フィリピン ニュース@MMG掲示板(その55) |
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2月6日のマニラ新聞から
■ 最多被災国
国連が2011年に世界で起きた自然災害をまとめた報告発表。比は被災頻度で最多
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)はこのほど、2011年に世界で発生した自然災害をまとめた報告を発表した。1年間でフィリピンを襲った災害は33で、被災頻度で最多。災害別の死者・行方不明者数では、日本の東日本大震災とミンダナオ地方を襲った台風センドン(21号)が1位、2位となり、災害大国として防災強化の重要性が改めて立証された。
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2月6日のマニラ新聞から
■ 日本語フィエスタ
国際交流基金主催の日本語フィエスタでコンサートや和菓子実演などイベント多数
■ 人権侵害報告
国際的人権団体が、アキノ政権の公約にもかかわらず政治的殺人は続いていると指摘
■ 中国人自殺
恋人殺人容疑で逮捕された中国人男性、移送中の警察車両内で警官の拳銃奪い自殺
■ 病院襲撃
マスバテ州で2人組が私立病院を襲撃し爆発物投げ込む。爆発起きず負傷者なし
■ 女性幹部逮捕
軍・警察の合同部隊がケソン州で新人民軍の比人女性幹部(46)を殺人容疑などで逮捕
■ 国軍交戦
南アグサン州で国軍部隊と武装集団25人が交戦。国軍兵士1人が死亡
■ 下院補選
サンバレス州下院補選で同州知事の息子、ジュン・オマル・エブダネ氏が当選
■ 地震
東サマール州で最大でマグニチュード5.0の地震が計4回発生。被害報告なし
■ 経済破滅への道
現政権下の成長減速
■ 行動すべき時
多発する政治的殺人
■ 「コーク・ゼロからキムチへ」
大統領が韓国人女性と交際、韓国メディアも友好ムード
■ 愛人と正妻が争う
下院議員の遺体めぐり
■ 電動トライシクル車体デザイン公募
エネルギー省
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2月6日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 143億ペソを資本支出
■ 預金準備率引き下げへ
■ 株式売却で1億ドル超調達
■ 豊通食料が工場移管
■ 資金洗浄法改正を優先
■ 比のBPO拠点は維持
■ 資産運用規模が倍増
■ 韓国に鶏肉輸出へ2月6日のマニラ新聞から
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比で、米軍基地をめぐる反米デモ実施 (イランラジオ)
フィリピン人の活動家らが、同国駐留アメリカ軍の増強に関する、アメリカとフィリピンの協議に抗議するデモを行いました。
プレスTVの報道によりますと、4日土曜に行われたこの反米デモの参加者らは、フィリピン駐留アメリカ軍の増強を目指す、アメリカとフィリピンの政府間協議を非難し、フィリピンからのアメリカ軍の完全撤退を求めた、ということです。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25178:2012-02-04-13-24-52
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外国人労働者1万2000人 県内1172事業所 6割が製造業従事 (京都新聞)
滋賀労働局がこのほど初めて公表した昨年10月末時点の外国人雇用状況集計結果によると、県内の事業所が雇用している外国人労働者は1万2339人で、製造業の従事者が6割超を占めた。2008年秋のリーマン・ショック後は減少傾向にあるといい、同労働局は「景気がよくないため、外国人にとっても厳しい雇用環境が続いている」とみている。
外国人を雇用するすべての事業所に人数などの届け出を義務付けた07年の雇用対策法改正を受け、08年から調査を始めた。外国人労働者は08年が7323人、09年が9235人、10年が1万911人で、増えているのは法改正の周知が進んだためとしている。
業種別は、滋賀経済を支える製造業が65・8%と圧倒的に多く、職業紹介・労働者派遣などを含むサービス業が18・1%、卸売・小売業が2・7%で続いた。国籍は、ブラジルが52・2%、中国が23・7%、フィリピンが7・1%。事業所の規模は、従業員30人未満の事業所が外国人労働者全体のうち36・6%を雇用していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120205000013
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県内外国人労働者7%増 2万3千人、雇用事業所も8%増 千葉労働局 (千葉日報 )
千葉労働局がまとめた県内外国人雇用状況(2011年10月末現在)によると、県内の外国人労働者数は2万2935人で、初めて2万人を突破した前年同期と比べ6・9%増えた。外国人を雇用している県内事業所数も同8・1%増の4613カ所に上った。国籍別では中国が最も多く、全体の4割を超えた。同労働局は「東日本大震災で一時帰国する外国人もいたが、大半が日本に戻って働いている」と分析している。
外国人雇用状況は、雇用対策法に基づき07年10月、すべての事業主に雇用、離職の届け出が義務づけられた。外国人労働者の雇用管理の改善、再就職支援などが目的。
同局の集計によると、県内の外国人労働者は前年同期比で1487人増加。国籍別では中国の1万59人(43・9%)が最も多かった。次いでフィリピン4090人(17・8%)、ブラジル1751人(7・6%)の順で、上位の順位は前年と同じだった。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/68788
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ドネアが4階級制覇=次戦相手候補に西岡−WBO・Sバンタム級 (時事通信)
世界ボクシング機構(WBO)スーパーバンタム級王座決定戦は4日、当地で行われ、ノニト・ドネア(フィリピン)がウィルフレド・バスケス・ジュニア(プエルトリコ)に2−1の判定で勝ち、世界王座4階級制覇(暫定王座含む)を果たした。次戦は世界ボクシング評議会(WBC)同級王者の西岡利晃(帝拳)らが対戦相手の候補に挙がっている。
ドネアは序盤に左こぶしを痛めたが、9回にダウンを奪うなど攻勢。ジャッジの採点は2人が7点差でドネア、1人が3点差でバスケスを支持した。ドネアの戦績は28勝(18KO)1敗。
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2012020500148
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国営電力企業の負債、依然1兆ペソの高水準 (NNA News)
エネルギー関連企業が抱える負債は昨年にわずかに減少したものの、なお1兆ペソ(約1兆7,971億円)近くに達していることが、エネルギー省が公表した統計で明らかになった。特に電力部門資産負債管理会社(PSALM)の債務が膨らんでおり、同社が申請しているユニバーサル・チャージ徴収が認可されない限り、大きな改善は見込めない情勢だ。6日付マニラブレティンが伝えた。
同省によると、昨年の負債総額は9,151億9,000万ペソで、前年の9,310億ペソから1.7%縮小したが、依然として高水準にある。
企業別では、PSALMの負債が7,670億8,000万ペソと突出。以下、送電事業者ナショナル・トランスミッション(トランスコ)が984億8,000万ペソ、国家電力公社(Napocor)が496億3,000万ペソとなっている。
巨額の負債を抱えるPSALMは、1,400億ペソの債務削減に向けて、同社の負債や供給契約関係の経費、電化政策の費用などを利用者が負担するユニバーサル・チャージの徴収を申請している。これが実現しないと、さらに借り入れを増やさなければならず、負債が一段と膨らむことになる。
http://news.nna.jp/free/news/20120207php007A.html
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NNA News Headline(02月07日)
・国内線旅客、昨年は13%増:格安航空の運賃割引が貢献
・ビサヤ地方で地震、死者も確認
・マニラウオーター、セブ州水道事業を受託
・太陽光発電事業、昨年は7件承認
・不動産センチュリー、最大83億ペソを投入
・ビスタランド、高層集合住宅8棟を建設
・ブラカン州工業団地、韓国系衣料が下着輸出[繊維]
・貿易産業省、小麦の輸入関税を恒久撤廃
・マンゴー輸出額、昨年は5千万ドル超
・高架鉄道の権益75%、比開銀が放出を視野
・比の道路整備、ADBが9.2千万ドル融資
・トルコとの経済関係強化、商工会が検討
・株価4,800ポイント台を回復
・オウムやインコを欧州に、当局が輸出計画
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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2月7日のマニラ新聞から
■ ネグロス沖地震
東ネグロス州沖でマグニチュード6.9、ドゥマゲティで震度7。13人死亡12人負傷
地震で東ネグロス州ギフルガン市の道路に入った亀裂=ABSーCBNのウェブサイトから 6日午前11時49分ごろ、ビサヤ地方東ネグロス州沖を震源とするマグニチュード(M)6・9の地震が発生、同州ドゥマゲティ市などでは震度7を記録した。国家災害対策本部の同日午後10時現在の被害集計によると、家屋の倒壊などで子供を含む比人13人が死亡、12人が負傷した。地震による地滑り発生で約40人が不明との情報もあり確認中。今後死者、負傷者が増える可能性もある。
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2月7日のマニラ新聞から
■ ネグロス沖地震
震源地付近の在留邦人宅は窓ガラスが割れ、火元の確認などの対応に追われる
■ 弾劾裁判12日目
検察側証人の国税局長、資産報告と不動産売買記録の「矛盾点」を具体的に証言
■ 弾劾裁判12日目
検察側証拠請求認め、最高裁長官名義の預金口座記録提出などを2銀行に命令
■ 弾劾裁判差し止め
公正な判断が期待できないとカルピオ、セレノ両最高裁判事の忌避を申し立て
■ PPP事業
軽量高架鉄道1号線の南部延伸事業の入札が、今年上半期中に実施へ
■ 国庫納入
国営法人や政府系金融機関からの国庫納入額は、計192億8300万ペソ
■ 副市長銃撃
国家警察犯罪捜査隊、コタバト副市長銃撃事件で、市長、現職警官ら7人を送検
■ 爆弾でバス被害
ミンダナオ地方コタバト州カルメン町で爆弾爆発。路線バスが小破し女性軽傷
■ 国軍交戦
ルソン地方キリノ州ナグティプナン町で国軍、比共産党の新人民軍とみられる2人を射殺
■ 台風センドン
下院議員、洪水などで大きな被害が出た地域の復興補正予算20億ペソの早期承認促す
■ 自治区創設
ピメンテル上院議員、「コルディリエラ自治区」の創設を定めた法案を提出
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秘境「地下川」との共生 フィリピン・パラワン島 (朝日新聞)
手こぎのボートは滑るように暗闇の中に吸い込まれていく。手つかずの自然が残り、フィリピンの最後の秘境とも呼ばれるパラワン島にある「地下川国立公園」。鍾乳洞の中を長さ8.2キロと世界最大級の地下河川が海へと流れ、1999年に世界遺産に登録された。
幅3メートルほどの川を進んでいくと、「カテドラル(大聖堂)」と名付けられた広間のような場所に出た。彫像や祭壇のように見える乳白色の鍾乳石の数々がライトの先に浮かび上がる。気の遠くなるような時間をかけて形作られた。
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY201201300249.html
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外国人労働者数、2年連続増加 -愛知- (中日新聞)
県内の外国人労働者数が昨年10月末現在で8万4157人となり、2年連続で増加したことが愛知労働局の調査で分かった。東京都に次いで2番目の多さ。2008年秋のリーマン・ショック直後に外国人の帰国が相次いだが、経済状況の回復で再び増加したとみられる。
雇用対策法の改正で外国人の雇用状況の届け出が義務化され、09年から集計している。
外国人労働者の総数は前年比7%増。ブラジル人が3万2188人で、全体の38%と最も多い。次いで中国人の2万4244人(29%)、フィリピン人の1万108人(12%)。この3カ国で全体の8割を占めた。中でもフィリピン人は前年比19%増と、最も伸びが大きかった。外国人を雇用している事業所数は9876カ所で、前年より6%増えた。
産業別の外国人労働者数では、製造業が53%で最多。従業員が100人未満の事業所が、全体の4分の3を占めた。県内にはトヨタ自動車をはじめ自動車産業が集積しており、外国人労働者が集まっているとみられる。
フィリピン人は10年の調査でも前年比31%増で、伸びが続いている。愛知労働局の担当者は「バブル景気のころに来日したフィリピン人から生まれた2世が、働ける年齢になって、労働者数が増えているのではないか」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120206/CK2012020602000091.html
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日本人女性の誘拐事件で解任 ガトドラ比NBI局長 (世界日報)
フィリピンに不法滞在していた日本人女性を国家捜査局(NBI)の捜査員が、その弱みに付け込んで拉致し、高額な身代金を受け取っていた事件で、NBIのガトドラ局長が解任された。
当初、NBI側は日本人女性に求められてNBIの施設で保護していただけと主張していたが、その後の調べで女性が偽証を強要されていたことが明らかになった。そもそも外国人の不法滞在は入国管理局の管轄であり、NBIの介入は違法であると指摘されていた。
さらにNBI本部の複数の捜査員が、フィリピン国内で日本人女性を匿っていたフィリピン人一家から600万ペソ(約1000万円)の現金を脅し取っていた事実も明らかとなり、その金額の大きさからガトドラ局長の関与や監督責任を追及する声が強まった。
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps120205.html
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外国貨物船が座礁=けが人、油流出なし−福井 (時事通信)
同署によると、船員のフィリピン人17人にけがはなく、油の流出などもないという。 同署によると、同船は接岸中に港の岸壁から約500メートルの地点で動けなくなった。同署が詳しい原因を調べている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020600328
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島根の外国人雇用4年連続増 (中国新聞)
島根県内の2011年の外国人労働者数が2424人と、前年に比べ2・6%増えたことが島根労働局がまとめた調査で分かった。調査を開始した08年以降、4年連続の増加になった。一方で、労働条件や賃金の支払いをめぐるトラブルも増えており、労働局は法令順守の徹底を各事業主に指導する方針でいる。
雇用対策法に基づき、届け出があった外国人雇用状況のデータを昨年10月末時点で集計した。県内で外国人を雇用しているのは計405事業所で、前年同期に比べ23事業所増えた。うち製造業が210事業所と最多だった。
国別では、中国が1352人と前年比0・1%増え、最も多かった。ブラジルの686人(2・5%増)、フィリピンの142人(27・8%増)、米国の68人(7・9%増)と続いた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202060073.html
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フィリピン沖でマグニチュード6.8の地震=米地質調査所 (ロイター)
米地質調査所(USGS)によると、0349GMT(日本時間午後零時49分)にフィリピンのネグロス島ドゥマゲティの北東でマグニチュード6.8の地震が発生した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK072456420120206
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フィリピン:ビサヤ諸島、ミンダナオ島の一部で津波警報 (ブルームバーグ)
2月6日(ブルームバーグ):フィリピン警察当局はビサヤ諸島で起きた強い地震で被害が出ていないか調査している。
同国警察によると、現地時間午前11時49分(日本時間午後0時49分)ごろ、ネグロス、セブ州でマグニチュード(M)6.8の地震が発生した。
ABS−CBNによると、同国はビサヤ諸島とミンダナオ島の一部に津波警報を発令した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYGM86K50XS01.html
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ヴァネッサ・ハジェンズ、自分の母親のようになっていく (MSN エンターテイメント)
女優のヴァネッサ・ハジェンズが、自身の母親であるジーナさんのようになっていくと話している。
フィリピン人の母ジーナさんについてヴァネッサはイギリスのファッション誌「コスモポリタン」に、「私のお母さんは私に影響を与えてるわ。彼女はとてもポジティブで、陽気な人なの」と語った。
http://movies.jp.msn.com/news/article.aspx?articleid=865802
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UPDATE1: フィリピン沖でM6.7の地震、地元当局が一部地域に津波警報発令 (ロイター)
フィリピンのネグロス島とセブ島の間にある海峡で6日発生したマグニチュード(M)6.7の地震により、これまでに子ども2人を含む12人の死亡が確認されている。
米地質調査所(USGS)と地元の観測所によると、地震が発生したのは6日0349GMT(日本時間午後零時49分)で、震源はネグロス島タヤサンから3マイル(5キロ)の地点。USGSによると、震源の深さは12.4マイル(20キロ)。
建物の倒壊のほか、震源に近いネグロス・オリエンタル州ラリベルタドで発生した地滑りによる犠牲者が大半という。
軍当局は現在発表されている数を超える死者数を見積もっているものの、政府の災害当局は確認はとれていないとしている。
政府当局によると、震源付近ではこれまでに少なくとも240回の余震が記録されているほか、地震から6時間以上経過した後にM6.2の余震が発生している。
フィリピン火山地震研究所は「レベル2」の津波警報を発令したが、現在は解除されている。
米太平洋津波警報センターによると、現時点では太平洋地域全体に広がる大規模な津波の発生はない見込み。
USGSによると、同地震から30分以内にM4.8とM5.6の2回の余震が発生した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808900320120206
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外国人研修生の犯罪トラブル防止へ安全教室 今治 (愛媛新聞)
外国人研修生対象の防犯・交通安全教室が6日、今治市伯方町伊方のしまなみ造船であり、フィリピンなどから訪れている約50人が日常生活の注意点を学んだ。
外国人研修生の犯罪トラブルを防ごうと、同社が伯方署に開催を依頼。署員や伯方地区防犯協会職員が110番の掛け方や交通ルールなどを紹介し、研修生は真剣な表情で聴き入っていた。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120206/news20120206973.html
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被告に有罪判決 偽装結婚事件 佐賀地裁 (佐賀新聞)
フィリピン人女性に在留資格を与えるため、虚偽の婚姻届を出させたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた佐賀市大財5丁目、無職宿利公被告(48)に佐賀地裁の若宮利信裁判官は6日、「戸籍に対する社会的な信用を害し、計画的で悪質」として懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2129625.article.html
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中国外務次官に宋氏と程氏 (日本経済新聞)
中国外務省は6日、宋涛・元駐フィリピン大使と程国平次官補を外務次官に起用すると発表した。外務次官は両氏を含め計6人。宋氏は中国共産党との窓口役や省の財務などを、程氏は東欧・中央アジア地域などを担当する。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E0E78DE2E4E2E0E0E2E3E09494E3E2E2E2
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地震の死者43人に=比中部 (時事通信)
米地質調査所によると、フィリピン中部ネグロス島付近で6日午前11時49分(日本時間同日午後0時49分)、マグニチュード(M)6.7の地震が発生し、同国軍によると、43人が死亡した。
地元メディアによれば、東ネグロス州ギフルガン市の山間部の集落で地滑りが発生。家屋約30棟が埋まり、多数の死者・不明者が出ている。同州ではこのほか、倒壊した建物の下敷きになるなどして、子供らを含む犠牲者が出た。負傷者も多数出ているもようだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020600902
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電化製品の国家基準見直しへ、輸入品も対象 (NNA News)
貿易産業省傘下の製品基準局(BPS)はこのほど、33品目の電化製品について、工業製品の規格を示すフィリピン国家基準(PNS)を見直すことを明らかにした。電子レンジ、自動食洗機などが対象となる。7日付ビジネスミラーが伝えた。
基準見直しは、最新型電化製品の安全性確保が目的。対象には家庭用の電子レンジ、自動食洗機、ホットプレート、電気毛布や業務用のグリドル(鉄板焼器)、多目的電気調理鍋などが含まれる。国内で販売される輸入製品も対象となる。
BPSは現在、業界の意見を聞きながら、新基準の策定を進めている。3月26日まで意見を受け付け、これを参考に基準見直し案をまとめる。
http://news.nna.jp/free/news/20120208php013A.html
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NNA News Headline(02月08日)
・1月インフレ率3.9%に鈍化:3月に追加利下げの可能性
・1月の外貨準備高、770億ドルを初めて突破
・オフィスバスターズ、中古厨房機器を販売[商業]
・1月の二輪販売、5カ月連続で前年割れ
・エアアジア、比で正式に運航許可取得
・LRT1号線の延伸、来月に入札予定
・マニラ空港改修、地場建設5社が意欲
・アヤラコープ、PPP事業5件の受注を視野
・ティー系GTキャピタル、新規上場を申請
・短期国債で79億ペソ調達、利回りは上昇
・予算管理省、観光インフラに1,822億ペソ[観光]
・1月の関税収入、目標を30億ペソ下回る
・7日為替:$1=42.410ペソ(↑)
・大統領がきょう52歳に、誕生日も休みなし
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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2月8日のマニラ新聞から
■ 東ネグロス州沖地震
マグニチュード(M)4規模の余震続く。被災地では停電に断水で復旧進まず
ビサヤ地方東ネグロス州沖を震源とするマグニチュード(M)6・9の地震発生から一夜明けた7日、同州では最大M4規模の余震が続き、同州ギフルガン市周辺で震度5を観測した。被災地では依然として停電や断水が続いており、政府による復旧作業はほとんど進んでいない。国家災害対策本部の同日午後10時発表によると、死者は前日から9人増えて22人、不明者は71人、負傷者は52人に上った。
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2月8日のマニラ新聞から
■ 東ネグロス州沖地震
アキノ大統領、被害が大きかった地域をきょう訪問。軍・警察などの救援活動続く
■ 東ネグロス州沖地震
東南アジア諸国連合と米国が犠牲者への哀悼の意を表明。東南ア連合は支援も
■ 弾劾裁判13日目
訴追条項第2項に続いて、第3項の審理が開始。比航空組合幹部が証人として出廷
■ 弾劾裁判13日目
サンチャゴ上院議員、預金口座記録の証拠請求を認めた決定の再考を申し立て
■ 弾劾裁判13日目
判事に対する召喚状に応じるか否かについて最高裁が9日の大法廷で審理へ
■ 最高裁判事弾劾
下院法務委、判決文を盗用したとされる最高裁判事に対する弾劾発議の審議を再開へ
■ インフレ率下落
1月のインフレ率は3.9%で3カ月連続減で下落。13カ月ぶりに4%切る
■ イラク囚人脱走
国際刑事警察機構、逃亡中の9人の入国に警戒するよう比治安当局に通達
■ 生物多様性保護
最高裁、タール湖の生物多様性保護で養殖いけすの許認可を差し止める仮処分命令
■ 襲撃で5人死傷
ルソン地方バタンガス州サントトマス町で、警官1人を含む2人が死亡、3人が負傷
■ 市昇格法案
上院本会議、パンパンガ州マバラカット町の市昇格法案を可決
■ MRT運休
7日早朝、線路付近に異常発生により、MRTの一部区間が約2時間半運休
■ 卒業式で通達
教育省が、卒業式の入場料徴収を禁止するよう全国の公立校と関係者に通達
http://www.manila-shimbun.com/
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高校卒業証書の通称名認める 兵庫県教委 (神戸新聞)
フィリピン国籍で日本人の父を持つ女子生徒(19)が、通学する神戸市内の兵庫県立高校の卒業証書に、戸籍名とは違う「通称名」を記載するよう希望していることについて、兵庫県教育委員会は6日、通称名を認めることを父親らに伝えた。
女子生徒は父親の日本の名字と、カタカナのフィリピン20+ 件の名前を組み合わせた通称名を、学校や日常生活で使用。私立高に通う妹の卒業証書は、通称名が認められた。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004797056.shtml
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外国人労働者:雇用事業所が減少 人数は横ばい、中小零細に景気影響 /岐阜 (毎日新聞)
県内で外国人労働者を雇用する事業所が2808カ所となり、前年から7・1%減少したことが岐阜労働局の調べで分かった。外国人労働者数は1万9150人で前年とほぼ横ばいだったが、景気の低迷を受けて主に繊維業の中小零細企業で外国人雇用をやめる事業者が増えている。
事業者がハローワークに届け出る昨年10月現在の外国人労働者の数などを集計した。
県内の外国人労働者が働く事業所は60・8%(1706カ所)が製造業で、前年から203カ所減った。規模別では、30人未満が65・6%▽30〜99人が19・4%。前年に比べ30人未満は9%減、30〜99人は3・4%減となった。
労働者の国籍は、中国が最も多く8491人(44・3%)。ブラジルが5415人(28・3%)、フィリピンが3089人(16・1%)だった。
中国人は78%が技能実習生で、景気の低迷や東日本大震災の影響で前年から7・1%減少。一方、フィリピン人は、日本人との婚姻などによる定住・永住者が増え、17・1%増加した。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120207ddlk21020007000c.html
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