フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その59) フィリピンの交通事情改善にチャレンジするスタートアップの取り組み (Startup Dating) 気の弱い人はフィリピンで運転するのは難しいかもしれない。通勤するとなるとさらに状況は酷い。そんな問題の解決を試みるスタートアップがいる。Commute.phは、4人の若者が共同でつくったウェブアプリケーションだ。彼らはこのアプリをこんな風に説明している。 「Commute.phは、フィリピンの人たちのための通勤ガイドです。どの道を通ればいいのか、何に乗ればいいのか、いくらかかるのかなど詳しく案内してくれます。ここで提供する案内はクラウドベースで、コミュニティによって運営されています。実際に通勤している人たち、最適な通勤の仕方をわかっている人たちによって提供されているのです」。.... http://www.startup-dating.com/2012/09/startup-aims-filipinos-commute-ease/ ボクシング＝パッキャオとマルケスの再戦、12月に実現か (ロイター) ボクシングの世界主要４団体で６階級を制覇したマニー・パッキャオ（フィリピン）とフアン・マヌエル・マルケス（メキシコ）による４回目の対戦が１２月８日に実現する可能性が高まった。パッキャオのプロモーター、ボブ・アラム氏が明かした。 アラム氏は１３日、マルケス側と交渉を行っており、数日のうちに決定する運びだとロイターに話した。一部のメディアは、１８日にロサンゼルスで公式会見が行われると報じている。 http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPTYE88D01Z20120914 ＜新興国ｅｙｅ＞アジア単一国株式投信に強みのイーストスプリング、次のターゲットはフィリピン (モーニングスター) アジアの単一国株式ファンドに強みを持つイーストスプリング・インベストメンツが新たなターゲットをフィリピンに定めた。同社は２８日にフィリピンの株式に投資する「イーストスプリング・フィリピン株式オープン」を設定するのに合わせ、報道関係者向けの説明会を実施。営業部商品企画マネジャーの片山なみえ氏が同ファンドの魅力や運用体制、フィリピン経済の動向などを紹介し、「これまで単一国株式ファンドは全て時期を考えて設定してきた。フィリピンにも投資時期が到来した」と語った。 http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=805325 団塊世代が医療サービス不足に直面−外国人従事者は母国回帰 (ブルームバーグ) 外国で看護師として働くことを夢見ていたフィリピン人女性ステファニー・チャンさんは、マニラ・ドクターズ・カレッジで４年間学んだものの、結局国内にとどまって別の職業を選択、全く畑違いの現在の仕事で外国勤務とほぼ同じ収入を得ている。 外国で高収入を得るチャンスを広げるため医療関係の職業を目指して勉強するフィリピン人は毎年数千人に上る。チャンさん（23）もこうした１人だったが、このところ国内残留組が増えており、チャンさんはマニラのコールセンターでマッコーリー・バンクのクレジットカード保有者に支払いを促す仕事に就いている。月給は約２万5000ペソ（約４万7000円）だ。... http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9I7KM6S972A01.html フィリピントヨタ労組を支援するトヨタ愛知本社行動（9/16〜17・愛知） (レイバーネット日本) フィリピントヨタ労組を支援するトヨタ愛知本社行動スケジュール ◇日時：９月１６日（日）〜１７日（月） 交流集会、名古屋駅前・豊田市内情宣・トヨタ工場門前ビラ、トヨタ本社 申し入れ等々 http://www.labornetjp.org/EventItem/1343098582249staff01 日阪製作所、ベトナムとフィリピンに駐在員事務所開設 (日刊ベトナムニュース) 産業機器メーカーの株式会社 日阪製作所(大阪市中央区)のマレーシア子会社であるHISAKAWORKS S.E.A.SDN.BHD.（出資比率：100％）は、ベトナムとフィリピンに駐在員事務所を開設した。 今回の2つの駐在員事務所の開設は、中期経営計画のメインテーマである「アジアに定着するHISAKA」の海外戦略の一環として、東南アジア地域における熱交換器事業の営業効率化とエンドユーザーのサポート並びに「HISAKA」の知名度向上を目的としている。 http://www.viet-jo.com/news/nikkei/120913104920.html 邦人射殺容疑で手配の比国人逮捕 (MSN産経ニュース) フィリピン北部ヌエバエシハ州カバナトゥアン市で２００８年３月、兵庫県尼崎市出身の伊藤純一さん＝当時（４５）＝が銃撃され死亡した事件で、地元警察が１５日までに、強盗殺人容疑で指名手配していたフィリピン人のラウロ・ハビエル容疑者（４０）を逮捕していたことが分かった。地元警察幹部が取材に明らかにした。 ハビエル容疑者は事件直後に逮捕されたが、保釈金を支払い、保釈が認められた後に行方不明になった。地元に戻ったとの情報が警察に寄せられていた。 伊藤さんはフィリピン人女性と結婚。同市にある妻の実家に向かう途中、ハビエル容疑者ら２人組の男に銃撃され、財布などが入ったウエストバッグを奪われた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120915/crm12091514230001-n1.htm サイバー犯罪対策法、大統領署名で成立 (NNA News) インターネットを使用した犯罪の取り締まりを目的とした「サイバー犯罪対策法（共和国法第10175号）」が、アキノ大統領の署名を経て成立したことが15日に明らかとなった。国営フィリピン通信などが伝えた。 同法では、コンピューターに保存されたデータへの無断アクセスや改ざん、インターネットを通じた詐欺や名誉毀損（きそん）のほか、ウェブカメラを通じたわいせつ行為「サイバーセックス」、児童ポルノの掲載、転売を目的としたドメイン名取得（サイバースクワッティング）などを処罰の対象とする。 大統領府のバルテ副報道官がマニラブレティンに対して説明したところによると、同法の成立により、政府はサイバー犯罪局、サイバー犯罪捜査・調整センター（ＣＩＣＣ）を設置する予定。サイバー犯罪局は司法省が監督、ＣＩＣＣは大統領府の直轄機関とし、科学技術省傘下の情報通信技術局（ＩＣＴＯ）、国家捜査局（ＮＢＩ）、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の各幹部などで構成する予定という。 http://news.nna.jp/free/news/20120917php009A.html NNA News Headline（09月17日） ・８月新車、１％減の1.3万台：洪水響き７カ月ぶりマイナス ・ベーシック、バターンなど３カ所で地熱田開発 ・化学Ｄ＆Ｌが上場申請、ＩＰＯで63億ペソ調達へ ・化粧品スプラッシュ、食品加工会社を買収へ ・不動産アヤラ、バコロドの事業中止を決定 ・税関局の港湾連絡通信網、ＰＬＤＴが近代化 ・比ビジネス銀、上場をＳＥＣに申請 ・小口保険の加入者、08年から2.5倍に急増 ・ＮＡＩＡなど４空港整備、予算省が46億ペソ ・ＬＲＴ１号線、車両修理事業２件を公告 ・４州に農産物トレードセンター、農業省が覚書 ・７月の工業生産、量・額とも伸び鈍化 ・ペソ急反発、４年半ぶり高値 ・生活習慣病で年間30万人死亡、保健省が警鐘 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月17日のマニラ新聞から ■　日系人組織 ベンゲット州バギオ市で、比日友好協会と比日基金の合同創立記念式典が開かれる ルソン地方ベンゲット州バギオ市で16日午前、日系人組織「北ルソン比日友好協会」（ドロシー・ヤマシタ・キレイ会長）の創立40周年式典と財団法人「北ルソン比日基金」（カルロス寺岡理事長）設立25周年の合同式典が開かれた。卜部敏直在比日本大使をはじめ、会員ら約４５０人が参加した。寺岡理事長は「世代交代の時期に入っており、後継者を育成しているが、語学能力の向上が主要課題だ」と語った。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月17日のマニラ新聞から ■　邦人男性撃たれる 邦人男性が撃たれバイクを奪われた事件で、男性の妻が１カ月前から不審者を目撃 ■　サイバー犯罪 大統領がサイバー犯罪取締法に署名し、成立。犯罪軽減に期待 ■　事故２件 ミンダナオ地方で乗り合いのトラック事故が２件あり、乗客ら計30人が負傷 ■　台風カレン 台風カレン(16号)による風雨の影響で比人男性(75)が死亡。首都圏でも住民避難 ■　外国人客殺害 13年前に外国人客が殺害された事件で、最高裁がホテル側に賠償支払い命じる ■　免職処分支持 11年前のホテル火災で最高裁、職務を怠ったとして市職員の免職処分を支持 ■　日本人会ソフト 16日に予定されていた日本人会ソフトボール大会３日目の予選６試合が雨で中止 ■　地震 ビサヤ地方北サマール州でマグニチュード5.4の地震が２回発生。被害報告なし ■　事前運動規制法に期待 2013年上院選 ■　中止の非はどちらに 比中首脳会談 ■　携帯情報端末で授業 紙は図書館の書籍だけ ■　山下公園に比人３千人 スター競演のライブ ■　押収違法薬物の横流し防止策を 押収した麻薬を警官が横流ししているとして、ドリロン... http://www.manila-shimbun.com/ 9月17日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　バイオ計画を修正 ■　地熱発電着工目指す ■　利用客60％増 ■　比シャープが生産増強へ ■　大企業のＶＡＴ監査を開始 ■　米建設企業が比進出へ ■　ネグロス州開発事業を断念 ■　フォート用地開発を入札 http://www.manila-shimbun.com/ 報告：9.16フィリピントヨタ労組支援行動in名古屋 (レイバーネット日本) 名古屋駅前のミッドランドスクェァビルにはトヨタ本社の一部門がある。 本日16日午後３時からフィリピントヨタ労組のジェイソン執行委員とエド委員長も参加して、トヨタ名古屋本社への抗議行動が闘われた。 ジェイソン執行委員、エド委員長は自分たちの闘いは解雇され１２年たつが、トヨタは今だ交渉しようとせず、そればかりか１１年間も続いている刑事事件裁判でまた保釈保証金提出命令を裁判所に出すように仕向けるなど、 解雇者へのハラスメントを続けている。しかし、われわれは屈することなく、日本の支援者と共に闘い続けると、力強く述べた。 行動終了後豊田市に移動して連帯集会を開催した。明日17日は早朝から豊田市のトヨタ社への抗議申し入れ行動を行う。 http://www.labornetjp.org/news/2012/0916nagoya 【アジア産業トレンド−運輸・航空−】フィリピン、国内線利用者急増 (SankeiBiz) フィリピンの航空市場で格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や規制緩和による利用者の急増が目立つ。世界銀行の統計では、２０１０年の国際・国内線の合計利用者数は約１９００万人で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国中６位。０６年から１０年までの成長率は２２８％と、ベトナムの３４９％に続くめざましい発展ぶりだ。 現地紙ビジネス・ワールドなどによると、同国の民間航空委員会（ＣＡＢ）は上期（１〜６月期）の国内線利用者数が１１０２万人と前年同期の９７２万人から１３．４％増加したとしている。ＣＡＢ幹部は「景気が回復基調に入って航空各社が路線数・便数を増やしており、ＬＣＣの料金体系も消費者の間に浸透してきた」と利用者の増加要因を分析。フィリピン政府が進めてきた航空自由化の成果も出ていると指摘した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120917/mcb1209170501001-n1.htm ビッグマック購入、73分の労働が必要 (NNA News) マニラ首都圏でマクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」１個を買うために必要な労働時間は73分で、世界で最も短い東京（９分）の８倍の長さ――。スイス金融大手ＵＢＳが発表した購買力比較調査でこのような結果が明らかになった。 2012年版「物価と所得」では、122の品目・サービスに関する購買力について、４月末から５月末にかけて世界72都市で調査を実施した。 ビッグマック１個を買うために必要な労働時間の世界平均は28分で、2009年の37分から９分短縮された。 このほか、パン１キログラム、コメ１キログラムを買うために必要な労働時間は世界平均の17分、16分に対し、マニラは70分、28分。両品目ともスイスのチューリヒなど複数の都市が６分と最も短かった。 今回の調査では、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ ４Ｓ」（16ＧＢ＝ギガバイト）を買うために必要な労働時間も比較。マニラ首都圏は435時間で、最も短かったチューリヒの22時間や東京の35時間を大幅に上回った。 http://news.nna.jp/free/news/20120918php005A.html NNA News Headline（09月18日） ・閣僚ら、中間報告会で自信示す：投資拡大と５〜６％の経済成長 ・７月の在外比人送金、５％増の18億ドル ・消費者信頼感が改善、過去２番目に高い水準 ・東芝がＣＳＲ、学校授業用テレビ303台を寄贈 ・グリーナジー、水力発電でオランダ企業と合弁 ・グレンコア傘下、銅製錬工場拡張へ用地取得 ・石油公社傘下、ＣＮＧバス認可の迅速化を要望 ・通信大手２社、後払い加入件数が増加傾向 ・ＰＳＥが立会場再編を発表、１・２部を統合へ ・８月外国人証券運用、２カ月連続で買い越し ・バイオ燃料普及の好機、石油調査研究所が指摘 ・中国のコーヒー市場開拓へ、展覧会開催で ・モールでの運転免許更新を凍結、陸運局が要請 ・17日為替：＄１＝41.610ペソ（↓） ・５歳未満の死亡率、比は１千人当たり25人 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月18日のマニラ新聞から ■　預言者侮辱映像 イスラム教徒による抗議デモを受け、国家警察、在比米国大使館の警備を強化 米国で制作された映画に、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する内容が含まれているとして、世界各国で米大使館などへの抗議デモが広がり、リビアでは米大使らを襲撃、殺害する事件が起きた。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月18日のマニラ新聞から ■　娘が父親殺害 セブ州アルガオ町で、母親にのこぎりで暴行した父親を娘が包丁で刺し殺した ■　豪人男性負傷 首都圏マニラ市の繁華街でタクシーに乗車中のオーストラリア人男性が撃たれ負傷 ■　家族３人死傷 ミンダナオ地方マギンダナオ州で男性(54)の民家が何者かに襲われ、家族３人死傷 ■　経済成長見通し 2012年通年の国内総生産成長率、政府目標値達成に楽観的見通し ■　前政権不正疑惑 オスメーニャ上院議員、前政権下の新たな不正受発注疑惑を指摘 ■　次期上院選 民間世論調査によると、当選圏内の上位12人は、現職６、前職１、新人５人 ■　憲法改正 下院改憲委員長、時間的制約を理由に「統一選前の改憲は不可能になった」 ■　任命委員会 上院聴聞会で閣僚の多くが欠席。サンチャゴ議員は新長官を不承認する意向示す ■　爆弾爆発 ミンダナオ地方北サンボアンガ州の路上で爆弾が爆発、８人死傷 ■　山脈保護宣言 大統領、オンドイ被災の９月26日を「シエラマドレ山脈を守る日」と宣言 ■　地震 ビサヤ、ミンダナオ両地方で最大震度５を観測する地震が６件発生 ■　悪天候で欠航 マニラ空港と韓国仁川、釜山を結ぶ国際線４便が悪天候のため欠航 http://www.manila-shimbun.com/ 都市ブランド価値ランク、マニラは域内最下位 (NNA News) マニラの都市としてのブランド価値は、アジア太平洋地域内16都市の中で最も低い――。都市のブランド価値に関する調査「ロケーション・ブランディング2012」でこのような結果が明らかになった。 調査は出版社パブリック・アフェアーズ・アジアと広告代理店大手オグルヴィ・パブリック・リレーションズが共同で実施。６月20日から８月21日にかけて、域内の政府機関・民間企業の広報担当者など300人にアンケートを行い、集計結果を得点化してランキングを作成した。 マニラは10ポイント満点中の5.6ポイントで調査対象16都市中の最下位だった。15位だったインドネシアのジャカルタ（5.9ポイント）とともに「インフラの不備」「治安への不安」「汚職」などがマイナス要因となった。 首位は9.7ポイントを獲得したシンガポール。以下、◇香港―9.5ポイント◇豪州のシドニー―同◇東京―9.2ポイント◇豪州のメルボルン―8.8ポイント◇中国の上海―8.5ポイント◇韓国のソウル―8.2ポイント◇大阪・神戸―8.0ポイント――などが続いた。 http://news.nna.jp/free/news/20120919php013A.html NNA News Headline（09月19日） ・失業率、７月は７％に改善：不完全雇用２割増、過去６年で最悪 ・サーテック、ソニーＬＳＩと生産・販売で合意 ・トヨタ、「ヴィオス」に新グレード追加 ・英航空設備大手、バタンガスに工場建設 ・シンガポール系投資会社、比セブン株９％取得 ・アボイティス、イサベラ州の水力発電増強 ・電力協同組合の負債135億ペソ、電力供給で懸念 ・経営破綻の中堅銀行、来月18日に売却入札 ・短期国債の利回り急低下、３カ月物１％割れ ・フィルヘルス、高額医薬品の割引で11社と提携 ・国際収支と外貨準備高、中銀が目標を上方修正へ ・領収書の認証手続き、来年から電子化＝ＢＩＲ ・1300億円で買収発表　伊藤忠がドールの事業 ・18日為替：＄１＝41.750ペソ（↓） ・米海軍は経済振興に貢献、オロンガポ市長が見解\ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月19日のマニラ新聞から ■　警察不祥事 首都圏警察本部、事件ねつ造し現金を恐喝した疑いでマニラ市の警官11人を停職 ルソン地方サンバレス州サンフェリペ町で12日、警官の娘の殺人事件に関与したとしてフィリピン系カナダ人女性が逮捕された事件で、首都圏警察本部は首都圏警察マニラ市本部第４分署の警官によるねつ造の疑いがあるとして同分署の署長と警官計11人を停職処分にした。警官は女性を違法逮捕、収監した後、１００万ペソを保釈金として恐喝した疑い。同本部が18日、明らかにした。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月19日のマニラ新聞から ■　収監者脱走 ケソン市にある首都圏警察の留置場から３人脱走。責任者の初級巡査部長を停職 ■　企業対象世論調査 71％が「前政権下より汚職減った」と回答し、アキノ現政権の汚職対策を評価 ■　失業率 ７月の完全失業率は7.0％で前年同月から0.1ポイント改善。完全失業者数は悪化 ■　海洋サミット 10月３日から東南アジア諸国連合海洋サミット。日中韓、米など加えた拡大会合も ■　和平交渉 比政府とモロ・イスラム解放戦線の和平合意が10月にも実現する可能性が出てきた ■　国軍拠点襲撃 バシラン州でアブサヤフとみられる武装集団が国軍拠点を襲撃。負傷者なし ■　マルコス戒厳令 比大学で開かれた集会で当時の活動家が体験を語り継ぐことが重要と訴えた ■　中国人保護 南スリガオ州で拉致された中国人２人保護。交戦で警官隊が犯人１人射殺 ■　違法賭博 国家警察、違法賭博フエテンの撲滅は困難と発表。大統領はＳＬＴ廃止を検討 ■　地震相次ぐ ミンダナオ地方でマグニチュード4.3〜5.2の地震が相次いで発生。被害なし ■　火事 首都圏パラニャーケ市の商業施設で火災があったが、死傷者はでなかった http://www.manila-shimbun.com/ 大使館からのお知らせ　銃・爆発物を使用した犯罪への注意喚起 (在フィリピン日本国大使館) 平成２４年9月18日 在フィリピン日本国大使館 ＊本お知らせにつきましては，ご本人はもとより，家族内，組織内で共有されると共に，お知り 合いの方にもお伝えいただけますよう御協力をよろしくお願いいたします。 １　 フィリピンにおいては，銃や手榴弾等爆発物が使用される犯罪が少なくありませんが，先週来，マニラ首都圏では，銃を使用した事件が次のとおり相次いで発生し，日本人を含む外国人も被害に遭っています。 （１）１３日（木）未明，マニラ市内サンパロック地区路上で邦人男性が自分の所有するバイクを奪おうとした２人組に銃撃される。 （２）１４日（金）午前１０時過ぎ，マニラ首都圏モンテンルパ市の商業施設「アラバン・タウンセンター」で警備員と強盗団による銃撃戦が発生し，強盗団１人死亡，警備員６人負傷。さらに，この銃撃戦からまもなく，同センターから約５００メートル離れた銀行に爆発物が投げ込まれ４人が負傷。 （３）１４日（金）昼過ぎ，首都圏マニラ市パコ地区べニトス通りで，女性２人組から金品を奪った強盗２人組を警察官が射殺。 （４）１７日（月）午後８時頃，マニラ市内エルミタ地区アドリアティコ通りでタクシー乗車中の豪州人男性が何者かに銃撃される。 ２　つきましては，日常使用する商業施設，外国人の利用も多い繁華街等においても，拳銃・爆発物を使用する事件が発生し，直接のターゲットではなくても，巻き込まれるおそれもあることに十分注意し，万が一，こうした事態に遭遇した場合は次の点に気をつけ，慎重に行動するようお願い致します。 （１）フィリピンにおいては，武器，特に銃を用いた犯罪が多い事を念頭に，万が一，銃を所持した犯人に遭遇した場合でも，生命の安全を第一に抵抗はしない。 （２）商業施設，繁華街等で銃声や爆発音を聞いた場合の対応 　　ア　ただちに現場から離れる。 　　イ　逃げることができない場合はその場に伏せる。また，壁の後ろに隠れるなどして銃声や爆発音等がやむのを待って，状況が沈静化した後に現場から離れるようにする。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2012/091812.htm オンライン英会話のレアジョブ、フィリピンの台風13号「HELEN」被災者義援金として レアジョブ講師288名より60,450フィリピンペソを寄付 (ValuePress!) オンライン英会話「レアジョブ」を運営する株式会社レアジョブ（住所：東京都渋谷区、代表取締役：加藤智久）は、2012年8月に発生した台風13号「HELEN」で被災された方への義援金が総額60,450フィリピンペソ（日本円にて約11万4千円）となりましたことをご報告いたします。 http://www.value-press.com/pressrelease/101442 フィリピンでBPO産業が発展していくと、フィリピン人の海外出稼ぎ労働者はどうなるか (InfoCom) フィリピンが世界中からBPO（Business Process Outsourcing：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のセンターとして地位を確立したのは2000年代後半からである。アメリカやアジアを中心とした様々な業種の企業がフィリピンをBPO先として各種のアウトソーシングを行っている。コールセンター、トランスクリプション、ソフトウェアやコンテンツの開発など多種多様である。 2012年5月にはNTTコミュニケーションズがBPO事業者向けのシステム構築を提供しているDTSI(Diversified Technology Solutions International, Inc)グループと資本提携を行った。また同月、丸紅グループのテレマーケティング ジャパンはフィリピンのBPOのソリューションプロバイダーPacificHu社とサービス提携を行ったりと、最近は日本企業からもフィリピンのBPO産業は注目されている。... http://www.icr.co.jp/newsletter/global_perspective/2012/Gpre201271.html フィリピン女性２人殺害の上告審、１１月に弁論 (読売新聞) 交際相手のフィリピン人女性２人を殺害し、１人の遺体を切断したなどとして殺人と死体損壊・遺棄の罪に問われ、２審で死刑判決を受けた無職野崎浩被告（５３）の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は検察、弁護側双方の意見を聞く弁論を１１月１６日に開くことを決めた。 １、２審判決によると、野崎被告は１９９９年４月、横浜市のマンションで飲食店従業員の女性（当時２７歳）を殺害。２００８年４月にも、東京・台場のマンションで同居していた飲食店従業員の女性（同２２歳）を殺害し、遺体を切断して近くの運河などに捨てた。 野崎被告は両事件の間に実刑判決を受けたため、刑法の規定で併合できず、１審・東京地裁は９９年の事件を懲役１４年、０８年の事件を無期懲役としたが、２審・東京高裁は０８年の事件で死刑を言い渡した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120918-OYT1T01132.htm コールセンター業界、売上高18％増目指す (NNA News) フィリピン・コンタクト・センター協会（ＣＣＡＰ）のベネディクト・ヘルナンデス会長は18日、国内コールセンター業界の今年の売上目標を前年比18.3％増の84億米ドル（約6,607億円）に設定した。19日付ビジネスワールドが伝えた。 同会長はマニラ首都圏パサイ市で行われたコールセンター関連のイベント「インターナショナル・コンタクト・センター・カンファレンス・アンド・エキスポ（ＩＣＣＣＥ）」で講演。世界市場の成長のほかフィリピンでの音声サービスも堅調で上半期（１〜６月）の業績が好調だったことを受け、伸び率を上方修正する方針を示した。ＣＣＡＰは当初、成長目標について前年比15.0％増としていた。 今年の雇用創出件数については、昨年の41万6,000件を18.5％上回る49万3,000件になるとの見通しを示している。また、上半期の入職率と離職率が改善したことを報告。入職率は前年同期の6.5％から8.4％へ、離職率は同5.5％から5.4％へとやや改善した。 http://news.nna.jp/free/news/20120920php011A.html NNA News Headline（09月20日） ・観光省、450万人誘致目指す：イメージ構築とインフラ整備に注力 ・上半期の国際線旅客、7.4％増の863万人 ・首都圏の主要港、週末の税関手続きスタート ・原田工業、子会社ニッポンアンテナの社名変更 ・衣料ゴールデンＡＢＣ、インドネシアに進出 ・セメックス、6,500万ドル投じセメント増産 ・ツナ缶のアライアンス、シンガポール上場を計画 ・ＣＤＣとアスコット、オルティガスに賃貸住宅 ・新鉱業規則は違法、業界団体が指摘 ・グランドブルバードホテルの清算、控訴裁認めず ・医療福祉事業など４件、ＮＥＤＡが承認 ・企業幹部の７割、「現政権下で汚職が減少」 ・農業就労者の減少、労働雇用相が懸念 ・19日為替：＄１＝41.610ペソ（↑） ・【セブ短信】「セブの携帯市場、サンセルラー優勢」ほか ・母国語禁止、比人看護師らの訴え認める判決 ・【よろず相談】第９回・建設業の外資規制 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月20日のマニラ新聞から ■　汚職世論調査 民間企業対象の調査で、80％が「国レベル」の汚職指摘。州は72％、市町は76％ ８２６社の民間企業関係者を対象にした、汚職に関する世論調査結果の詳細が19日、公表された。汚職が行われている公的機関の階層では、「国レベル」を指摘した回答が80％と最も多かった。州、市町、バランガイ（最少行政区）はそれぞれ72％、76％、52％。全階層にわたって汚職行為が続いている状況をうかがわせ、汚職撲滅を最重要課題に掲げる現政権にとっては厳しい結果となった。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月20日のマニラ新聞から ■　業績世論調査 国民の８割弱がアキノ大統領の業績を評価。階層別では最貧困層が最も高い ■　経済連携協定 第５陣の面接終了。176人の求人に対し、書類審査を通過した439人が参加 ■　領有権問題 トリリャネス上院議員、大統領の指示で中国と水面下交渉していたことが発覚 ■　次期統一選 マカリンタル弁護士、次期統一選の立候補届け出期間を延期するよう申し立て ■　邦人学生研修 海外研修中の名古屋外語専門学校の学生らがデラサール大学の学生らと交流 ■　違法賭博 カトリック司教協議会、公立高校で違法賭博フエテンが広がっていると発表 ■　携帯電話通信 国家通信委、携帯大手グローブ、スマート両社の通信状況が基準下回ると発表 ■　消防局幹部銃撃 ビコール地域ソルソゴン州で首都圏消防局幹部が銃撃され、左腹部に被弾し負傷 ■　60棟焼く 首都圏パラニャーケ市ＢＦホームスの民家から出火。60棟焼く。放火の疑いも ■　２人死亡 首都圏ケソン市の違法占拠地区で火事。４歳児を含む２人が逃げ遅れて死亡 http://www.manila-shimbun.com/ Tapos Po

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