を出した。現在、給与体系が歩合制のため、路線バスが少しでも多くの乗客を乗せようと、乗客争奪合戦を繰り返し、これが交通渋滞と事故を多発させる原因と非難されているためだ。併せて運転手らの雇用環境改善の狙いも込められている。歩合制給与に終止符が打たれる運びとなった機会に、バスの乗客、運転手らに話を聞いた。

http://www.manila-shimbun.com/



1月22日のマニラ新聞から
■ 弾劾裁判
第1週の審理終了。検察側は資産報告と保有資産の不一致突いて資産隠し立証狙う
■ 弾劾裁判
「裁判官がエンリレ議長だったら、私は無罪だったはず」とエストラダ元大統領
■ 弾劾裁判
政権与党の自由党結成記念会合で大統領、弾劾裁判に協力した議員らに謝意示す
■ 最高裁不正疑惑
不正支出疑惑はもはや国全体の問題」と大統領報道官が事態の深刻さを強調
■ 2013年統一選
集計システムで中央選管諮問委、光学マーク読み取り方式の採用を勧告
■ 創立10周年
PRA日本人倶楽部の創立10周年記念パーティーがあり、100人以上が参加
■ 強盗被害
バギオ市内の飲食店に強盗が押し入り、韓国人らからコンピューターなど奪い逃走
■ 銀行に侵入
首都圏カロオカン市で未成年4人組が銀行支店に侵入。奪われた金額は不明
■ 地震
サランガニ州沖合でマグニチュード5の地震が発生。人的被害の報告はなし

http://www.manila-shimbun.com/



不正蓄財などに焦点 最高裁長官の弾劾裁判−フィリピン (MSN産経ニュース)

フィリピン上院で、アキノ大統領によるアロヨ前大統領の汚職疑惑追及の一環として、初の最高裁判所長官に対する弾劾審理が開かれている。大統領主導で、「アロヨ氏寄り」のコロナ長官を罷免することが狙い。コロナ氏は「罷免したければ殺すがいい」と、徹底抗戦。「アキノvsアロヨ」の様相を呈している。
16日から始まった審理では、コロナ氏の不正蓄財と資産隠(いん)蔽(ぺい)疑惑に焦点が当てられ、過去の資産報告などが証拠として提示された。
具体的には(1)資産が2002年の1400万ペソ(約2800万円)から、最高裁長官に就任した10年には2200万ペソに跳ね上がった(2)1600万ペソで購入したケソン市内のコンドミニアムを300万ペソと過少申告した−ことなど、多くの案件が追及されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120121/asi12012120250003-n1.htm



1月23日のマニラ新聞から
■ 消防装備入札問題
消防局の装備強化事業の入札めぐり受注予定企業が契約中止した内務自治長官らを提訴へ
火災発生時の消火活動難航の原因に消防局の装備不足が指摘される中、同局による装備強化事業の入札をめぐり、落札した韓国系企業などがロブレド内務自治長官とペレス消防局長を告訴する騒ぎが起きている。

http://www.manila-shimbun.com/



1月23日のマニラ新聞から
■ 駅広告契約
会計検査院、公開入札なしでMRT3号線駅構内広告スペースを契約したとして運輸通信長官に説明求める
■ 比中貿易総額
比外務省、11年の比中貿易総額が前年比32%増の320億ドルに拡大したと発表
■ 不正支出疑惑
世銀司法制度改革向けローンの不正支出疑惑で最高裁報道官が不正支出を否定
■ 新人民軍絡みの事件減
国軍が新人民軍に関する2011年報告書発表。事件は10年比11%減の447件
■ 弾劾裁判
タガログ語で審理を進めるよう、カトリック司教協議会が弾劾裁判に注文を付けた
■ 貨物船転覆相次ぐ
ルソン、ビサヤ両地方で貨物船の転覆相次ぐ。外国人船員14名、比人船員18名を全員救出
■ 特別ビザ
入国管理局、雇用創出特別ビザの復活に伴い、外国人投資家に比人雇用促す
■ 地雷爆発
バタンガス州で新人民軍(NPA)が設置したとみられる地雷が爆発。空軍兵士4人が軽傷
■ 地震
ルソン、ビサヤ、ミンダナオ各地方で、22日未明から午後にかけ弱い地震が4回発生。被害報告なし
■ 当局による犯罪事件
再発防止の手を打て
■ 道徳と法律を区別するな
最高裁長官弾劾裁判
■ 売電見込んでテスト中
太陽光発電施設■ 7千以上の島あり魅力■ 日系合弁会社
■ 売り上げ史上最高
比娯楽ゲーム公社の2011年売上高は前年比16・5%増で、史上最高となる366億5000万ペソに

http://www.manila-shimbun.com/



1月23日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 再開発は行わず
■ 電力割引で助成金
■ 産業クラスター事業に支援
■ 預金総額が5兆ペソ超え
■ 黒字幅が29%減
■ 高級車が好調
■ BPOでインドを抜く
■ 税収目標は1兆ペソ

http://www.manila-shimbun.com/



外国人も自治会に 美濃加茂の市民団体、受け入れ促進講座 (岐阜新聞)

外国人住民の割合が高い美濃加茂市で21日、より多くの外国人に自治会活動に参加してもらおうと、自治会関係者らが自治会の現状や外国人との関係などについて学ぶ「自治会国際化講座」が始まった。同市に住む外国人のうち半数近いブラジルをテーマに取り上げ、22日まで2日間にわたって開かれる。
同市は人口約5万5000人のうち、外国人が約9%と他自治体と比べて高い比率を占める。国籍はブラジルが最も多く、フィリピン件、中国が続く。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120122/201201221300_16045.shtml



フィリピン新人民軍 昨年百人以上の軍人・警察官を殺害 (VOR ロシアの声)

フィリピン新人民軍の極左戦闘員らは、昨年1年間でおよそ100人の軍人及び警察官を殺害した。22日フィリピンのインターネット通信が、同国軍の発表を引用して伝えた。
フィリピン軍スポークスマンは又、次のように述べている―
「昨年一年間で毛沢東主義者である新人民軍は、鉱物採掘企業やプランテーションなどを31回襲撃し、強要も含めほぼ700万ドルを奪った。こうしたデータは、国民一般大衆の中で新人民軍に対する支持が落ちている事を物語っている。」
1年前フィリピン軍は、新人民軍の戦闘員数に関し、当時最新の情報を公開したが、それによれば2010年末までに戦闘員数は4100人にまで減っていた。しかし2月に発表された政府報告では、2010年の新人民軍戦闘員数及び彼らが行った攻撃回数は、かえって増加しており、彼らの装備も改善され地理的な活動領域も広がった。

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/22/64375968.html



今年の旅客目標1400万人 セブ・パシフィック航空 (日本経済新聞)

セブ・パシフィック航空(フィリピン格安航空大手)は今年、前年比約17%増の総旅客数1400万人を目指す。3月にマニラ―ハノイ便を再開するほか、比中部のリゾート地・ボラカイ島の玄関口であるカリボ空港と香港を結ぶ便を就航するなど、路線を拡大する。
昨年の総旅客数はバンコクやソウルなどアジア便の増便が寄与、前年比14%増の1194万人と、比航空大手のフィリピン航空を2年連続で抑え比最大となったもようだ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E2958DE0E2E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2



タイの美人首相、フィリピン大統領とお似合い? (newsclip.be)

タイのインラク・チナワット首相が18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への首相就任の挨拶の一環として、フィリピンを日帰りで訪問した。首相はマニラのマラカニアン宮殿でフィリピンのベニグノ・アキノ大統領(51)主催の昼食会に出席したが、この時同席したアキノ大統領の妹で女優のクリス・アキノさんが簡易ブログのツイッターに、「(インラク首相は)背が高くてスリムで魅力的!44歳。兄にぴったり!」と書き込み、物議をかもした。

http://www.newsclip.be/news/2012123_033416.html



首都圏の最低賃金は域内3位=賃金生産性委 (NNA News)

マニラ首都圏の最低賃金は東南アジア域内で3番目に高い――国家賃金生産委員会(NWPC)がこのほど公表した最新の調査結果で指摘した。ビジネスワールドが伝えた。
NWPCによると、昨年末時点のマニラ首都圏の1日当たり最低賃金は389〜426ペソ(約690〜750円)。米ドル換算すると8.83〜9.67米ドルとなり、シンガポールの20.56〜61.67米ドル、マレーシアの5.28〜16.66米ドルに次ぐ水準になるという。
フィリピン経済区庁(PEZA)のサンパスクアル報道官は、「中国やベトナムといった国は、フィリピンよりも賃金が低い一方で、社会保障に関するコストは大きい」と指摘。最低賃金は高いものの、労働コスト全体でみればフィリピンは競争力を備えているとの認識を示した。

http://news.nna.jp/free/news/20120124php013A.html



NNA News Headline(01月24日)
・セブで環境都市づくりを提案:JICAと横浜市が合同調査団
・BMW販社、昨年販売は19%増の792台
・PAL社長、外部の新規出資を歓迎
・水産アライアンス、米国でサーモン供給契約
・アンフロ、日本・中東向けバナナ生産
・農業水利など3事業、NEDAが承認
・マランパヤ使用料収入、昨年は11億ドル超
・石油元売り各社、今年初の製品値下げ
・昨年の国際収支、黒字確保も額は縮小
・GSIS、年内に首都圏の不動産4件を売却
・対中国貿易、過去最高の322億ドル超
・マカティ市歳入額、昨年は110億ペソ突破
・「貧困」意識世帯が45%に減少=SWS調査
・株価上昇止まらず、20日も最高値更新
・ごみの中から宝飾品、マンダウエ市で発見

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月24日のマニラ新聞から
■ マカティで爆発
サルセド・ビレッジの空き地で爆発。付近の窓ガラスや車など被害。死傷者なし
23日午後1時45分ごろ、首都圏マカティ市ベルエア、サルセド・ビレッジ内にあるデラコスタ通り沿いの空き地で、爆発があった。周辺に人はおらず、死傷者は出なかったが、付近のコンドミニアムの窓ガラスや、近くに駐車してあった乗用車など3台が破損した。首都圏警察マカティ署のサントス署長は、事件前に爆発やテロ脅威の情報はなかったと話している。

http://www.manila-shimbun.com/



1月24日のマニラ新聞から
■ 邦人女性拉致
司法省、拉致事件を隠ぺいするため国家捜査局幹部による証拠ねつ造の可能性指摘
■ 人権侵害続く
国際人権団体、政治的殺人など人権侵害の解決に進展がみられないと現政権を非難
■ ミンダナオ和平
デレス大統領顧問が政府とMILFの和平協定交渉が近く締結と楽観見通し発表
■ 貧困実感調査
民間調査で「家庭が貧しい」との回答が7ポイント減の45%。現政権下で最低値
■ インフラ承認
国家経済開発庁と農務省、かんがいや洪水対策などのインフラ整備事業を承認
■ 旧正月
辰(たつ)年の旧正月迎え中華街にぎわう。初の特別休日指定で比中関係も強化?
■ 邦人男性死亡
マニラ空港第3ターミナルで邦人男性(65)が搭乗直前に意識を失って死亡
■ 住宅地火事
ビサヤ地方イロイロ州イロイロ市の住宅密集地で火事。アイロンの放置が原因か

http://www.manila-shimbun.com/



アジア市場の休場相次ぐ 上海と台湾は今週いっぱい休場 (MSN産経ニュース)

23日から春節(旧正月)を迎え、東京を除くアジア株式市場は軒並み休場となる。
中国の上海と台湾は23日から27日まで今週中はずっと休場となる。ベトナムも同様。香港は25日までの3日間。韓国、シンガポール、マレーシアは24日までの2日間。インドネシアとフィリピンは23日だけの休場となる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120123/fnc12012310070001-n1.htm



フィリピンで世界農業遺産に関する学術フォーラムを開催 (朝日新聞)

金沢大学「里山里海プロジェクト」(代表・中村浩二教授・学長補佐)は,石川県地域連携促進事業「世界農業遺産(GIAHS)『能登の里山里海』実施支援」の一環として,海外のGIAHS地域との交流を促進するため,1月11日から16日まで,フィリピンで「イフガオの棚田」を視察し,学術フォーラムを開催しました。
今回の現地交流には,新潟県佐渡市から高野宏一郎市長とJA関係者,また,国連食糧農業機関(FAO)のGIAHS担当者も加わり,イフガオ,佐渡,能登の現状や課題について相互理解を深めました。

http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/administration/prstrategy/eacanthus/1201/11.html



「病院代貸して」寸借詐欺(香川県) (日テレNEWS24)

病院の治療費名目で、インターネットのビデオチャットで知り合った高松市内の女性(58)から現金80万円を騙し取った詐欺容疑で、千葉県君津市に住む無職の男(65)と、フィリピン国籍の妻(41)が23日までに警察に逮捕された。

http://news24.jp/nnn/news8791821.html



インフラ巨額投資で景気浮揚 フィリピン、5〜6%成長目指す (SankeiBiz)

フィリピン政府は今年、道路などインフラ整備事業の予算を前年比25.6%増となる1418億ペソ(約2520億円)に大幅に増額した。欧州の債務危機などによる世界経済の減速を受け、国内に巨額の資金を投じることで雇用維持と景気浮揚を図る。現地紙インクワイアラーなどが報じた。
同国のアバド予算管理相によると、実施される事業数は2187事業に及ぶ。うち9割強に当たる2025事業を景気悪化がもっとも懸念される第1四半期(1〜3月期)に開始する。世界銀行は今年のフィリピンの経済成長率を4.2%と予想しているが、同国政府は積極的な財政出動で世銀予想を上回る5〜6%成長を目指す。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120124/mcb1201240500001-n1.htm



トヨタ、小型HV「プリウスC」発表 (NNA News)

トヨタ・モーター・フィリピン(TMP)はこのほど、小型ハイブリッド車(HV)「プリウスC(日本名:アクア)」を発表した。同社にとって2009年の「プリウス」以来となるHVの市場投入。環境に配慮したエコカーの導入でブランドイメージの向上を図る。
TMPの菅田道信社長はNNAの取材に対し、高い環境適合性や燃費性能などをHVの特長として挙げた上で、「プリウスCの発売はブランドビルディングの一環」と説明した。

http://news.nna.jp/free/news/20120125php003A.html

Tapos Po


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