フィリピン ニュース@MMG掲示板(その62) |
-
2月24日のマニラ新聞から
■ 株価見通し
国内株取引仲介業者のタン氏、総合株価指数は年内に7400に達するとの見方を示した
フィリピン国内オンライン株取引の最大手「COLフィナンシャル・フィリピンズ」副代表で、著名な証券アナリストのエイプリル・リー・タン氏は22日、首都圏パシッグ市にあるフィリピン証券取引所内でマニラ新聞の取材に応じ、今年の株価動向について「総合株価指数は、年内に7400に達するだろう」との見通しを示した。
http://www.manila-shimbun.com/
-
2月24日のマニラ新聞から
■ スピーチコンテスト
日本語スピーチコンテストが開かれセブのIT企業社員が最優秀賞を獲得した■
■ 警官11人解任
中国系比人から現金50万ペソを恐喝した疑いで、国家警察犯罪捜査隊の警官11人を解任
■ エドサ記念日
マルコス独裁政権を打倒したアキノ政変から27周年を迎え、イベント始まる
■ 町長選候補殺害
北イロコス州マルコス町で、同町長選の候補者(62)が射殺され、2人が軽傷
■ バギオ花祭り
バギオで毎年恒例の花祭りパレード「パナグベンガ」が開かれた
■ ダンス発表会
在留邦人のダンス発表会が開かれ、200席の観客席が満員の盛況ぶり
■ 盆踊り大会
マニラ日本人会主催の第14回盆踊り大会を目前に、有志が最後の盆踊り練習
■ 比人男性解放
ミ地方サンボアンガ市で、武装集団に拉致されていた男性が42日ぶりに無事解放
■ 偽メールに注意
労働雇用省、海外就労へ誘う偽の電子メールで看護師をだます詐欺が横行と、注意呼び掛け
■ 大麻処分
大統領府麻薬取締局、ベンゲット州で大麻農園を発見し、総額5900万ペソ相当の大麻を焼却処分
http://www.manila-shimbun.com/
-
フィリピンの首都・マニラの街角で見た、不思議な立ち入り禁止区域とは?『空の向こうのOMOTENASHI』 (マイナビニュース)
...2月23日(土)の放送では、フィリピン10+ 件共和国の首都・マニラの、とある街角で立ち入り禁止区域を発見!近寄ってみると、なにやらアスファルトに絵が描かれています。しかも、この絵の中に一部分だけおかしい部分があるという。この答えは放送の中で明らかになります。...
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/dogatch/2013/02/omotenashi-33.html
-
横浜の中小3社、フィリピンに環境・再生エネの技術移転 (日本経済新聞)
横浜市の中小企業3社がフィリピンで太陽光発電など環境・再生エネルギー事業に乗り出す。国の海外経済協力事業に採択され、現地で事業化に向けた調査を始めた。ディーゼル発電機を組み込んだ太陽光発電システムや、汚泥脱水機などの普及を目指す。アジアの中でも電気料金が高いなどインフラの整備が課題のフィリピンに技術を移転し、海外での商機開拓につなげたい考えだ。...
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52037830S3A220C1L82000/
-
座礁した米掃海艦、解体作業を開始 (CNN Japan)
フィリピン南西部パラワン島近くの「世界遺産」指定のトゥバタハ環礁で米海軍掃海艦「ガーディアン」が起こした座礁で、国営フィリピン通信(PNA)は22日、船体解体へ向けた同艦への乗り込み作業などが始まったと伝えた。...
http://www.cnn.co.jp/usa/35028652.html
-
日本企業、中国からの撤退や規模縮小相次ぐ 東南アジア移転の流れ強まる (XINHUA.JP)
日本メディアの報道によると、生産拠点を中国から他のアジア諸国へと移転する日系企業が増えている。船井電機は2011年に9割に達した中国での家電生産比率を5割弱に削減する計画だ。2014年には、同社のフィリピン新工場が操業を開始する。またイトーヨーカドーは13年、衣料品の中国での生産比率を3割程度に削減する計画。2011年の同比率は8割に達した。網易が伝えた。
船井電機の事業成長は、OEM(受託加工)による低コスト経営モデルの採用にあった。生産コストの引き下げは中国工場が寄与したが、2012年に両国関係が緊張化した際、中国人スタッフが賃上げを要求し、同社は中国に生産資源を集中させることによるリスクが大きくなったと判断した。
日本貿易振興機構(JETRO)の調査では、10年10月、中国製造業の一般従業員の月給は328ドル(約3万円)だったが、5年間で約4割上昇した。フィリピン(253ドル)、ベトナム(145ドル)、ミャンマー(53ドル)などの国に比べて明らかに高い。...
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/334928/
-
C.プラポールが開幕戦Vに王手 片岡大育が2日連続で「67」/アジアンツアー3日目 (ゴルフダイジェスト・オンライン)
ミャンマーのロイヤルミンガラドンGCで開催されている「ゼイカバー ミャンマーオープン」の3日目。タイ出身の選手が上位で輝きを放っている。11アンダーの2位から出たアジアンツアー3勝、日本ツアー1勝のチャワリット・プラポールが「68」で回り、通算15アンダーの単独首位に浮上。今季開幕戦での勝利に王手をかけた。
13アンダーの単独トップから出たキラデク・アフィバーンラト(タイ)は3バーディ、2ボギーとスコアを1つ伸ばすにとどまり、1打差の2位に後退。さらに1打差の通算13アンダー3位タイにチャプチャイ・ニラト(タイ)とアンジェロ・キュー(フィリピン)が並んでいる。...
http://news.golfdigest.co.jp/news/article.aspx/41339/1/
-
活気づくアジア諸国の中、目立つ東京の閉塞感アジア14都市「暮らしとお金」の意識調査 (MONEYzine)
博報堂は15日、アジア14都市を対象に「暮らし向き・お金に対する考え方・資産形成」に対する意識調査を行い、その結果を発表した。対象は50〜54歳の男女、10,932名(東京は除く)。調査時期は、2012年5月下旬〜8月。...
...調査では、経済的な暮らし向きの状況と今後の見通しについて、5段階評価で聞いたところ、14都市中7都市で暮らし向きが「昨年より良くなった」と感じる生活者が5割を超え、今後の見通しも14都市中13都市で「良くなる」が5割を超えた。
総じてアジアの生活者は暮らし向きが改善したと感じ、今後に明るい見通しを持っている様子がうかがえる。特にこの傾向が強いのは、インドのニューデリーとムンバイ、フィリピンのメトロマニラだった。....
http://moneyzine.jp/article/detail/207451/
-
慰安婦:米下院2議員、安倍首相訪米を前に声明文 (朝鮮日報)
....両議員は在米日本大使館を通じ届けた書簡で「日本の新内閣や安倍首相が、従軍慰安婦の動員の強制性を認めた『河野談話』を見直す動きを見せていることに対し深い懸念を示す」と主張した。その上で両議員は「日本政府は韓国や中国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどの若い女性約20人を性奴隷(慰安婦)として強制的に動員するのに関与した。この過程で集団による性的暴行、強制的な人工妊娠中絶などが行われ、これに伴い一部の被害者は身体障害を抱えたり、自殺したりした」と説明した。....
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/23/2013022300400.html
-
銀行の自己資本比率、適正水準を維持 (NNA News)
フィリピン中央銀行が発表したユニバーサルバンク(総合金融機関)と商業銀行の昨年6月末時点の自己資本比率(CAR)は、単体ベースで16.87%、連結ベースで17.96%となり、それぞれ3月末と比べて0.02ポイント、0.05ポイントの幅で上昇した。
この比率はバーゼル銀行監督委員会の基準や、中銀が下限に設定している10%を大きく上回る水準で、国内銀行の自己資本が適正レベルを維持していることが確認された。
資本のうち中核的資本である基本的項目(T1)の比率は、単体で14.33%、連結で14.46%だった。
一方、貸し倒れなどの危険性があるリスク加重資産(RWA)の額は単体で4兆5,232億ペソ(約10兆4,035億円)、連結で4兆9,870億ペソとなり、それぞれ3月末から2.15%、2.08%の幅で増加した。法人、個人向け融資の拡大や、格付けのない企業が発行した債券への投資が増えたことが反映された。
http://news.nna.jp/free/news/20130225php011A.html
-
NNA News Headline(02月25日)
・住友商事、工業団地を3割拡張:総事業費50億円、貸し工場も増設
・米投資会社、カガヤンで医療観光施設の開発計画
・チェリーモバイル、3月に新型タブレットを発売
・MRT3号線、48台の車両調達で来月入札
・ヘリテージホテル運営会社、昨年は減収減益
・マニラウオーター傘下2社、漏水・盗水率が低下
・地方の電化促進、昨年は目標超えるスピード
・マランパヤガス田、昨年の政府収入は11億ドル
・社会保険機関、昨年の保険料収入は9%増
・昨年のBIR徴税額14%増、目標は割り込む
・資金洗浄防止、ブラックリスト入りを回避
・ココナツ輸出、今年は90万トン目標
・株価指数、6営業日ぶりに小反落
・刑務所で野菜作り、出所後の自立を支援
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
-
2月25日のマニラ新聞から
■ ラーメン進出
首都圏に日本のラーメンチェーン店が相次ぎ進出。比の経済成長見込む
首都圏に、日本のラーメンチェーン店の進出が相次いでいる。これまで進出したラーメン店と違い、日本の店舗と味、価格帯がほぼ同じなのが特徴だ。どの店も、ラーメン1杯約300ペソと、フィリピンでは高価に映る。しかし、経済成長に伴って食が多様化し、中国系フィリピン人の富裕層を中心に、日本のラーメンが人気になりつつあり、どこも盛況だ。
http://www.manila-shimbun.com/
-
2月25日のマニラ新聞から
■ 邦人被害相次ぐ
首都圏マニラ市マラテ地区で、日本人男性が現金を奪われる被害相次ぐ
■ 格下げ問題
国際民間航空機関による調査結果で、国際基準の順守状況に「満足な結果」
■ エドサ記念日
きょうエドサ記念日。大統領、マルコス政権下の人権被害者補償法案に署名へ
■ のど自慢
首都圏マカティ市のリトル東京で第1回のど自慢開催される。14組が熱唱
■ 手投げ弾爆発
バギオ市の民間治安組織の事務所に手投げ弾投げ込まれる。男性3人負傷
■ イロイロ市火災
貧困地区で火災発生。49棟を全焼し住民4人負傷、98世帯が焼け出される
■ 根拠はあるのか
ガソリン値上げ
■ 容疑者脱走とカネ
護送車襲撃事件
■ 映像授業で難関大合格
日本の学生団体が支援
http://www.manila-shimbun.com/
-
2月25日のマニラ新聞から (econoTREND)
■ 車両購入に融資
運輸通信省によると、フィリピンと日本の両政府は近く...
■ 車両購入
■ 工業団地拡張へ
住友商事は、ロペス財閥傘下のファースト・フィリピン...
■ 自発的上場廃止へ
ビール製造大手のサンミゲル・ブリュアリー社は、比証...
■ 不動産部門の純益拡大
シューマート(SM)グループの不動産部門、SMディ...
■ イケアが比進出か
クリストバル貿易産業次官によると、スウェーデン発祥...
■ 海底ケーブル敷設完了
フィリピン長距離電話(PLDT)は22日、日本やマ...
■ 生命保険加入率は23%
プリシマ財務長官によると、フィリピンにおける生命保...
http://www.manila-shimbun.com/
-
イメルダ夫人 終生政界に アキノ家との和解「必要ない」 (スポーツニッポン)
フィリピンのイメルダ・マルコス元大統領夫人(83)が23日までに共同通信のインタビューに応じた。下院議員のイメルダ氏は「国のために尽くすのが私の使命。議員を引退するつもりはない」と述べ、終生政界にとどまる意向を示した。
マルコス政権を打倒し大統領になった故コラソン・アキノ氏の長男ベニグノ氏(53)が現在の大統領。宿敵とされるアキノ家との和解については「(アキノ家への)怒りはもうない。和解は必要ない」と語った。
イメルダ氏は5月の下院選でマルコス家の地盤ルソン島北部、北イロコス州の選挙区から再選を目指している。...
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/23/kiji/K20130223005258810.html
-
絶妙のバランス (時事通信 )
フィリピン北部バギオで行われた祭り「パナクベンガ」で、たくさんのつぼを頭に乗せるパフォーマンスを披露する女性。この祭りは毎年2月に開催され、カラフルな伝統衣装に身を包んだ大勢のパフォーマーが参加する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000043-jijp-int.view-000
-
TPP:工業品輸出に追い風 農業強化策は不可欠に (毎日新聞)
安倍晋三首相が交渉参加を表明する見通しとなった環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、高い水準の関税撤廃を目標に掲げている。日本がこれまで結んだ2カ国間の自由貿易協定(FTA)では多くの例外が維持され、米国が締結した協定に比べて自由化の度合いが低い。日本はTPPへの参加によって、自動車をはじめとする工業品輸出に追い風が期待される一方、関税に守られてきた農業などの競争力をどう高めるかの改革が待ったなしとなる。【丸山進】
日本がこれまで13カ国・地域との間で締結したFTAは、コメや小麦、牛肉などの農産品約840品目、鉱工業品で約90品目の関税を維持しており、その割合は全約9000品目の1割強に上る。品目を基準とした関税撤廃の割合(自由化率)はフィリピンとの協定の88%が最高。...
http://mainichi.jp/select/news/20130224k0000e020114000c.html
-
メトロパシとJGサミット、空港開発で合弁発表 (NNA News)
上場持ち株会社のメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)とゴコンウェイ系のJGサミット・ホールディングスは25日、官民パートナーシップ(PPP)事業として実施するマクタン・セブ国際空港(MCIA)の再開発・運営事業の落札に向けて合弁会社を設立することを正式発表した。
両社は22日に覚書(MOA)を交わした。合弁会社の名称は「MPIC―JGSエアポート・コンソーシアム」とし、JGサミットと空港運営に携わる企業がそれぞれ33%、10%を出資し、残りをMPICが出資するという。空港運営企業の名称は明らかにしていない。合弁会社はセブ空港以外の国内空港開発への参画も目指していく方針。
http://news.nna.jp/free/news/20130226php004A.html
-
NNA News Headline(02月26日)
・企業景況感、1〜3月期は悪化:来期は選挙で楽観的見方強まる
・LRT1号南伸、JICAが車両購入支援へ
・スマート、ファイアーフォックス携帯を発売へ
・メラルコ決算、電力販売好調で9%増益
・地熱発電EDC、昨年は9割増益
・豪オット、ミンドロ沖油田で地震探査計画
・鉱業アトラス増収、子会社カルメンが寄与
・大手金属探知機メーカー、事業所を開設へ
・カガヤン州の中古車輸入問題、大統領に介入要請
・競争局が来月始動、カルテルなどの監視を強化
・模倣品と海賊版商品の押収額、1月は2割減少
・大統領が一致団結呼び掛け、エドサ革命式典で
・マレーシア政府、サバ州問題で食料禁輸措置発動
・株価反発、6,700ポイント台に
・所得格差が犯罪を助長、NSCBが指摘
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
-
2月26日のマニラ新聞から
■ サバ州領有権問題
比政府、「スルー王国軍」連れ帰りのため、サバ州方面に海軍揚陸艦を派遣
マレーシアのボルネオ島サバ州に「スルー王国の軍隊」を名乗るフィリピン人の集団約210人が違法上陸した問題で、比政府は24日深夜、同集団を連れ戻すため、海軍揚陸艦「タグバヌア」(排水量約580トン)を同州方面へ派遣した。これに対し、集団を送りこんだ同王国の末裔(まつえい)らは、乗艦を拒否させ、同州領有権をめぐる話し合いをマレーシア政府に求め続ける構え。
http://www.manila-shimbun.com/
-
2月26日のマニラ新聞から
■ 補償法成立
大統領がマルコス人権被害者補償法に署名。戒厳令布告から約40年を経て成立
■ エドサ政変
アキノ政変から27周年の25日、首都圏ケソン市で記念式典が開かれた
■ ミンダナオ和平
移行委員会の顔触れ決まる。委員長はモロ・イスラム解放戦線のイクバル氏
■ ミンダナオ和平
比政府とモロ・イスラム解放戦線の第36回和平準備会合始まる。27日まで
■ 武装集団襲撃
コタバト州で、武装集団がモロ民族解放戦線のメンバーから銃器20丁奪う
■ 株価更新
比証券取引所の総合株価指数が6721.33で引け、年初来21回目の最高値更新
■ 邦人窃盗被害
マニラ市のホテルで宿泊中の日本人男性が備え付けの金庫ごと金銭盗まれる
■ 職員訴追
国税局職員から現金を脅し取ろうとした行政監察院職員2人を恐喝罪で起訴
■ 観光促進
元OFWをツアーガイドとして雇用するよう前下院議員が観光省に提案
■ 滞在資格
外国人登録証を保持する滞在者の入管への年次報告、3月1日に締め切り
■ 火事相次ぐ
首都圏3市で火事が相次ぎ、ナボタス市で男性1人死亡、男女2人負傷
http://www.manila-shimbun.com/
-
第2回日・フィリピン海洋協議の開催について-結果概要- (在フィリピン日本国大使館)
1.本22日,第2回日・フィリピン海洋協議がマニラのフィリピン外務省において開催され, 日本側から金杉憲治外務省南部アジア部参事官のほか外務省,内閣官房総合海洋政策本部事務局,防衛省及び海上保安庁の関係者が,フィリピン側からギルバート・アスケ外務省 海事・海洋局長及びヘンリー・ベンサルト外務省政務担当次官室特別補佐官のほか外務省,国防省,沿岸警備隊,海事産業庁,国家地図資源庁及び農業省の 関係者がそれぞれ出席しました。
2.日・フィリピン両国は,シーレーンを共有する海洋国家として,従来から海洋分野での二国間協力を進めており,本年1月の岸田文雄外務大臣のフィリピン訪問においても,かかる協力の強化について外相間で一致したところです。今回の協議は,そのフォローアップも兼ねて,2011年9月9日の第1回協議(於:東京)に続いて開催されたものであり,海洋分野における二国間協力の在り方について意見交換を行うとともに,海賊対策など海洋をめぐる地域・国際社会の諸課題について双方で認識を共有しました。
3.このうち,海洋分野における二国間協力については,海上保安分野におけるこれまでの協力を確認するとともに,日本政府としてフィリピン沿岸警備隊の能力向上を引き続き支援していくことを表明し,フィリピン側はこれを歓迎しました。また, 防衛当局間の協力についても, 今後一層強化していくことで一致しました。
4.海洋をめぐる地域・国際社会の諸課題については,南シナ海をめぐる問題は,地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり, 国連海洋法条約を始めとする関連国際法に従って平和裡に解決されるべきであるとの認識で一致しました。また, 海賊対策について, アジア海賊対策地域協力協定( ReCAAP )等の枠組みの活用や海賊発生水域の周辺国の海上取締能力向上支援等を通じ, アジアやソマリアの海賊問題に関する 取組を一層強化していくことを確認しました。
5.双方は,次回協議を2014年に東京で開催することで一致し,具体的な場所及び日程については,今後外交ルートを通じて調整することとなりました。
内容についてのお問い合わせ先
外務省 南部アジア部 南東アジア第二課 松田事務官(内線:2446番)
TEL: 03-5501-8000
(了)
http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/26.htm
-
平成23年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「 障害者研修施設建設計画 」引渡式典及びアキノ大統領による同施設訪問 (在フィリピン日本国大使館)
2月22日、アキノ・フィリピン大統領は 、日本大使館の 草の根・人間の安全保障無償資金協力で建設 された障害者訓練施設を視察しました。同視察は、本件事業の被供与団体である 「階段のない家(TWH)」の創立40周年記念の一環として行われました。 アキノ大統領は、スピーチの中で、同 施設建設に対する我が国の支援に感謝を表明するとともに、同施設はTWHの今後の活動を支え成功に導くものであると述べ、本件事業を賞賛しました。
同日、平成23年度草の根案件 「障害者研修施設建設計画」の引渡式典が執り行われ、竹若敬三次席公使が出席しました。本件の 資金供与額は、91,127米ドル(約810万円)です。...
http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/27.htm
-
セブ島の人気校UV ESLでインターンシップ生を募集!! (Dream News)
株式会社イージーグループ(CEBU21)では、現在セブ島の人気校【UV ESL】への海外インターンシップ生を2013年2月23日より募集しています。 フィリピンの英語学校で日本人学生さんをケアする学校スタッフのお仕事です。 滞在期間中は1日約4時間の授業を受けることが出来ます。 UV ESLには正社員スタッフ1名 と学生スタッフが1名既に常駐しているため、業務量では他校に比べても少ないです。...
http://www.dreamnews.jp/press/0000069426/
-
レノボ、MTVとコラボして若手クリエイターを発掘する「CO:LAB」プロジェクト (マイナビニュース)
レノボ・ジャパンは25日、ミュージック・チャンネル「MTV」と共同で、若手のクリエイター向けのソーシャルプラットホーム「Lenovo-MTV CO:LAB」プロジェクトの開始を発表した。テクノロジーを駆使した音楽や映像といった作品の創作を奨励することを目的としているという。
「Lenovo-MTV CO:LAB」プロジェクトは、日本、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの7カ国で同時に行われ、DJ部門、ミュージシャン部門(歌手/演奏家)、映像クリエーター部門、モーション・グラフィック・デザイナー部門の4つの部門で構成されている。それぞれの部門で「あなたの街の鼓動(Pulse of Your City)」というテーマに沿った音源や映像を制作し、CO:LABサイトに投稿すると、ソーシャルメディアを通じてネット上で紹介される。...
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/25/243/index.html
-
環境考える「カラコル・フェスティバル」開催、フィリピン (AFP)
フィリピン・マニラ(Manila)で24日、環境問題や絶滅危惧種への意識を高めることを目的とした毎年恒例の「カラコル・フェスティバル(Caracol Festival)」が開かれた。参加者たちはトラや鳥などをモチーフにしたさまざまな衣装をまとい、フェスティバルを盛り上げた。写真は、出番を待つ、トラの衣装を着用した生徒たち...
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2930857/10345393
-
吉野家フランチャイズ、年内に首都圏で3店舗 (NNA News)
地場加工食品大手センチュリー・パシフィック・グループ(CPG)傘下で、牛丼チェーン「吉野家」のフランチャイズ権を持つヨシノヤ・センチュリー・パシフィック(YCPI)は、年内にマニラ首都圏で3店舗を開業する方針を明らかにした。26日付インクワイラーなどが伝えた。
YCPIのティモシー・ヤン社長は、新規出店の場所としてマカティ市、ケソン市、モンテンルパ市アラバンを挙げた。また、2016年をめどに店舗数を現在の7店から50店に拡大する方針を示した上で、首都圏以外の都市部での出店に意欲を見せた。一方で、提供メニューについても消費者が求める割安感のある商品を充実させる方針。...
http://news.nna.jp/free/news/20130227php005A.html
-
NNA News Headline(02月27日)
・昨年輸入額、伸びが大幅に鈍化:貿易赤字は2割減の96億ドル
・米特恵関税、適用延長へ労働者保護をアピール
・マニラウオーター、昨年は2桁の増収増益
・台湾の南璋、アウロラ経済区で養殖事業など計画
・持ち株アルコーン、鉱業部門を分社化
・豪オセアナ、課税問題で操業を一時停止
・環境天然資源省、省庁別のデータを一元化
・時価総額の伸び率、PSEは世界3位
・印ミャンマー代表団、スービック湾自由港を訪問
・財政赤字をGDPの2%に抑制、予算省が方針
・法律事務所などの仮払金、顧客側が課税控除対象
・在留期間1年延長の特例 比出身看護師候補ら
・販売担当の求人、半数近くの経営者が前向き
・株価急反落、6,700ポイント割り込む
・マカティ市で車両5千台摘発、排ガス違反で
・【法律Q&A】移転価格税制通達・その2
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
-
2月27日のマニラ新聞から
■ サバ州領有権問題
退去期限迫る中、大統領が緊急記者会見。「スルー王国軍」の即時退去を要求
マレーシアのボルネオ島サバ州に「スルー王国の軍隊」を名乗るフィリピン人の集団約210人が違法上陸した問題で、アキノ大統領は26日朝、マラカニアン宮殿で緊急記者会見を開き、サバ州の領有権を主張する同王国の末裔(まつえい)キラム3世に対し、集団を直ちに、ミンダナオ地方へ戻すよう要求した。同日は、集団の強制排除を検討するマレーシア当局が、比政府の要請に応じて再設定した退去期限。問題解決の糸口が見えない中、大統領会見で比側の取り組みをアピールし、マレーシアとの関係悪化を避ける狙いがあるようだ。
http://www.manila-shimbun.com/
-
2月27日のマニラ新聞から
■ サバ州領有権問題
スルー王国末えいのキラム3世、「法律には反せず」と退去拒否の構え崩さず
■ 世論調査
上院選候補の支持率調査で与党陣営が優勢に。当選圏の上位12人中、9人占める
■ 領有権問題
中国が南沙諸島周辺での定期巡回を表明したこと受け、比外務省が強く抗議
■ 経済連携協定
日本政府、条件付きで比人看護師・介護福祉士第2〜4陣の滞在期間1年延長
■ 米掃海艦座礁
比沿岸警備隊、米掃海艦に設置された煙突の解体作業を終了した、と発表した
■ 株時価総額
国際証券取引所連合の調査で、比の時価総額の伸び率は対象50取引所中3位
■ 12月輸入額
前年同月比13.2%増の52億ドル。12通年では前年比1.9%増
■ 台風パブロ
被災者に支援物資届いていないと被災者ら約2千人が事務所からの強奪図る
■ 護送車襲撃
デリマ司法長官、麻薬絡みの重大事件に限り司法省が管理していく方針示す
■ メガモール強盗
首都圏警察、大型商業施設SMメガモールでの強盗事件の犯人3人を特定
■ 六本木襲撃事件
比潜伏中とみられる主犯格の男性を国際手配。11月2日に比入国後足取り分からず
■ 発電船銃撃
バシラン州の発電船を武装集団が銃撃。2市9町が約11時間の停電に
■ 携帯通話切れ
国家通信委、携帯大手2社に、通話切れの改善ない場合は「罰則」と通達
http://www.manila-shimbun.com/
|
|