フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その59) アジア開発銀行、アジア経済成長率見通しを引き下げ (新興国情報EMeye) ....東南地域（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど）は全体で前回予想から変わらずとなり、各国でまちまちの結果だった。引き下げ幅が大きかったのはシンガポールとベトナムでいずれも０．６％の引き下げ。シンガポールは投資家のリスク回避志向が強まるなか、金融サービスの伸びが鈍化したことに加え、観光産業が伸び悩んだ。ベトナムは銀行の不良債権比率上昇で資産圧縮に向かいやすい点が足を引っ張るとされる。一方、引き上げ幅が大きかったのはフィリピンの０．６％増。フィリピンは７月にＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が信用格付けを引き上げたことに伴う海外からの資金流入や、海外出稼ぎフィリピン人労働者からの送金が経済成長を加速させるという。... http://www.emeye.jp/disp%2FOSP%2F2012%2F1004%2Fstockname_1004_015%2F0%2F1/ 投資好調、秘訣は汚職なし １０年以降８７９０億円に フィリピン経済区庁 (SankeiBiz) フィリピンで国内外からの投資が好調だ。同国経済区庁によると、２０１０年にベニグノ・アキノ大統領が就任して以降、国内２５８の経済区で４６５０億ペソ（約８７９０億円）の投資を呼び込んだ。１７年前の同庁創設時からの総額では２兆１０００億ペソの投資の誘致に成功している。マニラ・タイムズが報じた。 同庁のリリア・デ・リマ長官は、マニラ市内のホテルで開催されたフォーラムでメディアに対し、同庁の取引に汚職が入り込む余地は一切ない点が外国からの投資を引きつけ、同国への資金流入を促す要因になっていると述べた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121005/mcb1210050503013-n1.htm アヤラ、固定利付債で100億ペソ調達へ (NNA News) 大手コングロマリット、アヤラ・コーポレーションは、資本支出の資金を調達するため、最大100億ペソ（約189億円）の固定利付債を発行すると発表した。 ３日に開催した臨時取締役会で起債計画を承認した。発行する固定利付債の償還期間は７年。発行から４年目以降に任意で償還するコールオプション権が付く。起債の幹事はＢＰＩキャピタルが務める。 ５日付ビジネスワールドによると、アヤラは今年、不動産開発、通信ネットワーク整備、水道事業などに910億ペソを投じる計画。起債で調達した資金は、これらの活動に充てる。 アヤラの固定利付債発行は５月以来。前回は期間15年、金利6.875％の債券を発行し、100億ペソを調達した。 http://news.nna.jp/free/news/20121008php001A.html NNA News Headline（10月06日） ・マイニラッド、水道メーターの研究所開設 ・メラルコの電気料金、世界平均上回る＝豪企業 ・生保業界、４〜６月純益は10％減 ・５日為替：＄１＝41.430ペソ（↑） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月6日のマニラ新聞から ■　海洋フォーラム 日本の外交官が国際法順守による領有権問題の平和的解決を呼び掛け 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓米などが加わり、域内の海洋問題を話し合う次官級協議、第１回拡大ＡＳＥＡＮ海洋フォーラムが５日、首都圏マニラ市内のホテルで開かれた。基調講演した日本の鶴岡公二外務審議官は、特定の国・地域名には言及しなかったものの、領有権問題について国際法の順守と平和的解決の重要性を繰り返し呼び掛け、「『力は正義なり』という考えは受け入れられない」と述べた。フォーラムでは、具体的な領有権問題に踏み込んだ言及はなかった。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月6日のマニラ新聞から ■　領有権問題 比大でフォーラム開催。元外務次官が艦船引き揚げなどの現政権の政治判断批判 ■　米海軍の揚陸艦 比米両軍の合同演習に参加するため、米海軍の強襲揚陸艦が、スービック湾へ入港 ■　次期統一選 最終日の上院選立候補届け出は35人。５日間で上院選候補は計84人に ■　知事選 イスラム教徒自治区知事選で、ハタマン知事が立候補。先の政府方針と矛盾 ■　ＭＩＬＦけん制 モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）、海兵隊の動きを「協定違反」とけん制 ■　ミンダナオ和平 比政府とモロ・イスラム解放戦線の和平準備会合終了日が延長される ■　公金不正流用 再逮捕のアロヨ前大統領、病院内で再拘置か。下院議長らも「人道的配慮を」 ■　公金不正流用 慈善宝くじ協会元会長ら２人が新たに出頭。逮捕者は前大統領と合わせて計３人に ■　サイバー法 アキノ大統領がサイバー法の必要性を強調。最高裁には11件目の提訴 ■　地震 ミ地方サランガニ町で地震が２件発生。震度は観測されず、人的被害の報告はない http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン共和国に対する円借款に関する書簡の交換 (在フィリピン日本国大使館) ５日（金曜日）、マニラにおいて、日本側卜部敏直駐フィリピン国大使とフィリピン側アルバート・デル・ロサリオ外務大臣（Mr. Alberto F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs ）との間で、77億7,500万円を限度とする円借款「投資環境に係る開発政策支援計画」（ＤＰＳＰ−ＩＣ：Development Policy Support Program-Investment Climate）に関する交換公文の署名式が行われました。 本案件は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調融資により、フィリピンが持続的成長に向けて更なる投資を呼び込む上で必要としている投資環境の改善を支援するものです。具体的には、ＶＡＴ還付問題の解決、電力価格の適正化、税関業務の効率化、インフラ開発といった 重要政策課題の克服を支援します。 投資環境の改善は、投資の増加を通じて雇用の拡大や貧困削減が図られ、フィリピン政府が「フィリピン開発計画 2011-2016 」において掲げている「包摂的成長」の実現に貢献します。 2008 年 12 月の日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ： Japan-Philippines Economic Partnership Agreement ）の発効以来、日比両国は経済的パートナーシップを一層強化してきました。今後も、 我が国はフィリピンの持続的な「包摂的成長」の実現に向けて、フィリピン政府による投資環境の改善を支援していく予定です。また、本案件は、我が国とフィリピンとの間の戦略的パートナーシップを更に強化することにも資するものです。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2012_j/81.htm フィリピン進出検討企業への進出支援を強化 〜　Digima〜出島〜、フィリピン・セブ進出サポート企業と提携しサポート内容を強化　〜 (YUCASEE MEDIA) 株式会社RESORZ（本社：東京都目黒区、代表取締役：兒嶋 裕貴）が運営する、海外進出のセミナー情報や視察ツアー情報、サポート企業情報などが無料で入手できる海外ビジネスに特化したポータルサイト『Digima〜出島〜』（URL：http://www.digima-japan.com/ ）はフィリピン進出サポート企業と提携関係を結んだことをお知らせします。今後、両社と提携協力し、フィリピン進出している、または進出を検討している企業を支援していきます。 http://media.yucasee.jp/r/detail/152254 対中国の拠点にパラワン島 米と比が基本合意 米軍の後方支援施設を整備 (MSN産経ニュース) 東南アジア軍事筋によると、米国、フィリピン両政府は５日までに、フィリピン南西部パラワン島を対中国の最前線基地と位置づけ、米軍の拠点とすることで基本合意した。米海兵隊をローテーション展開し、米軍に対する後方支援施設を整備するほか、合同訓練の頻度を増やす。北部ルソン島のクラーク旧米空軍基地を含め、他の後方支援施設の選定も急いでおり、対象は広域にわたっている。 米軍はアジア・太平洋地域で海兵隊のローテーション展開を開始しており、パラワン島はその拠点の一つとなる。中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、中国がレーダー施設を完成させ実効支配するミスチーフ環礁に近く、要衝だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/asi12100601250000-n1.htm 10月7日のマニラ新聞から ■　会計検査報告 会計検査報告を引用し「政府が公金１千億ペソを汚職で失う」との記事が波紋呼ぶ 会計検査院がこのほど、大統領や上下両院議長に提出した２０１１年度会計検査報告書が波紋を呼んでいる。報告書について、６日付けのタイムズ、スターなど英字各紙は、２０１１年だけで、１０００億ペソが汚職で消えたなどと、大きく報じた。これに対し、タン会計検査院長は「10年以前の事例も多数含まれている。汚職で消失したとは一言も言っていない」と直ちに抗議した。大統領府も「不正支出かどうかを判断するのは裁判所であり、メディアの結論は拙速だ」と指摘した。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月7日のマニラ新聞から ■　新２世ら残し母親急死 元エンターテイナーの比人女性(46)が新２世の子供ら３人残し急死。埋葬費用工面できず ■　保釈金支払い 中央選管委員が汚職容疑で逮捕状を発行された事件で、大統領が保釈金納める ■　円借款 比の投資環境改善を支援する限度額77億円の円借款案件の交換公文に署名 ■　３人水死 ボラカイ島でボートが転覆、２歳児含む台湾人観光客３人が死亡 ■　米国人男性殺害 セブ州ダナオ市で米国人男性(25)が射殺される ■　爆弾騒ぎ ＬＲＴ２号線レクト駅付近で、ガラスが入った箱を爆弾だと思い、パニックに ■　里親探し 犬の里親を探す非営利組織が、マニラ市で犬猫のワクチン接種などを無料で実施 ■　象牙密輸 ＣＢＣＰ、象牙密輸へのセブ州司祭の関与疑惑受け、密輸反対の立場示す ■　地震 東サマール州内陸部でマグニチュード（Ｍ）３・４の地震。ボロンガン町などで震度３ http://www.manila-shimbun.com/ 強襲揚陸艦ボノム・リシャール、フィリピン・スービックに入港 (FlyTeam) アメリカ海軍の艦艇が相次いでフィリピンのスービックに入港し、フィリピン軍と合同演習を行います。フィリピンのマニラ・スタンダード・トゥディが2012年10月3日に伝えています。 入港するのはロサンゼルス級原子力潜水艦USSオリンピア(SSN-717)、強襲揚陸艦USSボノム・リシャール(LHD-6)、駆逐艦2隻です。ボノム・リシャールには2,200名の海兵隊員や軽装甲車両、ハリアーを搭載しています。 これらの艦艇は10月8日から10日間、西フィリピン海の島々でフィリピン海兵隊、陸軍、空軍、海軍航空隊、特殊作戦群と上陸演習などを行います。南沙諸島の領有権問題を抱えるフィリピンとアメリカの防衛協力関係を強化する目的があります。 http://flyteam.jp/news/article/15479 水野美紀と伊原剛志が過酷ジャングルロケ (日刊スポーツ) 水野美紀（３８）と伊原剛志（４８）が、過酷なジャングルでのロケを乗り切った。国際援助の舞台裏を描いたＷＯＷＯＷ連続ドラマ「天の方舟」（１２月９日スタート、日曜午後１０時）に出演する２人は、このほど行われたフィリピンでのロケに参加。１９７９年公開の米映画「地獄の黙示録」のロケでも使われたジャングルで、主演で恋人役の水野と伊原は、高温多湿、虫、マラリアの恐怖、治安の悪さなど幾多の苦難にめげず、役を演じた。 http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20121006-1028334.html メラルコの電気料金、世界平均上回る＝豪企業 (NNA News) フィリピンの配電最大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）の電気料金は世界44カ国・地域の中で９番目に高い――。豪州に本拠を置くエネルギー・コンサルタント会社、インターナショナル・エナジー・コンサルタンツ（ＩＥＣ）はこのほど、このような調査結果を明らかにした。トリビューンが伝えた。 メラルコの電気料金を一般家庭と産業部門の２つのグループに分けてみると、一般家庭の１キロワット時（ｋＷｈ）当たりの電気料金は平均で約0.25米ドル（約20円）で、世界平均を13％上回り、44カ国・地域中で17番目に高い水準となった。産業部門の電気料金は世界平均を23％上回り、７番目に高かった。 調査対象国・地域の中で、電気料金が最も高かったのは米国のハワイ州。以下、◇イタリア◇マルタ◇キプロス◇ドイツ◇デンマーク◇オランダ◇日本――が続いた。 一方、インドネシア、台湾、韓国、タイ、マレーシアは下位10位に入った。 豪州パースの拠点を置くＩＥＣは、アジア太平洋地域のエネルギー関連会社を対象にコンサルタント事業を手掛けている。 http://news.nna.jp/free/news/20121008php009A.html NNA News Headline（10月08日） ・メラルコの電気料金、世界平均上回る＝豪企業 ・テイクオフ：「まるで貴族にでもなっ… ・９月インフレ、3.6％に鈍化：利下げ観測さらに強まる ・アグリナーチャー、７カ国・地域に子会社 ・不動産オルティガス、商業ユニマートと提携 ・全国にブロードバンド網、ＢＯＩが事業認可 ・セブ航空、ビサヤ・ミ島拠点に国内線を拡充 ・運輸通信省、渋滞緩和へ水上交通活用を計画 ・マイニラッド、水道メーターの研究所開設 ・アヤラ、固定利付債で100億ペソ調達へ ・９月末の外貨準備高、３カ月連続で過去最高 ・生保業界、４〜６月純益は10％減 ・新鉱業規則、大統領が改正案を最終承認 ・日本が最大78億円の借款、投資環境整備を支援 ・ミンダナオ和平で合意　16年に新自治、難航も ・尖閣、竹島の争いに懸念　ＡＳＥＡＮ海洋会議 ・５日為替：＄１＝41.430ペソ（↑） ・都市人口の３割、「生活に携帯電話が不可欠」 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月8日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 比政府とモロ・イスラム解放戦線が和平「枠組み」で合意。16年に新自治政府設置へ １９９７年に始まったフィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平交渉で、双方は７日、年内の包括的和平実現へ向けた「枠組み」について合意した。２０１６年までの現政権下で、現在のイスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）政府廃止と新自治政府「バンサモロ（イスラム教徒の国）」設置、資源開発などの権限移譲、ＭＩＬＦ正規部隊の解体を進める内容。15日、双方の交渉団長が、アキノ大統領らの立ち会いの下、マラカニアン宮殿で合意文書に署名する。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月8日のマニラ新聞から ■　日本が合意歓迎 ミンダナオ和平枠組み合意を受け、日本政府は玄葉外相の談話を発表して歓迎 ■　バンサモロ合意の枠組み ７日午後に公表されたフィリピン政府とモロ・イスラム... ■　日本人会ソフト 決勝トーナメント初日、８強出そろう。常連組の中初進出が３チーム ■　地震 ７日午前11時すぎ北イロコス州パグッドプッド町の沖合でＭ5.6の地震発生 ■　候補者の資格審査も 政党リスト制 ■　独裁国家の悪法 サイバー取締法 ■　襤褸の旗 第46回　去るもの日々に疎し http://www.manila-shimbun.com/ 10月8日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　太陽光パネル普及目指す ドイツとフィリピンの太陽光発電業者が加盟する比太陽... ■　政府持株を買い戻す 国内有数の複合企業、サンミゲル社は、発行済み株式の... ■　買収交渉が決裂 フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）は、テレビ局大手の... ■　外貨準備高が818億ドル 中央銀行によると、９月末時点の総外貨準備高は、前月... ■　地方空港間航路を強化 格安航空大手のセブパシフィックは、地方空港同士を結... ■　磁鉄鉱採掘業者を摘発 環境天然資源省鉱山地学局は国家捜査局に対し、ルソン... ■　インフラ支出が65％増 ５日の予算管理省発表によると、１〜８月期に政府が支... ■　多機能携帯の利用者増加 通信機器メーカー、エリクソン社は、比の多機能携帯電... http://www.manila-shimbun.com/ 若手エリートの消費、20年までにＧＤＰの２割に (NNA News) 若手エリート層の個人消費は向こう10年間にわたり拡大し続ける――。香港の証券会社ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツはこのほど、調査結果を基にこのような予測を示した。８日付インクワイラーが伝えた。 ＣＬＳＡによると、現時点で専門職につく若手エリート（25〜34歳）が総人口に占める割合はわずか３％にとどまっているが、個人消費は全体の20％を占めている。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界や娯楽・観光業の拡大などを背景に、若手エリート層による個人消費は向こう10年にわたり拡大し続け、2020年には国全体の消費の50％、国内総生産（ＧＤＰ）の20％以上を占めることが予測されるという。 ＣＬＳＡは、フィリピン国内の若手エリート400人を対象に調査を実施。調査対象者の平均年収は１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）の3.5倍に相当する47万1,000ペソ（約88万円）だった。このうち、既に住宅を所有している人は36％、自動車を所有している人は42％。不動産の購入を計画している人は70％、新たに自動車の購入を考えている人は60％に上った。 http://news.nna.jp/free/news/20121009php014A.html NNA News Headline（10月09日） ・投資優遇措置を一元化の動き：財務省、来年３月の立法化目指す ・世銀が成長予測を上方修正、4.2％から５％に ・ベルジャヤが事業拡大、高級ホテル運営など ・９月の二輪販売、今年初のプラス成長 ・スマート、低価格のＬＴＥプラン提供開始 ・レイテのココナツ水工場、投資委が認可 ・ペトロンが電力事業、ＳＥＣが定款変更を認可 ・Ａブラウン傘下、ビサヤでＮＧＣＰと送電契約 ・スタンチャート銀への課税、租税上訴裁が支持 ・ゼストエア、2.4億ドルでエアバス６機をリース ・港湾開発事業を公告、イロイロなど５カ所 ・不適切な政府支出、昨年は1,018億ペソ ・メード賃金引き上げ法案、上下両院が調整へ ・南シナ海臨む島で米比演習　中国けん制 ・８日為替：＄１＝41.470ペソ（↓） ・スービック空港の観光開発、基地移転で白紙化 ・【この人】ジョセフ・アロンソさん　ＢＰＩバイスプレジデント：第480回「忘れられない経験」人生変えた日本留学 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月9日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 モロ・イスラム解放戦線、離脱勢力の掃討作戦を開始へ。合意署名で反発の恐れ フィリピン政府と和平交渉を続ける反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は８日、包括的和平実現へ向けた「枠組み」合意文書の署名に伴い、ＭＩＬＦから離脱したバンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）に対する掃討作戦を国軍とともに開始すると明らかにした。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月9日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 モロ・イスラム解放戦線との「枠組み」合意で、上院改憲委員長が違憲性指摘 ■　ミンダナオ和平 和平合意に向け「現時点で改憲の必要はなし」と比政府側交渉団長 ■　ミンダナオ和平 英国政府が声明で、「枠組み」合意を歓迎。今後の課題となる完全履行に期待 ■　ミンダナオ和平 ロハス長官、バンサモロに配置される治安部隊に対し、住民との信頼構築を期待 ■　ミンダナオ和平 バシラン州のカトリック司教、「枠組み」合意歓迎も他宗教の尊重維持を呼び掛け ■　不正警官報告 国家警察初訪問のロハス内務自治長官、全警官に対し、不正警官の報告求める ■　違法賭博 ロハス内務自治長官、違法賭博の運営者摘発に、反資金洗浄法の適用を検討 ■　サイバー法 差し止め訴訟で９日、最高裁が仮処分の是非判断。レガルダ議員は修正法案提出 ■　公金不正流用 前大統領が公金不正流用で略奪罪に問われた裁判の罪状認否の期日が15日に決定 ■　比米合同演習 ルソン地方サンバレス州のスービック港で、比米両軍の合同上陸演習が始まった ■　大運動会 セブ日本人会主催の第20回セブ大運動会が開催され、在留邦人ら320人が参加 ■　台風ニーナ 太平洋上で発生した台風が８日、比気象庁の観測域内に入る。国内線６便が欠航 ■　船舶衝突 北ダバオ州サマル島沖で韓国籍の貨物船に衝突され漁船が沈没するも負傷者なし ■　住宅地火事 カガヤンデオロ市で７日、住宅密集地で火事が発生、30世帯が焼け出される http://www.manila-shimbun.com/ フィリピンのコスプレアイドル・アローディアは大の親日家だった！(日刊SPA！) 彼女の名は、アローディア。1988年3月9日生まれの24歳。すでに自身のFacebookでのファンページ登録者数は119万人を越えているらしい。現在、アジア全域でもっとも有名なフィリピン人の女性コスプレイヤーであり、得意のピアノを活かし、近日ミュージシャンとしてのデビューも決まっているんだとか。 http://nikkan-spa.jp/306455 米比が軍事演習 中国をけん制 (NHK) アメリカとフィリピンの合同軍事演習が、南シナ海に面するフィリピンの島で始まり、双方がこれまでより参加人員の規模を拡大して、南シナ海で権益確保の動きを強めている中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカとフィリピンの合同軍事演習は、８日から１１日間の日程で始まり、南シナ海に面するルソン島西部のスービックでは、港に停泊したアメリカ軍の強襲揚陸艦で開会式が行われました。 この演習は、ことしで２９回目で、今回はフィリピン側もアメリカ側もともに参加人員を４００人ずつ増やしていて、双方の参加人員は合わせて３８００人に達しています。 開会式で、フィリピンに駐在するアメリカのゴールドベック首席公使は「規模の拡大によって、両国がいかなる問題にもより適切に協力して対応できるようになる」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015592251000.html ワインのベルモンド、ラグナ州に新醸造施設 (NNA News) ワインメーカーのベル・モンド・イタリア（ＢＭＩＣ）はラグナ州カランバのカーメルレイ工業団地で、今週から新しいワイン醸造所の操業を開始する。内外での需要拡大を受け、生産量を現在の水準から３倍に引き上げる方針だ。 ９日付マニラブレティンによると、新施設の敷地面積は1.3ヘクタール。ＢＭＩＣは工場の建設と土地の確保に１億ペソ（約１億8,900万円）を投入した。創業者でもあるビセンテ・キンボ社長は増産の理由として、「年10％の伸びを示す国内の需要に加え、米国やベトナム、中東各国向け輸出が順調に増えているため」と説明している。 国内のワイン消費量は、キンボ社長の推定で年2,500万本。かつては同社の「ノベリーノ」ブランドが甘口ワイン市場を独占していたが、現在は廉価な輸入ワインの攻勢で幾分シェアが落ちているという。 一方、海外の主な仕向け先は米国（進出は2006年）やベトナム（同10年）のほか、今年に参入を果たした中東各国など。キンボ社長は「総生産量に占める輸出品の比率は１割未満だが、出荷は順調に増えている。今後もフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）が多く住む地域を中心に市場を開拓していきたい」とコメントしている。 http://news.nna.jp/free/news/20121010php006A.html NNA News Headline（10月10日） ・ワインのベルモンド、ラグナ州に新醸造施設 ・テイクオフ：健康志向の高まりを受け… ・クラークに液化ガスプラント：大陽日酸、14年１月に商業運転 ・バンダイ、バタンガス工場でくわ入れ式 ・メラルコ、10月の電気料金値上げ ・スイス企業、グリーナジーに４億ペソ出資 ・ＰＬＤＴ、14億ペソ投じパラワン島に光通信網 ・福田汽車のクラーク工場、来年稼働見通し ・シーエア、操縦士養成で英ＡＡＧと契約 ・フィガロコーヒー、国内外で出店を加速 ・ＰＳＥの資金調達額、１〜９月は前年比2.7倍 ・経済成長見通し、ＩＭＦは4.8％に据え置き ・ＰＥＺＡの投資認可額、１〜９月は5.4％増 ・代替フロン、来年から段階的に輸入削減 ・サイバー犯罪防止法、最高裁が仮差し止め ・米比軍、輸送訓練を公開　在沖縄海兵隊も参加 ・９日為替：＄１＝41.460ペソ（↑） ・「テニス肘」が悪化？大統領が握手を拒否 ・【法律Ｑ＆Ａ】ＳＥＣへの監査報告書届け出 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月10日のマニラ新聞から ■　サイバー法 サイバー犯罪取締法の差し止め訴訟で最高裁、同法の効力を一時差し止め ギンゴナ上院議員など15個人・団体が申請したサイバー犯罪取締法（共和国法第１０１７５号）の差し止め請求訴訟で、最高裁は９日、同法の効力を一時差し止める仮処分命令を出した。差し止め期間は１２０日以内。２０１３年１月15日に口頭弁論を開き、その後、合憲か否かの判決を出す。決定は14人の裁判官の全会一致だった。新法は３日に発効していた。今回の仮処分を受けて、新法と表現の自由をめぐる賛成、反対両派の論戦は一段と激しくなりそうだ。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月10日のマニラ新聞から ■　サイバー法 大統領府、最高裁の決定を受け入れ。ギンゴナ議員は「戦いの勝利」と声明 ■　サイバー法 マニラ市の最高裁前で、サイバー犯罪取締法へ抗議する集会、200人が参加した ■　ミンダナオ和平 富の配分比率でモロ・イスラム解放戦線、「新自治政府75％、政府25％」と主張 ■　ミンダナオ和平 サンボアンガ市長、和平「枠組み」合意内容を明確にするよう呼び掛け ■　ミンダナオ和平 和平「枠組み」合意内容の履行には「改憲の必要なし」と上院議長 ■　公金不正流用 再逮捕のアロヨ前大統領、病院内での拘置継続を認めるよう裁判所に申し立て ■　新党旗揚げ 改憲による連邦制移行の実現を綱領に掲げる新党「中道民主党」が旗揚げ会見 ■　設備に不具合 マニラ空港で航空機の着陸に必要な無線誘導設備が一時使用不能に。17便がうかい ■　国軍兵士救出 ミ地方南アグサン州で、国軍が武装集団を襲撃し、兵士１人を救出。２人が死亡 ■　127人が避難 サランガニ州で武装集団と自警団が交戦。１人負傷。127人が避難強いられた ■　爆弾騒ぎ 路線バス内で爆発物とみられる不審な紙袋見つかる。中身は脅迫文と砂 ■　台風ニーナ ルソン地方カガヤン州東の海上を西に進んでいる。比全域で10日、一時雨や雷 ■　火事２件 マニラ市で火災が２件発生し、計約25世帯が焼け出され、消防隊員１人が負傷 http://www.manila-shimbun.com/ ミンダナオ和平に関する「枠組み合意」について-外務大臣談話-平成24年10月7日 (外務省) 我が国は，今般，マレーシアのクアラルンプールにおいて，フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF: Moro Islamic Liberation Front）が長年の協議の末にミンダナオ和平に関する「枠組み合意（Framework Agreement）」に達したことを心から歓迎します。 この「枠組み合意」は，ミンダナオ和平に関する最終合意の実現に向けた重要な一歩を記すものであり，我が国は，フィリピン政府及びMILF双方の粘り強い交渉努力並びに仲介役であるマレーシア政府の貢献に対し，心から敬意を表します。 一方，この「枠組み合意」は，いくつかの重要な課題を今後の交渉に委ねており，最終合意に至るまでには，これまで以上の困難を伴うことが予想されます。我が国としては，最終合意の早期実現に向けて，交渉当事者双方が「枠組み合意」の内容を着実に実施し，粘り強い交渉努力を継続することを強く希望します。 我が国は，国際監視団（IMT: International Monitoring Team）への開発専門家の派遣，元紛争地域における経済協力プロジェクトの集中的実施（J-BIRD: Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development），和平交渉における国際コンタクト・グループ（ICG: International Contact Group）への参加等を通じ，ミンダナオ和平プロセスを引き続き全面的に支援していきます。 （参考）ミンダナオ和平交渉について （1）フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（MILF）との和平交渉は，2001年にマレーシアを仲介役として開始。2003年に停戦合意に至り，2004年からマレーシアを団長とする国際監視団（IMT）が活動を開始。これにより和平合意に向けた交渉は進展したものの，2008年8月に最大の懸案である土地問題の解決をめぐる国内調整に失敗し，武力衝突が再燃。その後，2009年12月の国際コンタクト・グループ（ICG）結成を契機として，2010年2月に和平交渉が再開。2010年6月に発足したアキノ政権下でも和平交渉は継続しており，最終和平合意の実現が期待される。 （2）我が国は，ミンダナオ和平が地域の平和及び安定に寄与するものであるとの認識の下，(a)IMTの社会経済開発部門への開発専門家派遣，(b)元紛争地域に対する人間の安全保障・草の根無償資金協力など経済協力プロジェクトの集中的実施（J-BIRD），(c)和平交渉にオブザーバー参加をして助言を行う国際コンタクト・グループ（ICG）への参加等を通じ，ミンダナオ和平プロセスの進展及びミンダナオ地域の復興・開発に貢献。なお，2011年8月4日には，アキノ大統領及びムラドMILF議長が訪日し，東京近郊でミンダナオ和平問題の解決に向けた非公式会談が行われた。 （3）10月7日午後，アキノ大統領が記者会見を行い，2日からマレーシア・クアラルンプールで行われていた交渉の結果，「枠組み合意」に達した旨を発表した。「枠組み合意」の詳細については，数日中に対外発表される由であるが，今般の「枠組み合意」では，「移行委員会（TC: Transition Commission）」が設立され，そこで基本法の作成，憲法改正案の作成，開発プログラムの調整を行うこととされており，その後，基本法の法制化，ムスリム・ミンダナオ自治地域（ARMM: Autonomous Region in Muslim Mindanao）の廃止，移行機関（BTA: Bangsamoro Transition Authority）の設立を経て，2016年に「新たな政治的領域（NPE: New Political Entity）」（自治政府）が発足することとされている（詳細はTCにおける検討に委ねられており，現時点では不明。）。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/24/dgk_1007.html 男性死亡:フィリピン人を傷害致死容疑で逮捕 東京・新宿 (毎日新聞) 東京都新宿区西新宿６のマンションで８日夕、住人とみられる男性が顔などから血を流して死んでいるのが見つかる事件があり、警視庁新宿署は９日、フィリピン国籍のダバンダン・ホセ・アバロス容疑者（２６）を傷害致死容疑で逮捕した。「（被害者の）男性が殴りかかってきたので殴り返した」と認めている。 逮捕容疑は、８日午後、マンション２０階の廊下や室内で、男性を殴るなどして死亡させたとしている。亡くなったのはこの部屋に住む３０歳前後の日本人男性とみられ、身元確認を急いでいる。 ダバンダン容疑者は、男性らと一緒に酒を飲んでいたという。同日午後４時過ぎ、マンションの警備員が近くの交番に通報し、亡くなっている男性を発見した。当時部屋にはダバンダン容疑者を含む男女４人がいたが、その後、同容疑者が殴ったことを認めた。 http://mainichi.jp/select/news/20121009k0000e040118000c.html Tapos Po

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