フィリピン ニュース@MMG掲示板(その61) |
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エプソン、産業プリンター8機種を発売 (NNA News)
エプソン・フィリピン(EPC)はこのほど、最新型の産業用プリンター8機種を発売した。ビジネス分野で時間やコストの節約を実現できるとして、販売攻勢をかける。同社はこれまで一般消費者向けを中心に商品を開発してきたが、今回の発売で産業プリンター分野を強化する。
ショッピングモールの広告などに対応する大判インクジェットプリンターの「シュアカラー・Sシリーズ」3機種、CAD(コンピューター支援設計)機能を搭載した「シュアカラー・Tシリーズ」3機種、写真店などで利用が見込まれる「シュアラボ・Dシリーズ」2機種をそれぞれ発売した。価格はいすれも非公表。
http://news.nna.jp/free/news/20130123php003A.html
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NNA News Headline(01月23日)
・農業成長率、2.9%にとどまる:コメ生産は好調、完全自給に前進
・半導体サーテック、今年は25%増収目指す
・日本が資金協力のウミライ橋、きょう起工式
・米大手企業、きょうから投資ミッション展開
・PEZA・BOIの投資認可額、昨年は2%増
・首都圏の建材価格、昨年は平均3.8%上昇
・銀行支店の開設認可、昨年7〜9月期は171店
・ジョリビー、今年の設備投資額は55億ペソ
・ロビンソンズ、11月にカピス州でモール開業
・上院で法案可決、教育拡充・旧正月祝日化など
・ミンダナオに81番目の州、南ダバオ州を分割
・国籍法の規定、二審も合憲 日本国籍認めず
・在留外国人は5%増、中国籍が最多
・株価指数、4営業日ぶりに反落
・上海地元紙、比は「最もロマンチックな観光地」
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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1月23日のマニラ新聞から
■ 領有権問題
比政府、西フィリピン海(南シナ海)領有権問題で仲裁求め中国を国際法廷に提訴へ
デルロサリオ外務長官は22日、中国と争う西フィリピン海(南シナ海)の領有権問題で、フィリピン政府が仲裁を求めて、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)に提訴した、と発表した。同日、馬克卿駐比中国大使を外務省に呼び、提訴を通告した。
http://www.manila-shimbun.com/
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1月23日のマニラ新聞から
■ 国籍確認訴訟
東京高裁、一審判決を支持し、日本国籍の確認を求めた比の嫡出子18人の控訴棄却
■ 射殺事件
セブ地裁の法定内で、訴えられていたカナダ人男性が原告ら3人を拳銃で殺傷
■ 邦人遺体発見
強盗殺人罪に問われた邦人らの公判で、平賀さんの血液から薬物反応なし
■ 米船座礁
バルテ報道官補、沿岸警備隊と海軍の潜水士による被害調査を実施すると発表
■ 犯人射殺
ケソン市とマニラ市で巡回中の警官隊が強盗犯など計5人を射殺
■ 国軍人事
コバレス参謀副総長が陸軍司令官に就任。バウティスタ参謀総長の昇格に伴う人事
■ 18人死傷
ミンダナオ地方で地雷の爆発や武装集団との交戦で国軍兵士計18人が死傷
■ 国軍兵士負傷
バシラン州ウンカヤプカン町で国軍部隊が待ち伏せ攻撃受け、兵士7人が負傷
■ 洪水で6人死亡
ミンダナオ地方各地で洪水が発生し、1歳の男児を含む6人が死亡、6人が負傷
http://www.manila-shimbun.com/
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3カ国に偽の「笑笑」商標差し止め求め提訴 (47NEWS)
外食大手モンテローザ(東京)が運営する居酒屋チェーン「笑笑」「白木屋」の模倣商標がインドネシアなど3カ国で見つかったことが22日、同社関係者への取材で分かった。商標差し止めなどを求めて昨年12月、インドネシアの業者を現地の裁判所に訴えた。フィリピン、オーストラリアでも、2月初めにも提訴する方針だ。
現地で先手を打って商標登録し、海外企業の進出を妨げたり、裁判で和解金を得たりする「商標ビジネス」は近年問題化している。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「相談件数は圧倒的に中国が多い」としているが、他国でも広がっている実態が浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012201001848.html
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裁判所内で被告が発砲、4人死傷 フィリピン・セブ市 (CNN Japan)
フィリピン当局によると、中部セブ市の裁判所内で22日午前、刑事事件の被告が発砲し、2人が死亡、被告自身を含む2人が負傷した。
フィリピン最高裁の発表によると、被告はカナダ国籍で、撃たれたのは被告を告訴した医師と、医師の弁護士とみられる。最高裁は関係者の名前などを確認中だとしたうえで、現地に捜査要員を派遣する方針を示した。
現場の裁判所では、同日予定されていた公判がすべて中止された。...
http://www.cnn.co.jp/world/35027216.html
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国籍喪失規定、二審も「合憲」 東京高裁判決 (日本経済新聞)
日本人の子が海外で生まれた場合、出生後3カ月以内に手続きをしないと日本国籍を失うとする国籍法の規定は違憲だとして、フィリピンで生まれた18人が日本国籍があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。奥田隆文裁判長は規定を合憲とした一審東京地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。訴えていたのは、日本人の父とフィリピン人の母を持ち、フィリピンで生まれた5〜26歳の男女。親が規定を知らなかったなどの理由で3カ月以内に手続きがされず、国籍を失った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2203A_S3A120C1CR8000/
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12年のフィリピン経済成長率、6.5%前後に=国家経済開発長官 (朝日新聞)
フィリピンのバリサカン国家経済開発長官は22日、2012年の経済成長率が6.5%前後となり、政府目標の5─6%を上回った可能性があるとの見方を示した。
経済成長の勢いは、インフラ投資を背景に2013年も維持される見込みという。長官はビジネスフォーラムの合間に記者団に「6.5%となる可能性がある」と述べた。...
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201301220154.html
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フィリピン観光相、中国との友好交流に期待 (中国国際放送)
ラオスのビエチェンで開かれている2013年東南アジア諸国連合(ASEAN)観光相会議に出席中のフィリピンのラモン・ヒメネス観光相は、「近年、中国とフィリピンの観光協力は著しい成果をあげている。フィリピンは中国との友好往来がずっと続いていくよう願っている」と語りました。...
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/22/181s203672.htm
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フィリピン、「ゾウのマリーの孤独」問題でタイへの「送還」が検討される (VOR ロシアの声)
...マニラのゾウをタイの国立公園(そこには一定数のゾウが生息している)に送るという提案は、フィリピンの環境団体が持ち出したもの。環境団体によれば、「マニラ動物園のゾウは独りぼっちだ。同類とともに自由に生活できる場所に連れて行ってやらねばならない」。やはり同紙号外が伝えた。...
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_23/101982728/
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<南シナ海問題>スカボロー礁を中国が支配すれば、領海の38%失う―フィリピン (レコードチャイナ)
2013年1月21日、フィリピンメディアは中国の海洋調査船や監視船による巡回が続いている南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)について、「中国が支配すれば、フィリピンの領海は38%減少する」という専門家の指摘を紹介した。環球時報(電子版)が伝えた。
元フィリピン外務次官で元国連大使のラウロ・バジャ氏は、「スカボロー礁は中国の実効支配下にある」と発言。中国がスカボロー礁を完全に支配すれば、国連海洋法条約に基づいて計算すると、フィリピンは120平方キロメートルの領土を失うだけでなく、49万4000平方キロメートルの排他的経済水域(EEZ)をも失うことになる。 ....
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68683
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スマート、月額1,299ペソのLTEサービス (NNA News)
通信最大手フィリピン長距離電話(PLDT)傘下の携帯通信業者スマート・コミュニケーションズはこのほど、月額1,299ペソ(約2,840円)で第4世代(4G)の移動通信規格「ロング・ターム・エボリューション(LTE)」が利用できるサービスを開始した。
同サービスは、最大毎秒42メガビット(Mbps)の通信速度で、毎月5ギガバイト(GB)までのデータ通信が利用可能。マニラ首都圏にあるショッピングモールやレストランなど計500カ所のほか、アクラン州のボラカイ島やセブ州、ミンダナオ地方ダバオでも利用できるという。また、2,000ペソでLTEに対応したWiFi(ワイファイ)接続機器も提供するとしている。...
http://news.nna.jp/free/news/20130124php006A.html
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NNA News Headline(01月24日)
・日本郵船、船員囲い込みを強化:養成学校の定員を1.5倍に拡大
・メラルコ、オフピーク時の割引制を来月導入
・電力公社、現在も発電市場で最大シェア
・グーグルが事業所開設、東南アジア5カ国目
・建設分野の外資参入規制緩和、貿易産業省が検討
・薄型テレビ市場、昨年は域内最大の伸び
・物流LBC、公共料金の受付代行事業を拡大
・衣料輸出、昨年は5年ぶり20億ドル超の可能性
・レアアース探査期間、政府は5年以上と想定
・昨年11月の債務残高、9%増の5.4兆ペソ
・7年物国債の入札順調、250億ペソを調達
・株価続落、6,100ポイント割り込む
・【セブ短信】「32億ペソの本年度予算を承認」ほか
・世界遺産での艦船座礁事故、米に賠償請求へ
・【よろず相談】第18回・小売業の定義
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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1月24日のマニラ新聞から
■ 領有権問題
外務省、国際仲裁裁判所への提訴受け、中国との2国間交渉打ち切りを宣言
西フィリピン海(南シナ海)南沙諸島の領有権問題でフィリピン外務省は23日、中国との2国間交渉を打ち切ると明らかにした。国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき中国を仲裁裁判所に提訴したことを受けた動き。今後は東南アジア諸国連合(ASEAN)対中国という枠組みでの交渉継続の選択肢を残しつつ、国際司法機関での裁判による決着を目指す。中国は2国間交渉で解決されるべきとの立場を固持しており、反発は必至とみられる。
http://www.manila-shimbun.com/
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1月24日のマニラ新聞から
■ 領有権問題
比の仲裁裁判所提訴受け中国外務省、「問題複雑化させる行動控えよ」と発言
■ 領有権問題
外務省、在比外国公館に提訴を周知し、比の立場を支持するよう呼び掛け
■ 米掃海艦座礁
大統領府、米掃海艦の座礁で環礁が被害を受けたと発表。米国の責任追及へ
■ 米掃海艦座礁
レガルダ上院議員、比政府による事故調査の実施を求める決議案を提出した
■ 米艦座礁
下院議員が座礁事故の再発防止で同海域周辺へ警告標識を設置するよう提案
■ オスプレイ到着
在沖縄米軍基地所属のMV22オスプレイ3機、合同訓練のためパラワン州に到着
■ マルチ投資詐欺
マレーシア当局、首謀者とみられる男性を拘束。身柄の引き渡しは不透明
■ 拘束事件
アルジェリアの天然ガス施設に勤務していた日揮の比人スタッフ4人が帰国
■ 州新設法成立
「西ダバオ州」の新設を定めた共和国法が成立。4月中旬にも住民投票実施へ
■ スイス訪問
アキノ大統領は23日深夜、世界経済フォーラム出席のためスイスへ向け出発した
■ 現職町長射殺
首都圏ケソン市の路上で、イサベラ州マコナコン町の現職女性町長が射殺された
■ 強盗犯射殺
ラグナ州サンペドロ町で警官隊がオートバイなどを奪った強盗犯3人を射殺
■ 13人射殺事件
国家捜査局、証人1人を新たに確保。捜査報告書提出は26日以降に先延ばし
■ 6人死傷
南サンボアンガ州で、国軍と新人民軍とみられる武装集団が交戦し6人死傷
■ 民家火災
首都圏ケソン市の住宅地で火災。民家の焼け跡から女性(96)の遺体見つかる
http://www.manila-shimbun.com/
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1月24日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 発電所拡張で日系企業と交渉
■ 55億ペソ投入し300店拡張
■ 農業生産が目標割れ
■ 中国地質調査局に協力求める
■ 小売業界は10%成長
■ 政府債務が拡大
■ 米投資使節団来比へ
■ 登録投資が23.5%減
http://www.manila-shimbun.com/
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ルソン島・アパヤオ州における「コーディレラ地域保健システム強化プロジェクト」の医療機材引渡式典 (在フィリピン日本国大使館)
1 月 24 日、ルソン島北部のアパヤオ州ルナにおいて、技術協力「コーディレラ地域保健システム強化プロジェクト」の医療機材引渡式典が開催され、日本側から在フィリピン日本大使館・磯俣秋男公使が、フィリピン側からバユーゴ比保健省次官、ブルット・アパヤオ州知事等が出席する予定です。
本件プロジェクトは、コーディレラ地域において、母子保健サービスが効果的・効率的に提供されるための保健システムの強化を目標とし、 2012 年 2 月から 5 年間の予定で実施されているものです。
本件プロジェクトでは、今回の機材供与のほか、医師・看護師・助産師に対する緊急産科新生児ケア研修( Basic Emergency Obstetric and Newborn Care Training )を実施したり、医療機関間連携の促進(リファラルシステムの強化)などを実施しています。
今回供与される予定の機材は、基礎的緊急産科・新生児ケア( BEmONC )や母性ケアパッケージ( MCP )認証のために必要な医療機材 ( 成人用蘇生器、分娩台、回復ベッド、胎児ドップラー、加圧滅菌器、小児用体重計、救急カート、ジェネレーター等 ) です。また、地域の中核研修施設として機能するために必要な機材 ( LCD プロジェクター、可動式プロジェクタースクリーン、静脈注射実習モデル等 ) も供与され、アパヤオ州向けに供与される機材の総額は 4,037,050 ペソ(約 820 万円)です。....
本件協力は、日本政府が推進している「人間の安全保障」の確保に資するものであり、両国間の戦略的パートナーシップの一層の発展にも寄与するものです。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/05.htm
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日本郵船、比の商船大入学者5割増 自前の船員養成強化 (SankeiBiz)
日本郵船は、フィリピンで運営する商船大学の入学者数を、2013年度から5割増の180人に増やすことを決めた。世界的に幹部船員が不足する中で、自前による船員養成を強化する。大学施設の拡張に加えて、隣接地に船員研修施設を新設し、教育の質の高度化も図る。
同社は、フィリピンの貿易会社との共同で07年6月にマニラ市郊外に商船大学「NTMA」を開校。航海科60人、機関科60人の1学年120人で運営を始めた。3年間の講習と1年間の乗船実習の4年制で、卒業後は3等航海士・3等機関士として日本郵船の船員となり、船長、機関長を目指す。...
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130123/bsd1301230600006-n1.htm
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【ラグビー】アジア5カ国対抗は4月20日初戦 日本代表の春季試合日程 (MSN産経ニュース)
日本ラグビー協会は23日、日本代表の春季試合日程を発表した。計10試合が実施される。
アジア5カ国対抗は4月20日のフィリピン戦が初戦。そのほか、香港、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)と戦う。
パシフィック・ネーションズカップは、昨年の出場国のうちサモアが外れたが、トンガ、フィジーに加えて今年は新たにカナダと米国が参加。6月8、15日のウエールズ戦をはさんで5月25日から6月23日にかけ、この4カ国と対戦する。....
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130123/oth13012316440006-n1.htm
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国連「フィリピンと中国は対話で問題を解決すべき」 (中国国際放送)
フィリピンのロサリオ外相は22日に、南海の領有権を争う中国を国際裁判所に提訴したことを明らかにしました。
これに対して、国連のパン・ギムン事務総長はこの日、「フィリピンと中国は平和的かつ友好な対話を通じて、紛争を解決すべきだ。国連は必要があれば、加盟国の要求に応じてこの食違いを解決するための専門的な技術を提供する」と表明しました。...
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/23/161s203725.htm
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日揮フィリピン人スタッフが帰国 (NHK)
アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件に巻き込まれたプラント建設大手「日揮」のフィリピン人スタッフ4人が、23日午後、フィリピンに帰国しました。
帰国したのは、人質事件が起きたアルジェリアの天然ガスの関連施設で働いていたフィリピン人22人のうちの4人で、23日夕方、経由地のカタールから旅客機でマニラ国際空港に到着しました。
4人は、日揮の日本人社員に付き添われて到着ロビーに姿を現し、一様に硬い表情のまま報道陣の取材には応じず、会社が用意したワゴン車に乗り込んで空港を後にしました。...
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015010711000.html
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IMF、2013年のフィリピンGDP伸び率見通しを6%に上方修正 (ロイター)
国際通貨基金(IMF)は23日、2013年のフィリピン10+ 件の国内総生産(GDP)伸び率見通しを6%に上方修正し、14年の成長率は5.5%との見通しを示した。一方、資本流入加速を受けて、成長が不安定になる可能性がある、と警告した。...
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831866320130123
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カナダの一般特恵関税、中国・韓国などを除外へ (xinhua.jp)
台湾メディアの報道によると、カナダ財務省は一般特恵関税(GPT)の対象国・地域から中国、韓国、シンガポールなどを除外することを検討している。2月15日まで意見公募を行い、2014年7月1日から適用する方針だ。環球網が伝えた。
GPT対象国・地域から除外する国・地域の選定基準は、直近の2年間連続で世界銀行から中・高収入国に位置付けられていることや、世界貿易機関(WTO)の集計で輸出が2年連続で世界輸出の1%以上を占めることなどだ。
報道によると、韓国、シンガポール、中国、タイ、インドネシア、マレーシアなどが対象から除外され、フィリピン、ラオス、カンボジア、ベトナムなどが残るとみられる。...
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/331014/
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コザの“異文化”堪能 夜ツアー、参加者に好評 (琉球新報) -沖縄-
コザの街を歩き体感するナイトツアー「コザのアメリカ物語」が19日夜、沖縄市のゲート通り周辺であった。県内外から37〜51歳までの男性8人が参加。コザインフォメーションセンターの喜納高広さんのガイドで飲食店やライブハウスを回り、夜のコザを堪能した。
この日は中央パークアベニューの「アメリカン・ピザマン」で飲食を楽しんだ後、ゲート通りに移動した。通りで一番古いAサインバー「スナック喫茶・プリンス」では、1ドル札に自分の名前を書いて天井に張り付けるなど“異文化”に触れた。最後に立ち寄った「クラブ・クイーン」では、フィリピン人バンド「プリズム」の演奏に酔いしれた。...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201714-storytopic-5.html
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フェアトレード:取り組みを学ぶ 岐阜で26日催し /岐阜 (毎日新聞)
アジア日本相互交流センター・ICANは26日午後2時、岐阜市柳戸の岐阜大応用生物科学部11番教室で「東海フェアトレードキャラバン」を開催する。先住民とイスラム住民との争いが絶えないフィリピン・ミンダナオ島で、融和を目指して両者で構成するフェアトレード生産団体「ムラン」を設立したチェリタ・ニンガスカさんを招いて話を聞く。参加無料。定員50人。要予約。問い合わせは大橋健司さん(058・243・3734)へ。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20130123ddlk21040031000c.html
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五十嵐vs八重樫など帝拳ジムが4・8国技館でトリプル世界戦 (スポーツ日本)
世界ボクシング評議会(WBC)フライ級王者の五十嵐俊幸(帝拳)が4月8日に東京・両国国技館で世界ボクシング協会(WBA)ミニマム級元王者の八重樫東(大橋)と2度目の防衛戦を行うことが23日、主催者から発表された。八重樫は2階級制覇が懸かる。
同日はトリプル世界戦となり、WBCバンタム級王者の山中慎介(帝拳)が3度目の防衛戦で同級1位のマルコム・ツニャカオ(真正)と対戦。WBCスーパーフェザー級13位の三浦隆司(帝拳)は、同級王者のガマリエル・ディアス(メキシコ)に挑戦する。
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2013/01/23/kiji/K20130123005042280.html
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出版:法施行15年、NPO200団体の「志」紹介 研究会が震災を機に /富山 (毎日新聞)
会員の1人の井波さんは「私自身、長くボランティア活動をしているが、だれがどこでどんな活動をしているかというまとまった資料がなかった。この本をネットワークのきっかけにしてほしい」と期待。金澤さんは「NPOとは何かという出発点から、人の幸せのために自分のエネルギーを使いたいという人にお勧めの1冊です」と話している。
同書は3150円。1500部発行。問い合わせは桂書房(076・434・4600)。
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20130123ddlk16040559000c2.html
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【ボクシング】1・29久保賢司がメインでKO賞金マッチ (イーファイト@yahoo)
...今回の対戦相手はWBC世界フライ級20位、WBCインターナショナル・フライ級王者のレイ・ミグレノ(フィリピン)。ミグレノは2012年11月に、世界王座17度防衛の記録を持つ元WBC世界フライ級王者ポンサクレック・ウォンジョンカム(タイ=内藤大助に2勝1敗1分、亀田興毅に1勝)を3RにTKOで下している。
今回の試合は「KO賞金マッチ」となり、2RまでにKOなら30万円、4Rまでなら20万円、6Rまでなら10万円の賞金が勝者に渡される。KO必至、倒すか倒されるかの激闘が期待できそうだ。....
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000003-gbr-fight
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ANA、2月から国際線貨物の燃油サーチャージを引き下げ (レスポンス)
全日本空輸(ANA)グループは1月23日、国際線貨物の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き下げると発表した。
同社グループでは、燃油サーチャージを、国土交通省への申請時点から直近1か月の航空燃油市場価格の平均に基づいて見直している。
今回、2012年12月1日から2012年12月31日の同価格の1か月平均が1バレル=124.55米ドルとなったため、改定する。
2月1日発券分から、日本〜北米・欧州・中東などの長距離路線は現行の1kg当たり134円から127円に7円下げる。日本〜シンガポール・タイ・ベトナム・インドネシアなどの遠距離アジアは現行より3円引き下げて91円、日本〜韓国・台湾・中国・香港・フィリピンなどの近距離アジアが2円引き下げて77円となる。
http://response.jp/article/2013/01/23/189481.html
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メードの最低賃金設定、大統領が法案に署名 (NNA News)
メード(家政婦)など国内の家内労働者の最低賃金を定めた法案(共和国法第10361号)が、アキノ大統領の署名を経て成立したことが23日までに分かった。法案は、大統領府のウェブサイトや新聞紙上での告知から15日後に発効する。国内に200万人以上いるとされる家内労働者の待遇改善が期待される。
同法で定める家内労働者の最低月給は、マニラ首都圏が2,500ペソ(約5,430円)。他の主要都市・地域が2,000ペソ、その他の地域が1,500ペソとなる。社会保険機関(SSS)やフィリピン健康保険公社(フィルヘルス)など社会保険への加入も認められる。15歳未満の雇用を禁じ、教育を受ける機会を与えるなど家内労働者の基本的人権も保障する。
バルドス労働雇用相は、ビジネスワールドに対し、家内労働者の労働環境が改善され、法の保護の下におかれたことは「フィリピン労働史上、初めての出来事」と述べた。
http://news.nna.jp/free/news/20130125php015A.html
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