フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その55) NNA News Headline（01月31日） ・ＧＤＰ成長、昨年は3.7％：政府支出の遅れ響き目標届かず ・アヤラ電力子会社、発電能力拡充へ大型増資 ・ＥＤＣのバクマン発電所、９月までに改修完了 ・ＳＬアグリテック、ブルネイでハイブリ米生産 ・シーオイル、10億ペソ投じ給油所100店 ・ベルコープ、タガイタイに環境配慮型コンド ・住宅ビスタランド、今年は32事業を展開 ・パンガシナン州の国際貿易港、年内に開港 ・サイバー犯罪対策法、上院が可決 ・政府の民営化収益、昨年は目標の６分の１ ・事業登録手続き簡素化、貿産省が新システム ・域内安定を重視、中国反発で政府強調 ・30日為替：＄１＝43.075ペソ（↓） ・犯人の似顔絵作成、学生が新システム開発 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 1月31日のマニラ新聞から ■　経済成長率 2011年の国内総生産成長率は政府目標下回る3.7％。欧州経済や台風が影響 30日の国家経済開発統計調整委員会（ＮＳＣＢ）の発表によると、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値）は３・７％だった。公共インフラ事業への投資不足や相次ぐ台風被害、欧州の景気低迷などが影響し、前年から３・９ポイント減少。政府目標値（４・５〜５・５％）を下回り、世界銀行（３・７％）やアジア開発銀行（４％未満）の予測通りとなった。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月31日のマニラ新聞から ■　経済成長率 2011年第４四半期の国内総生産成長率は、前年同期比2.4ポイント減の3.7％ ■　経済成長率 2011年第３四半期の国内総生産成長率、3.6％へ上方修正される ■　弾劾裁判８日目 コロナ長官夫妻購入の高級コンドミニアム３件で、検察側が不動産業者を尋問 ■　弾劾裁判８日目 裁判官務める上院議長、尋問対象の証人などを絞り込む整理手続きを提案へ ■　弾劾裁判８日目 弾劾訴追条項の審理順が第２、３、７、１、８、４、５、６項に最終決定 ■　比米軍事協議 軍事連携強化を受け中国の新聞が制裁を主張したことに関し大統領府は静観 ■　海上警備連携強化 海保次長ら16人が哨戒機で比沿岸警備隊を訪問。海賊対策などで連携強化へ ■　入国拒否者 2011年通年の入国拒否者数は53％増の980人。最多は中国、日本は４位 ■　爆発事件 ミンダナオ地方で爆発事件相次ぐ。共産党の新人民軍構成員１人死亡 ■　通夜で殺害 親戚の通夜に参列していた元国軍兵の男性が銃で同席の４人を殺害 ■　海賊版購入 海賊版ＤＶＤ購入問題で、リャマス大統領顧問に対する調査実施へ http://www.manila-shimbun.com/ コンニャク料理はお好き？輸出拡大へ　県が調査 -群馬- (読売新聞) 農畜産物の輸出拡大を模索する県は３１日、外国人を対象としたコンニャク料理の嗜好調査を行う。海外ではコンニャクの食習慣はほとんどなく、売り込み方の参考にする考えだ。 庁内の食堂に、中国やフィリピン、タイ、インドネシアなど出身で県内在住の留学生約１００人を招待する。さしみコンニャクや玉コンニャクの定番料理「コンニャクと豚肉と野菜のピリ辛煮込み」など計５種類を試食してもらう。評価項目は味や食べやすさなどで、国別の嗜好も把握したい考えだ。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120130-OYT8T00087.htm 外国人看護師、合格率向上へ 母国語・英語試験も併用 厚労省検討 (MSN産経ニュース) 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の看護師の国家試験について、厚生労働省が、母国語などによる看護専門科目試験と日本語能力試験を併用する検討を始めたことが２９日、分かった。現行の資格取得は、日本の看護試験に合格することが条件となっているが、言葉の壁から合格率が低迷。来日した若者が落胆して帰国するなど、国際問題にもなっている。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/bdy12013009130001-n1.htm フィリピンで活況、偽造文書ビジネス 免許も学位も金次第 (CNN Japan) もし、大学へ行くための時間ややる気や学費がなくても、フィリピンなら大丈夫。１０〜６０米ドル（約７７０〜４６００円）の資金があれば、約２時間で卒業証書が手に入る。ただし、その卒業証書はにせものだが。 フィリピンの首都マニラにあるレクト駅の近くには偽造文書を扱う店舗が立ち並び、おおっぴらに商売を行っている。ここでは、卒業証書から就職活動で使う推薦状、操縦士免許や船員の資格証明書まで、あらゆる種類の書類が取引される。 売人の１人は「１日に５通の書類が売れたら商売は上々だ」と笑顔を見せる。売人の横には、にせの卒業証書や免許証などが張り付けられた手製の看板がある。偽造書類の値段は５００ペソ（約９００円）からだ。 http://www.cnn.co.jp/business/30005444.html 太平洋上で米国人が体調不良、関空に緊急着陸 (読売新聞) ２９日午後１１時頃、太平洋上を飛行中のサンフランシスコ発フィリピン・マニラ行きのフィリピン航空１０５便（乗客・乗員１７９人）で乗客の米国人家族４人（３１〜１歳）が体調不良を訴え、３０日午前３時２５分頃、関西空港に緊急着陸した。 一家は病院に搬送され、同便は約１時間半後に再離陸した。 フィリピン航空関空事務所によると、一家は「搭乗前に米国の空港でハンバーガーを食べ、気分が悪くなった」と話したという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120130-OYT1T00403.htm 第4四半期のフィリピンＧＤＰ伸び率、季節調整済で前期比＋0.9％、予想やや上回る (ロイター) フィリピン政府が３０日発表した２０１１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、季節調整済みで前期比プラス０．９％となり、エコノミスト予想のプラス０．８％を小幅に上回った。中央銀行が金融政策をさらに緩和する余地を広げる結果となった。 前年比ではプラス３．７％。エコノミスト予想のプラス３．８％にはわずかに届かなかったものの、第３・四半期のプラス３．２％は上回った。 ２０１１年通年では、前年比プラス３．７％。政府目標の４．５─５．５％は下回っているものの、エコノミスト予想とは一致した。 フィリピン中銀は今月１９日、主要政策金利である翌日物借入金利を４．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げていた。 http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPTK806615820120130 フィリピン留学専門の株式会社イージーグループがFacebookで割引キャンペーン！ (Dream News) 近年英語を学ぶ留学先として人気が高まってきているフィリピン留学を専門で取り扱う株式会社イージーグループ（ブランド名：CEBU21　http://www.cebu21.jp ）本社：東京都豊島区池袋2-41-5 アーバン154-8階）では、Facebookユーザを対象としたキャンペーンを開始致しました。Facebookユーザーが同社のFacebookで”いいね！”をクリックして頂き、同社のフィリピン留学商品にお申込みをされますと、学費が割引となります。 同社のFacebookページ：http://www.facebook.com/cebu21jp http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000045431 外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）（厚生労働省) (日本の人事部) 外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。 【 ポイント 】 （１） 外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2％増)。 （２） 外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6％増)。 （３） 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人（同17.0％）、70,301人（同10.2％）。（別表１） http://jinjibu.jp/news/detl/6370/ オンライン英会話スクール『KEYEYE』フィリピン人講師100名突破を達成 (ValuePress!) SKYPEを採用して驚きの低価格を実現したオンライン英会話スクール『KEYEYE』は業界最安値を更新中です。グローバル人材を世界に輩出するフィリピン共和国にて採用した高学歴な講師陣がこのほど100名を突破しました。 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=91332 海保機、マニラに 南シナ海で協力強化 (USFL.COM) 第11管区海上保安本部（那覇）の航空機が30日、フィリピンのマニラ国際空港に到着した。海賊対策など南シナ海の安全をめぐり、フィリピン沿岸警備隊と協力強化を図る一環。 2月1日まで滞在し、南シナ海情勢などについて意見交換。沿岸警備隊員らを乗せて体験飛行を実施し、情報収集や警戒監視の指導も行う。 http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0130_015.asp?id=93311 今年の新車販売、自工会は９％成長見込む (NNA News) フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、加盟16社の今年の新車販売台数が合計で前年比９％増の15万4,000台に達するとの見通しを示した。前年比４％減の14万1,616台となった昨年から、２年ぶりのプラス回復を見込む。 ＣＡＭＰＩの会長にこのほど選出されたロメル・グティエレス氏（トヨタ・モーター・フィリピン副社長）は１月31日、ＮＮＡの取材に対し、需要は引き続き堅調で、タイの洪水被害で影響を受けたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の正常化に伴い、販売の上積みが見込めると説明。各社による新モデルの投入やフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の本国送金の増加、来年の中間選挙を控えた消費の活発化も販売を後押しするとの見方を示した。 ＣＡＭＰＩ加盟企業以外の各メーカーを含めた国内全体の新車販売については、前年比７％増の17万7,000台とみている。 http://news.nna.jp/free/news/20120201php005A.html NNA News Headline（02月01日） ・出稼ぎ経験者を積極的に採用：ＪＵＨコーポレーション ・セブ航空、来年７月めどに長距離便を運航 ・民放ＧＭＡ、米フォックスに番組放映権 ・ラッフルズ、７月に複合施設を一部開設 ・製糖ロハス、決算期を９月末に変更 ・グローブが９千万ドル融資獲得、通信網を増強 ・ＩＴ・ＢＰＯ、４年後にＧＤＰの９％到達も ・電子産業の投資、昨年は目標未達の見込み ・石炭の輸入依存、なお高水準 ・セメント需要、昨年は伸びが１％に鈍化 ・農産物の追跡システム導入、輸出促進目指し ・経済区内の石油輸入に課税、不正転売防止で ・昨年の入国拒否1.5倍に増加、審査強化で ・31日為替：＄１＝42.870ペソ（↑） ・魚の供給がピンチ！乱獲による水揚げ減で http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月1日のマニラ新聞から ■　国際線拡大 セブパシ航空、2013年内に国際線を拡充し、中東などへ長距離直行便を運航へ 格安料金を売り物に躍進中のセブパシフィック航空は31日、２０１３年第３四半期に長距離国際線を拡大させる計画を発表した。「マニラから11時間以内の直行便」をうたい文句に、欧米や中東、オーストラリアなど比人海外就労者（ＯＦＷ）の渡航先を対象に新たな路線を開設し、経営悪化の立て直しを図っている比国内最大手、フィリピン航空（ＰＡＬ）にさらなる攻勢を掛けたい考え。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月1日のマニラ新聞から ■　貝毒に注意喚起 厚生省、ルソン、ビサヤ両地方沿岸部での赤潮発生で、貝毒に注意喚起 ■　弾劾裁判９日目 「値引きは雨漏りのため」と不動産開発業者。最高裁長官への便宜供与を否定 ■　経済成長 バルテ大統領報道官補、2012年ＧＤＰ成長率の目標達成に向けた尽力誓う ■　飢餓調査 「空腹を感じた」が22.5％で前回から微増。2011年通年では過去最高の19.9％ ■　人口抑制法案 聖週間休会入り前の優先審議対象45法案から人口抑制、情報公開両法案除外 ■　反政府活動 北イロコス州、ちかく共産党系の反政府活動なし宣言へ。同州で25州目 ■　ルイシタ農園裁判 受益農民団体側、全農地の分配命じた自判決を変更しないよう最高裁に申し立て ■　草の根無償支援 日本大使館は、草の根無償支援の一環で、障害者研修施設建設を発表 ■　あひるの親子保護 マニラ市イントラムロスの堀で、あひるの親子８羽を保護。ヘビから守るため ■　首都圏など雨 寒冷前線が南下し首都圏などで大雨。２月中旬まで局地的な大雨の恐れ ■　地震 ビサヤ地方東サマール州で地震発生、震度３を観測。被害なし http://www.manila-shimbun.com/ 新興国の輸出伸び鈍化鮮明 欧州債務危機、アジアに波及 (SankeiBiz) 欧州などを主要な輸出先としているシンガポールやフィリピンなどでは、すでに昨年から輸出減速が深刻化している。シンガポールのチャンネル・ニュース・アジアによると、同国の１１年１０〜１２月期の成長率は、主要輸出品目の電子部品の低迷で国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％を占める製造業が７〜９月期に比べ２１．７％減となり、全体でも半年ぶりのマイナス成長となる同４．９％減となった。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120131/mcb1201310502014-n1.htm Skypeでオンライン英会話レッスン「hanaso」 - 週末の受講時間を拡大 (マイナビニュース) アンフープが運営するオンライン英会話スクール「hanaso」は、2月4日より土日午前レッスンの提供を試験的に開始すると発表した。 http://news.mynavi.jp/news/2012/01/31/048/ 海外子会社「KLab International Pte. Ltd.」の設立及び資本・業務提携 ならびに執行役員の選任に関するお知らせ(変更)（朝日新聞) KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下、KLab）は、平成23年12月16日の取締役会において、シンガポール共和国（以下「シンガポール」）に子会社を設立することを決議し、また、当該子会社を通じて、スマートフォン向けアプリケーションを開発するCYSCORPIONS INC.（本社：フィリピン、代表者：野口太郎、以下「CYSCORPIONS社」）との資本・業務提携に合意したことを、同日の「海外子会社の設立及び資本・業務提携ならびに執行役員の選任に関するお知らせ」において開示いたしました。その内容につきまして、平成24年１月31日の取締役会において、一部変更することを決議しましたので、改めてお知らせいたします。 http://www.asahi.com/business/pressrelease/CNT201201310050.html フィリピン中銀には政策金利に「調整」余地あり−テタンコ総裁 (ブルームバーグ) フィリピン中央銀行は、世界経済が悪化した場合には、政策金利を「調整する」一段の余地がある。同国中銀のテタンコ総裁が31日、マニラで開催されたフォーラムで語った。フィリピンの金利は「ゼロから程遠い水準」にあり、金融当局には政策面で余地があると指摘した。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYNH5E07SXKX01.html キヤノン、フィリピンにレーザープリンターと付属品・部品の製造新会社を設立 (日本経済新聞) キヤノンは、レーザープリンターおよび付属品・部品の製造と世界最適生産の構築を目的に、フィリピン・バタンガス州にＣａｎｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ），　Ｉｎｃ．（キヤノンビジネスマシンズフィリピン）を設立しました。 昨今のレーザープリンター市場は、普及機を中心に堅調な伸びを示しています。キヤノンでも、今後のさらなる需要拡大が見込まれる普及機のレーザープリンターの生産に対し、生産能力の確保と柔軟な対応を可能にすることが急務となっています。 こうした状況を踏まえ、キヤノンは、フィリピン・バタンガス州にＣａｎｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ），Ｉｎｃ．を設立しました。同地は、インフラが整備されていることや継続的な人材確保が期待できることに加え、英語対応が可能な人材も豊富であるなど、生産に関する環境が充実しています。 新会社については、２０１２年４月に着工し、２０１３年４月の操業開始を予定しています。 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=301854&lindID=1 漁獲量19％減、燃料費高騰とマグロ規制で (NNA News) 農業省傘下の農業統計局（ＢＡＳ）によると、昨年のフィリピン漁業開発庁（ＰＦＤＡ）管轄の漁港における漁獲量は11万7,315トンで、前年の14万4,812トンから約19％減少した。燃料費の高騰やマグロの漁獲規制が影響したものとみられる。１日付ビジネスワールドが伝えた。 ＢＡＳは、漁獲量が減少した理由として、燃料費の高騰のほか、日本、フィリピンなど25カ国・地域・機関で構成する「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」が定めた漁獲規制の影響を指摘。このほか、悪天候も大きく影響したと分析している。 http://news.nna.jp/free/news/20120202php012A.html NNA News Headline（02月02日） ・不動産ＳＭＤＣ、今年初のコンド建設計画発表 ・フォード、乗用車生産のタイ移管を示唆 ・シーエア、５月にクラーク〜コタキナ便就航 ・北部ルソン高速とＣ５連絡道、来年に着工 ・蒸留酒タンドゥアイ、販売減速も大幅増益 ・貯蓄銀の営業再開、控訴裁が中銀に命令 ・比株式市場、今年も上げ基調＝ＪＰモルガン ・20年物国債の入札順調、需要旺盛で利回り低下 ・都市部住民の半数にインターネット利用経験 ・石油価格監視委員会が発足、規制強化も視野に ・外務省、イラクの警戒レベル引き上げ ・１日為替：＄１＝42.945ペソ（↓） ・【セブ短信】「セブ港の密輸取り締まりを強化」ほか ・パラワン地下河川、ラムサール条約に登録申請 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月2日のマニラ新聞から ■　外国人２人拉致 タウィタウィ州で武装集団、オランダ国籍とスイス国籍の男性を拉致し逃走 １日午後、ミンダナオ地方タウィタウィ州パンリマスガラ町で、外国人男性２人が武装集団に拉致され、小型ボートで連れ去られた。 http://www.manila-shimbun.com/ 2月2日のマニラ新聞から ■　邦人連れ去り 首都圏マニラ市で警官名乗る２人が喫煙禁止と日本人男性呼び止め、現金奪う ■　台風センドン 国連児童基金（ユニセフ）、被災地で子どもたちの栄養状態が悪化していると警鐘 ■　銀行営業再開 控訴裁、バンコフィリピノ銀行の営業再開と250億ペソの財政支援を中銀に命令 ■　弾劾裁判10日目 検察側、証券取引委職員らを出廷させ、資産報告の記載内容について証人尋問 ■　弾劾裁判10日目 11年前に弾劾裁判にかけられたエストラダ元大統領が上院議事堂内で「傍聴」 ■　弾劾裁判10日目 「沈黙委員長」とやゆされてきた俳優出身のラピド上院議員が初めて質問 ■　前大統領逮捕 前大統領と面会の下院野党院内総務が「病状は良くなっていると感じた」と発言 ■　空港使用料 マニラ空港公団、国際線搭乗時の施設使用料を５年ぶりに550ペソに引き下げた ■　立てこもり 首都圏ナボタス市の私立大で元学生が職員人質に立てこもり。約５時間後に逮捕 ■　報道関係者殺害 ジェネラルサントス市の報道関係者殺害事件で、１人が未逮捕のまま書類送検 ■　火事 首都圏マニラ市の５階建てホテルで火事発生。焼け跡から男女２人の遺体 ■　地震 ビサヤ地方東サマール州で地震発生、震度５を観測。被害なし http://www.manila-shimbun.com/ 2月2日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　外資の投資拡大へ ■　長期ＴＢに応札殺到 ■　ユニクロ開店へ ■　4.5％成長も可能 ■　完全国内製造を目指す ■　投資が28％増 http://www.manila-shimbun.com/ 2NE1ダラ、フィリピンに向かう前の写真が公開 (インフォシーク) 2NE1のパク・ボムが、フィリピンに向かう前、嬉しそうな表情をしているダラの写真を公開した。 1日午前、パク・ボムは自身のツイッターに「私たち、今からフィリピンに行きます〜しゅっぱ〜つ！記念に撮った写真を！」とのメッセージと共に1枚の写真をアップした。 http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=kstarnews_entame1304652192 イオン、大卒新規１千人を海外採用で 新年度、全体の約３分の１ (MSN産経ニュース) イオンは１日、２０１２年度に新規採用（中途含む）する大卒クラスの社員約３０００人強のうち、最大で約３分の１に当たる１０００人強を中国、東南アジアを中心とする海外現地法人で採用する計画を明らかにした。消費拡大が見込まれるこれら新興国市場での事業展開を加速するねらいがある。 同社は月内にも、中国・北京に中国本社を、マレーシア・クアラルンプールにアセアン本社（仮称）をそれぞれ設立する予定で、社員はこの２つの本社や中国、東南アジア各国にあるグループの駐在員事務所などで勤務する。....同社は海外での事業展開に力を入れているところ。現在、中国やタイ、フィリピン、マレーシアなどで総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やコンビニエンスストア、金融事業などを展開。インド、カンボジアにも駐在事務所を設置してスーパーマーケット出店などの事業展開に向けて準備している。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/biz12020113260015-n1.htm ＜ＥＭｅｙｅ＞フィリピン第４四半期ＧＤＰ、市場予想下回るも高評価相次ぐ (モーニングスター) フィリピンの１１年第４四半期（１０−１２月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（前年同期比プラス３．７％）に対し、市場では好意的に評価する見方が目立つ。 １月３０日に国家統計調整局（ＮＳＢＣ）が発表した第４四半期のＧＤＰ成長率は市場予想（プラス３．８％）を下回り、１１年通年でも前年比プラス３．７％にとどまった。しかし、野村証券リサーチアナリストのユーベン・パラクエリアス氏は３１日付リポートで、「詳細に目を向けると旺盛な投資が純輸出の落ち込みを相殺しており、明るい材料」としている。建設支出の拡大を背景に、第４四半期は総固定資本形成の伸び率が前年同期比プラス５．２％と前期（同プラス３．３％）から拡大し、純輸出のマイナスをカバーした。 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=629454 比で、同国での米軍駐留に国民が大反対 (イランラジオ) フィリピンの政治団体や人々が、同国における米軍の駐留拡大や偵察用無人機の派遣を巡るアメリカとフィリピンの合意に抗議しています。 チャンネル・ニュース・アジアが伝えたところによりますと、フィリピン下院のテオドロ・カシノ議員は、この合意に反対し、「アメリカ軍がフィリピンに駐留する必要はない」と述べています。 同議員はまた、この問題を巡る議会の会議の早期開催を求めると共に、「政府は、再度、国家の主権を譲るべきではない」としました。 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25068:2012-02-01-12-25-54 Tapos Po

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