フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その55) ＜ＥＭｅｙｅ＞新興国への人工衛星輸出に注目、官民合同チームがフィリピン、バングラデシュを訪問 (モーニングスター) このたび、経済産業省が発表した資料で人工衛星の市場開拓を目的として、フィリピンとバングラデシュに官民合同のミッションチームを派遣することが明らかになった。ミッションチームはこれまでアフリカ、南米、アジア（モンゴル・カンボジア）を訪問しており、派遣は今回で４回目。この官民合同ミッションチームの派遣の目的は、日本の宇宙関連技術・サービスを新興国市場へアピールと相手国の実態把握などが挙げられる。経済産業省の宇宙産業室室長補佐（総括）・武尾伸隆氏は「おもに日本との産業連携が少ない新興国を中心に訪問しており、人工衛星輸出に向けた『新規開拓』が一番の目的」と話す。 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=627168 非製造業日系企業 タイ進出「成功」２６％、「失敗」７％ 野村総研調査 (newsclip.be) 野村総合研究所が昨年１０月に実施した非製造業の日本企業を対象とした調査で、回答企業３４９社のうち海外に拠点を設け事業を展開していたのは９５社で、７１・９％が中国、５０％が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出していた。ＡＳＥＡＮへの進出はシンガポールとタイがそれぞれ２８・１％、ベトナム１６・７％、マレーシアとインドネシアがそれぞれ１４・６％、フィリピンが１２・５％だった。 海外進出を検討していたのは６８社で、進出先は中国５５・９％、タイ３２・４％、ベトナム３０・９％、マレーシアとインドネシアが各２５％、シンガポールが２３・５％だった。 進出済みの企業のうち、タイへの進出が「成功した」との回答は２５・９％、「どちらでもない」は６６・７％、「失敗した」は７・４％だった。 ＡＳＥＡＮで「進出成功」の割合が最も高かったのはシンガポールで４０・７％、２位はマレーシアで３５・７％。インドネシアは１４・３％、ベトナムは１２・５％だった。東アジアでは中国２７・９％、台湾３５・７％、韓国３０・４％。 ＡＳＥＡＮで「進出失敗」の割合が最も高かったのはシンガポールで１４・８％。ベトナムは１２・５％、マレーシアはゼロだった。一方、韓国は２６・１％、中国は２０・２％だった。 http://www.newsclip.be/news/2012126_033470.html 事業環境改善の要望、実現に遅れ＝外国商工会 (NNA News) フィリピンの外資系企業団体でつくる外国商工会議所連合（ＪＦＣ）はこのほど、１年前に政府に提出した事業改善要望項目のうち、これまでに実現または進展したものが１割未満にとどまっていることを明らかにした。ビジネスワールドなどが伝えた。 ＪＦＣは2010年12月、フィリピンの経済発展、投資誘致に必要な環境整備として、471項目を指定し、大統領府に実現を要望していた。 ＪＦＣがまとめた評価報告書によると、これまでに「実現」したのは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業、インフラ政策、物流、通信関連など７項目。「大きな進展」があったと評価されたのは34項目だった。改善に向けた取り組みが始まったと判定された187項目と合わせても、政府の努力がみられたのは全体の５割程度にとどまっている。180項目は「改善が進んでいない」、47項目は「後退した」と判定された。 http://news.nna.jp/free/news/20120130php001A.html NNA News Headline（01月28日） ・ＮＡＩＡ３完全供用へ、契約めぐる訴訟終結 ・ミ島コンテナ港の貨物取扱量、昨年は17％増 ・化学輸出、今年は20億ドル突破＝米ダウ ・27日為替：＄１＝42.850ペソ（↓） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 1月28日のマニラ新聞から ■　比米軍事協議 比米両国政府がワシントンで中国けん制に向けた米軍プレゼンス強化で協議開始 米ワシントン・ポスト紙（26日付）によると、比米両国政府の代表がワシントンで25日から、比における米軍のプレゼンス強化に向けて協議を開始した。西フィリピン海（南シナ海）での領有権主張を強める中国をけん制するため、米軍はオーストラリアやシンガポールでの海兵隊駐留や沿岸海域戦艦などの展開をすでに進めているが、比でもパラワン島などを中心に比米合同軍事演習の拡大などを通じそのプレゼンスを一層強化する構えだ。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月28日のマニラ新聞から ■　弾劾裁判 検察側証人は100人を超える見通し。最高裁判事13人やデリマ司法長官も ■　弾劾裁判 エンリレ上院議長、ドリロン上院議員の陪審員忌避問題を審理しない意向表明 ■　電子登録制度 貿易産業省は政府機関でのビジネス登録を一括で電子登録できる制度を運用開始 ■　比日経済連携協定 第４陣候補者102人の渡日前日本語研修始まる。３カ月で基礎日本語習得目指す ■　在外公館強化を 下院議員が成長著しい中ロ印で比の在外公館の投資、観光担当官の拡充を訴え ■　矯正局改革 大統領、ニュービリビッド刑務所の過密解消など司法省矯正局の改革10年計画を発表 ■　違反罰則統一へ 首都圏開発局、同局と各自治体で異なっていた交通違反罰則規定を統一すると発表 ■　邦人経営店窃盗 セブ州で邦人女性経営者が店に置いていた円、ドルなど現金計57万円を盗まれる ■　観光ボート転覆 ビサヤ地方アクラン州ボラカイ島で観光ボート転覆。邦人女性１名含む13人は救助 ■　観光ボート転覆 プエルトプリンセサ市沖で外国人観光客10人を含む計15人乗船のボート転覆。全員救助 ■　バス襲撃 ルソン地方アルバイ州レガスピ市カグバコンで新人民がバス焼き討ち。死傷者なし ■　爆弾騒ぎ 首都圏マカティ市で爆弾騒ぎ。爆発物探知犬出動も、中身は計４kgのキャッサバイモだった http://www.manila-shimbun.com/ 【NewsBrief】パチスロのユニバーサルE、マニラでカジノ建設起工式 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) パチスロ機製造大手ユニバーサルエンターテインメントは26日、フィリピンのマニラベイ地区でカジノリゾート建設起工式を行った。投資総額は20億ドル（約1540億円）。マニラベイはフィリピン版ラスベガス建設を目指して政府主導で開発が進められている。 カジノリゾート建設起工式に臨むユニバーサルEの岡田和生会長（右から3人目）、富士本淳社長（右端）と地元関係者（26日） ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長は26日、同社単独でプロジェクト資金を調達可能だが、ギャンブル以外の施設運営に向けてフィリピンの複数のパートナー候補と協議中だとした。同社広報ＩＲ室の堀内信之部長は、10億ドルは既に現金で準備しており、残りの10億ドルを別途調達する計画だと述べた。 建設用地は110エーカーでホテル3棟、大型会議場1棟、ガラスドームで覆われた人工ビーチが建設される予定。竣工予定は2014年後半。岡田会長はリゾート開発で1万5000の雇用創出を見込んでいるとした。 http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_381900 もちつきを楽しむ児童たち＝篠山市日置 (朝日新聞) 「聖（せい）ミカエル国際学校」（神戸市）小学部４年生１８人が２６日、兵庫県篠山市立城東小学校（御川豊校長、１２０人）を訪れ、もちつきなどをして交流した。 同小学部には英語だけで学校生活を送る児童たちが集まり、外国人子弟や帰国子女がいる。城東小に統合される前の雲部小が２０年前から交流を続けてきた縁で、一昨年春の統合後も引き続き交流を重ねてきた。 この日はインドやオランダ、フィリピン、イギリス、アメリカなどから来日している児童が訪れ、城東小の６年生たちが歓迎の言葉を述べ、ふるさとを紹介した。 http://www.asahi.com/edu/news/OSK201201270049.html アジア通貨動向（27日）＝リンギとルピーが4週連続で上昇 (ロイター) 一部の市場筋は、投資家が依然としてドルのショートポジションを持っているとみられることから、ドル／フィリピンペソの一段の上昇を見込んでいる。 トムソン・ロイターのデータによると、ペソは対ドルで今週、０．９％上昇。前週は１．１％上昇していた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808747120120127 大都会の炭焼き、マニラのスラム街 (ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト ) フィリピンの首都マニラにあるウリンガン（Ulingan）地区。人々は日々の糧を得るため、近くの廃棄物処分場や建設現場で拾ってきた木材から木炭製造に励む。ゴミと有毒ガスにまみれたスラムの現状を、本稿はさまざまな側面からレポートする。 ゴミ捨て場に隣接したウリンガン地区など、マニラ湾近辺にはスラムが散在するが、その衛生環境の劣悪さは想像を絶する。木炭の製造法も、地面に掘った穴で焼くなど原始的だ。一酸化炭素や亜酸化窒素、すすの他、化学処理した木材の燃焼で発生する有害化学物質などが原因となり、呼吸器系の疾患や心臓病に悩む住民が急増しているという。 ... http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2012012703&expand&source=gnews 米との軍事協力強化を歓迎＝比 (時事通信) フィリピンのデルロサリオ外相は２７日、米国との軍事協力の拡大に関して、「米国との連携を最大限に図ることは、われわれにとって明確な利益だ」として、フィリピン国内での米軍のプレゼンス（存在）強化を歓迎する声明を出した。 フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり中国と対立。同外相は中国の名指しは避けつつも「領有権問題などは外交的に対処する準備をしておくべきだが、外交を補完するために、最低限の防衛態勢の実現に向けて努力しなければならない」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012700910 目指すは介護福祉士資格 (タウンニュース) 社会福祉法人東洋会が運営する特別養護老人ホーム「たちばなの里（崎村俊裕理事長）」で今月19日、フィリピン人介護福祉士候補生２人に対し、辞令交付式が催された。 この日辞令を受けたのはディッキー カンサナ トーレンティラさんとラピド ディヤン ビジル ポラスさん。ディッキーさんは「これから訓練をして介護福祉士の資格をとりたいです」、ラピドさんは「介護福祉士を目指し、日本語の勉強も頑張ります」と日本語であいさつ。式には小澤亮太事務長をはじめ、斉藤洋子施設長らが出席した。 http://www.townnews.co.jp/0607/2012/01/28/133355.html フィリピンの図書館を改築 (タウンニュース) 秦野名水ロータリークラブ（神崎達朗会長）が続けてきた、フィリピンのアンへレス市の子供図書館の増改築工事が昨年12月に完成、同クラブのメンバーが12月17日に同国を訪問し、完成した施設の利用状況などを視察した。 帰国したメンバーは「この図書館が建つ地域は貧困家庭も多く、本や筆記用具などを購入できない場合が多い。だからこそこの図書館の存在意義は計り知れないように感じます」などと話した。同クラブでは同時に、現地の子どもたちの識字力や運動機能能力を高める手助けとするため、書籍や筆記用具、縄跳び、パソコンなども寄付した。 http://www.townnews.co.jp/0610/2012/01/28/133319.html 1月29日のマニラ新聞から ■　邦人女性拉致 国家警察からは非難が上がる一方、恐喝した経験があると白状するなど捜査機関の実情浮き彫りに 司法省直属の捜査機関、国家捜査局（ＮＢＩ）幹部らが日本人女性(33)＝滋賀県出身＝を拉致し、身代金６００万ペソを受け取ったとされる事件。トップが更迭され、地元テレビや新聞で連日報道されているが、同じ捜査機関の警官らはどう見ているのか。匿名を条件に何人かに率直な話を聞いてみると、「市民を守る捜査機関にあるまじき行為」と非難が相次ぐ一方、「ＮＢＩに限ったことではなく、国家警察や入国管理局にも汚職体質はまん延している」「恐喝ぐらい自分もやったことがある」と白状する声も出て、汚れた金まみれの実態が一部、警官自身の口から明らかになった。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月29日のマニラ新聞から ■　邦人女性拉致 首都圏マニラ地裁、司法省による調査の一時差し止め命じる ■　比米戦略対話 ワシントンで比米戦略対話が実施され協力深化で合意 ■　比米軍事協議 比米両政府が開始した軍事協議で大統領府が中国との関係に影響なしと表明 ■　七不思議 新世界七不思議財団、比のプエルトプリンセサ地下河川国立公園を正式に認定 ■　第４世代通信 国内通信大手スマート社、６月までに携帯電話通信で最新の高速通信４Ｇを完備する ■　交通規制 下院本会議、幹線道路のバイクに同乗する子供にヘルメット着用を義務づける法案可決 ■　犯罪取り締まり 高級ビレッジを拠点とする犯罪集団の取締りに向け調査求める下院決議が提出 ■　地震２件 ルソン地方カガヤン、カタンドゥアネス両州でマグニチュード５の地震 ■　車両強奪 2011年通年に起きた走行中の車両強盗事件が10年比26％減の計37件に減少 ■　武装集団逮捕 ケソン州で比共産党の新人民軍幹部とみられる２人逮捕される ■　火事 首都圏マカティ市の民家で火災発生し、４人が負傷 http://www.manila-shimbun.com/ 海洋安保の協力深化で合意＝局長級対話が閉会−米比 (時事通信) 米・フィリピン両国政府は２７日、局長級戦略対話の閉会に当たって共同声明を出し、海洋安全保障の協力を深化・拡大させていくことで合意したと発表した。両国は３月の外務・防衛閣僚級戦略対話で、軍事協力強化の具体策を協議する。 両国政府は共同声明で、米比同盟の基盤である相互防衛条約の重要性を強調。安全保障や防衛、通商など幅広い分野で協力を一層向上させていく方針を示した。対話には米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、フィリピン側からバシリオ外務次官らが出席した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012012800143 フィリピンでマグニチュード５．５の地震 (ＶＯＲ　ロシアの声) フィリピン中部で２８日朝、マグニチュード５．５の地震が発生した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。 この地震による津波の恐れは発表されていない。 フィリピン火山地震研究所が伝えたところによると地震の震源地はカタンドゥアネス州ヴィラクから南東沖６２キロ、震源の深さは７キロ。 フィリピン火山地震研究所は、この地震による大きな被害はないとみているが、インターネットサイトで同地域では新たな地震が発生する恐れがあると警告している。 http://japanese.ruvr.ru/2012/01/28/64812899.html 在比米大使館前で、反米デモ実施 (イランラジオ) フィリピンの首都マニラにあるアメリカ大使館前で、アメリカとの軍事協力拡大に反対する抗議デモが行われました。 プレスＴVの報道によりますと、マニラにあるアメリカ大使館前で、新民族主義者国民連合により組織された抗議デモが行われ、デモ参加者らが軍事協力拡大とフィリピンの政府高官の協議を非難し、アメリカ軍のフィリピンからの撤収を求めた、ということです。 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24915:2012-01-28-12-35-12&catid=17:2010-09-21-04-36-53 ＮＡＩＡ３完全供用へ、契約めぐる訴訟終結 (NNA News) ニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を管理・運営するマニラ国際空港公団（ＭＩＡＡ）のホンラド総裁はこのほど、ＮＡＩＡ第３ターミナル（ＮＡＩＡ３）の建設・運営契約をめぐる政府とフィリピン・インターナショナル・エア・ターミナルズ（ＰＩＡＴＣＯ）の訴訟で、ＰＩＡＴＣＯ側が訴えを取り下げたことを明らかにした。これによって９年に及んだ同紛争は終止符を打ち、同ターミナルの完全供用に向けて大きく前進したことになる。ビジネスミラーなどが伝えた。 国際コンソーシアムのＰＩＡＴＣＯは1997年、フィリピン政府とＮＡＩＡ３の建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）契約を結んだ。しかし、政府は2002年、ＰＩＡＴＣＯが国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の許可なく契約条件を変更したとして、契約の無効を宣言。最高裁判所も政府の決定を支持した。これを不服とするＰＩＡＴＣＯは、５億6,500万米ドル（現在のレートで約437億円）以上の損害賠償を求めて、シンガポールの国際仲裁裁判所に提訴したが、同裁判所は10年７月に訴えを退ける裁定を下していた。 http://news.nna.jp/free/news/20120130php008A.html NNA News Headline（01月30日） ・国内初のレプトスピラ研究所：ＪＩＣＡの支援でＵＰマニラ校に ・タンパカン鉱山、推定埋蔵量を上方修正 ・石油元売り、２週連続の値下げ ・実業家ラソン氏、休眠企業の買収完了 ・酒造ヒネブラサンミゲル、国内同業を買収 ・イワシ缶、月内に最大１ペソ値上げ ・ミ島コンテナ港の貨物取扱量、昨年は17％増 ・銀行の法令順守に重点、中銀が新たな指針 ・化学輸出、今年は20億ドル突破＝米ダウ ・首都圏の離職率、昨年７〜９月は低下 ・事業環境改善の要望、実現に遅れ＝外国商工会 ・米軍プレゼンス強化、比政府が歓迎 ・27日為替：＄１＝42.850ペソ（↓） ・アオウミガメの産卵、昨年は過去最高に http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 1月30日のマニラ新聞から ■　台風センドン 国連防災担当高官が被災地視察終え会見。今後６カ月の復興の重要性、再定住地建設が急務と強調 ミンダナオ地方北部を横断した台風センドン（21号）の洪水被災地を視察した国連国際防災戦略局（ＵＮＩＳＤＲ）局長のワルストロム事務総長特別代表（防災担当）は27日、首都圏パシッグ市内のホテルで記者会見を開き、復興状況について報告した。会見で同代表は、被災後６カ月の復興作業が極めて重要とした上で、被災者の再定住地建設が急務だと強調した。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月30日のマニラ新聞から ■　森林違法伐採 南ラナオ州で違法伐採が続いているとして、下院議員らが自治体などの関与調査求める決議案提出 ■　比米軍事協力 比米両国が軍事協力強化に向け協議を開始したのを受け、中国英字紙が「制裁科すだろう」と反発 ■　エラップ並待遇 アロヨ前大統領の未決拘置でサンチャゴ上院議員が、自宅拘置などエストラダ元大統領並の待遇訴え ■　違法薬物所持 国家警察、サンフアン市で覚せい剤20キロを所持していた台湾人ら３人をおとり捜査で現行犯逮捕 ■　集積場使用禁止 2011年に襲来した台風ミナの影響で崩落事故が起きたバギオ市のごみ集積場の再使用を最高裁が禁止 ■　ココナツ伐採禁止 アルカラ農務長官が土砂崩れ防止のためアルバイ州でのココナツの伐採禁止をココナツ庁に命じた ■　鉱山洪水 南カマリネス州の海岸近くの小規模鉱山で洪水が起き、採掘場の穴が崩落し作業中の男性２人死亡 ■　ミ地方で地震 ジェネラスサントス、セブ両市沖を震源とするマグニチュード４・５〜４・６の地震発生。被害なし ■　無能な検察側報道官 最高裁長官弾劾裁判 ■　違法入国阻止徹底を 増える外国人犯罪者 ■　比経済の成長はなぜ緩やかなのか〜製造業クラスターの形成に遅れ〜 伊藤亮一ジェトロ・マニラ所長 ■　襤褸の旗 第27回　曽祖父の墓との別れ ■　韓国人美女とデート アキノ大統領 ■　災害対策で日本を例示 上院議員 http://www.manila-shimbun.com/ 1月30日のマニラ新聞から　(ビサヤ・ミンダナオ通信) ■　海亀の子を保護 ■　ビサヤ・ミンダナオ通信 ■　スルーでＭＩＬＦに加入 ■　姉妹関係強化へ ■　ボホール架橋実現を http://www.manila-shimbun.com/ 1月30日のマニラ新聞から■　(econoTREND) ■　エネルギー政策の概要発表 ■　セキュリティ銀が急拡大 ■　改革実施訴え ■　再検討会議は２月 ■　予想埋蔵量を上方修正 ■　日系カジノホテル着工 ■　目標引き下げ訴え ■　小額短期保険が人気 http://www.manila-shimbun.com/ 「ハローアルソン！」募金活動、ミス・ユニバース・ジャパンが懸命な呼び掛け (‎ウオーカープラス ) 1日の家族全体の収入が100円程度という厳しい環境下にあるフィリピンの人々のため、未使用の歯ブラシやタオルの収集、募金活動、現地での医療活動などを行っているフィリピン医療ボランティアの「ハローアルソン！」。その活動に共鳴し、沖縄支部として活動する「ミス・ユニバース・ジャパン沖縄」のメンバーが1月28日、沖縄・那覇のパレットくもじ前で募金活動と歯ブラシ等の物資の寄付を呼び掛けた。参加したのは2012年の「MUJ沖縄大会」ファイナリストの長嶺花菜さん、小橋川塁さん、花城真理子さん、備瀬咲さん、新城貴和子さん、ルカシアク雪リンさん、粟国希望子さん、大城早貴さん、比嘉香菜絵さん、下地あいのさんの10人。20度を超す汗ばむような暑さの中、2時間にわたって道行く人々に笑顔で募金を呼び掛けた。 http://news.walkerplus.com/2012/0129/3/ 介護福祉士 来日外国人が初受験 (NHK) 高齢者などの介護を専門的に行う「介護福祉士」の国家試験が２９日、全国で行われ、ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人が初めて試験に臨みました。 ＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人は、この４年間で合わせて７８０人余りに上っています。このうち、国家試験を受験するために必要な３年間の現場での研修を終えた９５人が２９日、初めて受験しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120129/t10015617961000.html フィリピンでペットボトルなど廃材を使用して建てられた学校の校舎が注目集める (FNN) フィリピンで、ある意外な素材を使って建てられた学校の校舎が注目を集めている。 壁に使われているのは、ペットボトル。 この校舎は、リサイクルされた廃材で建てられていて、外の光を取り入れる窓付近には、透ける空き瓶が利用されている。 セメントや水を入れて積み上げられたペットボトルの壁は、台風にも耐えられる強度を確保、教室は、これまでの2倍の広さになり、建築費用も3分の1程度で済むという。 エコと節約を兼ね備えたユニークな校舎は、資金難から校舎不足に悩むフィリピンで、今後増えていくかもしれない。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216215.html 中国紙 フィリピンに対する制裁導入を呼びかけ (ＶＯＲ) 中国の新聞「環球時報」は29日、中国政府はフィリピンに対して制裁を導入すべきだとの意見を発表した。これには南シナ海における島の領有権争いのほか、フィリピンが米軍のプレゼンスを拡大しようとしていることなどが背景にある。 同紙によれば、中国はフィリピンのこうした動きに対して、経済的手段で対応する必要があり、「中国と米国の間を予備の空港としてバランスを取ろうとするのは正しくない選択だということを近隣諸国に見せつけなければならない。」としている。 http://japanese.ruvr.ru/2012/01/29/64870932.html フィリピン、官民で相次ぎインフラ整備 景気下支え (日本経済新聞) フィリピンで官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式によるインフラ整備事業が動き出す。同国は欧州債務危機の余波で輸出が減速しており、合計17件の大規模プロジェクトを核に内需を刺激し、景気を下支えする狙い。ただ、ＰＰＰ案件を巡る政府の役割を巡り、民間側には慎重な見方もある。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E4E58DE0EBE2E3E0E2E3E09494E0E2E2E2 投資誘致11機関の認可額、昨年は38％増 (NNA News) 貿易産業省によると、投資誘致機関（ＩＰＡ）11機関が昨年認可した投資額は、前年比38％増の7,630億1,800万ペソ（約１兆3,700億円）だった。30日付スターが伝えた。 各機関別の内訳は、◇投資委員会（ＢＯＩ）―3,689億3,000万ペソ◇フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）―2,883億3,900万ペソ◇スービック湾開発庁（ＳＢＭＡ）―664億400万ペソ◇クラーク開発公社（ＣＤＣ）―210億5,100万ペソなど。 一方、中部ルソン地方アウロラ州のアウロラ・パシフィック経済区・自由港（ＡＰＥＣＯ）、観光インフラ経済区庁（ＴＩＥＺＡ、旧フィリピン観光庁＝ＰＴＡ）、ザンボアンガ市特別経済区庁（ＺＣＳＥＺＡ）については、前年に引き続き新規投資はなかった。 同省によると、昨年認可された投資によって19万5,637人の雇用が創出されたという。 http://news.nna.jp/free/news/20120131php012A.html Tapos Po

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