フィリピン ニュース@MMG掲示板(その62) |
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日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について (在フィリピン日本国大使館)
26日、日本政府は、経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の特例的な滞在期間の延長について閣議決定を行いました。
これにより、平成22年度(第2陣)、平成23年度(第3陣)及び平成24年度(第4陣)に入国したフィリピン人候補者について、一定の条件を満たす場合には、協定に基づく滞在期間を超えて、追加的に滞在期間を1年間延長できることとなります。
これまで日本政府は、受入れを改善するために、国家試験の見直しや学習支援、訪日前日本語研修等に取り組んできました。しかしながら、6カ月間の訪日前日本語研修が開始されたのは、平成25年度に入国予定の第5陣からであること等をふまえ、それ以前の候補者については、協定上の義務を超えて日本側として特別の配慮をすることとなりました。
なお、平成21年度に入国したフィリピン人候補者第1陣については、平成23年3月11日の閣議決定によって同様の措置を講じています。
本年の国家試験の結果については、3月25日に看護師国家試験、28日に介護福祉士国家試験の合格発表がそれぞれ予定されています。
http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2013_j/28.htm
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アジア株11時30分、下落 イタリア政局不安で フィリピンは1%超下げ (日本経済新聞)
26日のアジア各国・地域の株式相場は総じて下落している。イタリアの政局不安を背景にした前日の米株安を受け、投資家のリスク回避志向が強まった。日本時間11時30分時点では、前日に過去最高値を更新したフィリピン株が前日比1.40%安と下落率が最も大きくなっている。...
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260KN_W3A220C1000000/
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フィリピン12年12月貿易収支、12億7500万ドルの赤字 (新興国情報EMeye)
フィリピン国家統計局は26日、12年12月貿易収支は12億7500万ドルだったと発表した。輸出増額は前年同月比16.6%増の39億7100万ドル、輸入総額は同13.2%増の52億4600万ドル。
12年通年の貿易収支は96億6500万ドルの赤字、輸出総額は前年比7.6%増の519億9500万ドル、輸入総額は同1.9%増の616億6000万ドルだった。
http://www.emeye.jp/disp%2FPHL%2F2013%2F0226%2Fstockname_0226_020%2F0%2F1/
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UPDATE1: アジア通貨動向(26日)=ウォンやペソなど下落、伊総選挙の結果受け (ロイター)
26日のアジア新興国通貨は、韓国ウォンとフィリピンペソが下落した。ユーロ圏債務危機をめぐる懸念が再燃し、相対的に安全性が高いとされる米ドルが買われた。ただ、円の回復を受けて、アジア新興国通貨の下落幅は限定的となった。
イタリア総選挙は下院は緊縮財政を掲げる中道左派連合が僅差で勝利したが、上院では過半数を獲得した勢力はなかった。政局が混迷すればイタリアの経済改革が滞り、債務危機が悪化するとの見方が広がった。
こうした警戒感がウォンKRW=KFTCやフィリピンペソPHP=PDSP、マレーシアリンギMYR=MYの重しとなった。アジア株も軒並み下落した。....
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK829664020130226
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日銀総裁候補の黒田氏、終始無言でマニラへ (TBS News)
政府が次の日銀総裁への起用を固めたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が、滞在先のアメリカから成田空港を経由してフィリピンのマニラに戻りました。記者団の問いかけには、終始無言でした。...
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5267462.html
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調達畑出身の国際派=東芝の田中久雄次期社長 (時事通信)
東芝の次期社長に内定した田中久雄副社長(62)は、同社の社長としては初めての資材調達畑出身だ。一見地味な仕事だが、西田厚聡会長は「調達はものづくりや販売にも関係がある」と指摘し、田中氏の実力に太鼓判を押す。
英米やフィリピンに足かけ14年半勤務し、会社生活の3分の1を海外で過ごした。中でもフィリピンでは現地子会社の副社長として新工場の立ち上げを指揮。人事や総務、経理も担当し「全員の力を結集して何かをやり遂げるルーツになった」と振り返る。...
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130226-00000151-jijnb_st-nb
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アジア株式市場サマリー 26日 (ロイター)
....軒並み下落した。今後の政局の不透明感が強まったイタリア総選
挙結果を受けてユーロ圏債務危機再燃への懸念が高まる中、インドネシアの国営マンディ
リ銀行(BMRI.JK: 株価, 企業情報, レポート)やフィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI.PS: 株価, 企業情報, レポート)など最近上昇し
ていた銘柄に利益確定の売りが出た。....
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK829693020130226
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子育て広場:小松島市国際交流協が開設、外国出身者に好評 母親同士、気軽に集う 悩みなど相談 /徳島 (毎日新聞 )
....県内に住む外国人への支援を92年から続ける同協会は、2009と10年に国の委託で日本語教室を開いた。教室には子育て中の母親の参加も多く、参加者から「母親同士が気軽に集える場がほしい」との声が上がり、広場を開設することにしたという。
昨年2月から同市神田瀬町の小松島幼稚園を月1回、週末に開放してもらって会場にし、現在、ロシアやフィリピンなど5カ国前後の5〜10人が参加する。日本人の母親が加わることも多いという。参加する外国人は来日して10年前後になる人が多いが、いまだに日本の習慣などに少なからず悩みや不安を抱えているという。....
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20130226ddlk36040691000c.html
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シンガポール進出ベンチャーの8割以上が3年以内に周辺国へ展開 (ベンチャーナウ)
...シンガポールで事業を完結しようとする企業はなく、シンガポールは周辺諸国へのビジネスハブとして位置づけている企業がほとんどのようだ。
シンガポール進出後にもっとも関心の高い国はインドネシア(33%)だった。次いでタイ(19%)、ベトナム(17%)、フィリピン(13%)と続いた。シンガポールから中国、韓国、台湾など東アジア諸国へ事業を展開するという企業はなかった。....
http://www.venturenow.jp/news/2013/02/26/1516_019834.html
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比BPO産業、経済の牽引役期待 コールセンター業務、英語力に強み (sankeibiz)
フィリピンで企業から社内業務の一部を外部企業などが受託するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業が好調を維持している。同国の業界団体、ビジネス・プロセッシング協会(BPAP)によると、昨年、BPO産業全体の売り上げは前年比20%増の130億ドル(約1兆2170億円)程度の見通しだ。2011年の売り上げは同24%増の約110億ドルだった。現地紙インクワイアラーなどが報じた。
特に同国が強みを発揮するのは高い英語力を生かしたコールセンター業務で、外資系大手企業の業務拡大や進出が相次ぐ。....
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130226/mcb1302260501009-n1.htm
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ジョリビー 内外300店追加 比ファストフード最大手、120億円投資 (sankeibiz)
フィリピンのファストフード最大手ジョリビー・フーズは今年、新店舗開設などに55億ペソ(約126億円)を投じ、国内外に300店舗を追加する。40億ペソで約200店を新設した昨年に続いて経営拡大を加速させ、中国やインドなどアジアの大市場への進出を強化していく考えだ。
1987年に設立の同社は、ハンバーガーチェーンの「ジョリビー」を手始めに出店攻勢と積極的な買収を繰り返し、中華チェーン「チョウキン」や鶏肉料理チェーン「マンイナサル」などに業態を広げつつ2012年9月までにフィリピン国内で2041店、国外で541店を展開するまでに成長した。...
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsk1302260501001-n1.htm
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1人分の雇用創出、20万ペソの投資必要 (NNA News)
1人分の雇用を創出するためには20万ペソ(約46万円)の投資が必要――。国家経済開発庁(NEDA)のバリサカン長官は、このように試算し、国内の雇用創出に向けた投資誘致に注力していく方針を示した。
バリサカン長官は、マニラ首都圏マカティ市で行われたフィリピン経営者協会(MAP)の経済報告会の席上で、62万1,000人分の雇用を創出するには、総額30万米ドル(約2,814億円)の投資が必要と試算。ペソに換算した場合、約20万ペソの投資で1人分の雇用が創出される計算になるとした上で、製造、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、観光、農業の分野を中心に大企業のみならず、中小・零細企業による投資も積極的に誘致していく考えを示した。...
http://news.nna.jp/free/news/20130228php014A.html
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NNA News Headline(02月28日)
・アラバン複合開発に120億ペソ:アヤラ子会社、コンド8棟建設
・セメント生産成長率、過去15年で最大の18%
・EDCのバクマン発電所、2年ぶり運転再開
・フィレックス、パドカル鉱山の操業を一時再開
・通信大手2社、サービス品質テストの通過に自信
・格安航空2社、ロシア便など長距離路線を計画
・サウジのNPO、貧困軽減へ小口融資機関を計画
・土地銀行、昨年の農水向け融資は400億ペソ
・外国商工会、政策要望実現に一定の評価
・景気先行指数、1〜3月はわずかに改善
・香港で就労のメード、直接雇用解禁を要望
・上院選支持率、現職のレガルダ氏が首位堅持
・株価指数、続落も6,600ポイント維持
・【セブ短信】「BOI認可額、昨年は432億ペソ」ほか
・現職警官を逮捕、11年のマカティ市バス爆破で
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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2月28日のマニラ新聞から
■ ミ地方電力危機
政府系シンクタンク、ミンダナオ地方で今年も電力危機を予測、ピーク電力賄えず
政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所は27日、ミンダナオ地方で今年も電力危機が起こる恐れがある、と発表した。試算結果によると、需要ピーク時の発電量が、停電回避に必要と見積もる電力量を下回る見通しだという。
http://www.manila-shimbun.com/
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2月28日のマニラ新聞から
■ サバ州領有権問題
比外務省、サバ州退去期限の延期をマレーシア側に要請。比人集団上陸後、4回目
■ サバ州領有権問題
国家警察長官、サバ州から比人集団が帰国し次第、全員を逮捕する考えを明示
■ 上院選
与党連合、「ビナイ副大統領陣営は世論調査結果を受け入れるべき」と対立姿勢
■ 上院選
副大統領陣営候補のマセダ元上院議長、現金配り支持訴えか。中央選管が調査へ
■ 領有権問題
北京の飲食店が「日本人、比人、ベトナム人と犬お断り」の張り紙。比外務省は静観
■ 人権被害者補償法
左派系団体、マルコス人権被害者対象に、補償法の内容を周知する説明会開催
■ 食料強奪事件
社会福祉開発長官が援助食料の出し惜しみ否定。暴力行為に「法的措置執る」
■ 米掃海艦座礁
比沿岸警備隊、米掃海艦に設置されたマストの撤去を終了した、と発表した
■ 交戦で8人死亡
カガヤン州で、比共産党の新人民軍とみられる武装集団と国軍が交戦、8人死亡
■ マンゴーが旬
フィリピンの夏(乾期)の果実、マンゴーが旬を迎え青果店、露天で山積み
■ 住宅地火事
首都圏バレンスエラ市の住宅密集地で火事。500世帯が焼け出される
http://www.manila-shimbun.com/
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2月28日のマニラ新聞から
■ 海外発電事業に興味
マニラ電力(メラルコ)は、タイやベトナム、ミャンマ...
■ 吉野家が店舗拡大へ
フィリピンで日本の牛丼チェーン大手、吉野家のフラン...
■ 空港政策を批判
比日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合(...
■ JICA調査に否定的
マニラ港からスービックやバタンガス港への貨物分散を...
■ ホルシム社の純益大幅増
スイス系セメント製造大手、ホルシム・フィリピンズ社...
■ BDOの純益140億ペソ
拡大商業銀行、バンコデオロ(BDO)銀行の12年純...
■ 日本人投資家に期待
ドミンゴ貿易産業長官は、領土問題をめぐる比中関係悪...
■ コメ輸出増目指す
農務省は今後、国内産高級米の輸出を推進する。近く香...
http://www.manila-shimbun.com/
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海外で使用する日本の教科書の無償配付 (在フィリピン日本国大使館)
文部科学省では,「日本国籍を保持し,海外に長期滞在する義務教育学齢期の子女」を対象とした教科書の無償給付事業を行っています。
教科書には,【教科書】と,【拡大教科書】 ※1 の2つがあり,このうち,いずれか1つを無償で配付されます。
フィリピンに長期滞在しており,現地校や国際学校へ通学されている子女がいる方 ※2 で,教科書の無償配付を希望される方は,年2回(ただし,中学部の場合は年1回のみ。),次に記載している期間の間,大使館 ※3 で申込を受付けていますので,下記にある【フィリピンに長期滞在されている方】をクリックし,各条件に合致するかご確認の上,お申し込みください(なお,申込期間は年によって異なる場合もありますので,事前に必ず当館ホームページをチェックするようにお願いいたします。)
また,給付条件に合致しない,フィリピンに長期滞在していない等の方でも,一部無償あるいは有償で日本の教科書を入手することが可能ですので,下記に該当するケースをクリックの上,ご参照ください。.....
http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/app_txtbook/a.htm
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フィリピン人実習生、震災乗り越え成長 (デーリー東北新聞社)
八戸港の中型イカ釣り船が所属する漁協がフィリピン・オトン市から受け入れた漁業技能実習生14人が、2010〜12年度の3カ年の研修を終え、27日に帰国する。東日本大震災の津波で乗船した漁船が被害を受けるなど、つらい経験を乗り越え、たくましく成長した。25日に八戸市水産会館で開かれた修了式で、実習生は震災で苦楽を共にし、絆を深めた船関係者らと別れを惜しんだ。...
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/02/27/new1302271401.htm
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岡田和生氏がウィン・リゾーツの取締役を辞任 (財経新聞)
.... 加えて、ウィン氏はUECのフィリピン・プロジェクトが株主契約の「競業避止」義務に違反していると主張しているようですが、そもそも競業避止条項の適用はラスベガスとマカオに限定されています。したがって、フィリピン・プロジェクトがラスベガスやマカオと競合するという主張には一切根拠がありません。さらに、フィリピン・プロジェクトについては3年以上前にウィン氏とウィン・リゾーツに対して開示しており、その後ウィン氏自身がフィリピンを訪れて自分も協力すると述べています。したがって、フィリピン・プロジェクトが競業を構成するという現段階での非難には法的根拠がありません。....
http://www.zaikei.co.jp/releases/89695/
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エミレーツ、フィリピンのクラークに就航−10月1日からデイリーで (トラベルビジョン)
エミレーツ航空(EK)は10月1日、ドバイ/クラーク線を開設する。EKは現在、ドバイ/マニラ間の直行便を1日3便運航しており、クラークはEKにとってフィリピンで2番目の就航地となる。同路線の開設により、東南アジアへのネットワーク拡大をはかる考えだ。
クラークはルソン島中部のパンパンガ州に位置。EKによると、中部ルソン地方はクラーク経済特別区やスービック経済特別区を有し、1700万人が集まる重要な拠点となっている。また、観光面では成層火山であるピナトゥボ山があり、加工までのハイキングなどが楽しめるという。
使用機材はボーイングB777-300ER型機で、デイリー運航を予定。詳細なスケジュールは下記の通り。なお、EKは2月6日にはドバイ/ワルシャワ線を開設しており、今後は3月1日にアルジェ、6月3日に羽田へ新規就航を予定している。
▽EK、ドバイ/クラーク線運航スケジュール(10月1日〜)
EK338便 DXB 04時00分発/CRK 16時40分着(デイリー)
EK339便 CRK 18時35分発/DXB 23時05分着(デイリー)
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=56709
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北京の飲食店で「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬お断り」 (スポーツニッポン)
フィリピン外務省の報道官は27日の記者会見で、北京のある飲食店に「日本とフィリピン、ベトナムのお客さん、犬はお断り」との表示があることが分かったとして、懸念を表明した。具体的な飲食店名や場所については明らかにしなかった。
名指しされた3カ国は、いずれも海洋権益をめぐって中国と対立を深めている。報道官は「これまでフィリピン人が中国で差別を受けているとの事実は把握していない」としながらも、今回の問題が両国関係に悪影響を及ぼさないよう、中国側に対処を望む意向を示した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/27/kiji/K20130227005289400.html
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TOEIC250点、「平凡な僕」がフィリピンに飛んだ (日経ビジネス オンライン)
こんにちは。秦大輝、23歳です。昨年秋から、e-Educationのフィリピン・マニラプロジェクトを担当しています。
僕は青山学院大学総合文化政策学部の4年生。4月からは大手企業への入社が決まっています。3月、大学の卒業式の前日までマニラでプロジェクトを進め、次の担当者に引き継ぐ予定です。...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130225/244165/?top_updt&rt=nocnt
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偽ブランド品販売容疑で夫婦を再逮捕 神奈川県警 (MSN産経ニュース)
神奈川県警国際捜査課と横須賀署は27日、商標法違反容疑で、いずれも横須賀市小川町の会社役員、プレセンタション・ハギワラ容疑者(48)=フィリピン国籍=と、夫の萩原愛司容疑者(64)を再逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年12月19日、同県横須賀市大滝町の両容疑者が経営する雑貨店で、バッグや財布などの偽ブランド品を販売目的で所持していたとしている。...
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130227/kng13022713040001-n1.htm
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ラグビー日本代表に田中、堀江ら41人 (スポーツナビ)
...日本代表は4月1日からの長野・菅平合宿を皮切りに東京、福岡と計3度の合宿を経て、20日にHSBCアジア五カ国対抗戦の初戦、フィリピン戦に臨む。...
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/rugby/headlines/article/20130227-00000000-spnavi
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大泉・幼児死亡:母「帰国は家族の書類手続きで」 /群馬 (毎日新聞)
大泉町のアパートに住むフィリピン国籍の女性(37)の部屋で18日、この女性の次女(3)が死亡しているのが見つかった問題で、女性が県警に対し「家族に関する書類の手続きのためにフィリピンに帰国した」と説明していることが26日、捜査関係者への取材で分かった。女性は21日に日本に戻り、県警などが事情を聴いていた。
また女性は「帰国の際にカップラーメンなどの食料や生活費を置いて行った」などとも話しているという。
県警は、女性や長女の話などから、次女の遺体が発見されるまでの詳しい経緯などを調べている。
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130227ddlk10040157000c.html
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福島で浄化技術学ぶ フィリピンの水道視察団 (福島民報社)
日本の優れた合併処理浄化槽システムを学ぶフィリピンの行政や水道関連企業の担当者らの視察団19人が26日、福島市を訪れ、浄化技術や排水処理システムに関する福島大の稲森悠平共生システム理工学類教授の講演を聞いた。
経済産業省の補助を受け、埼玉県の水道設備会社3社が視察団を招いた。フィリピンでは生活排水による水環境汚染が問題となっており、視察団は19日から埼玉県内で浄水場や下水処理施設を見学するなどしてきた。
ウェディングエルティで行われた講演で稲森教授は、チッ素とリンの除去で水質汚染を防ぐ浄化槽の技術、微生物や植物が水の浄化に果たす役割などを説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000013-fminpo-l07
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激安”お手伝い移民”が、日本の奥様を救う (東洋経済オンライン)
... 香港のヴィクトリア公園やセントラルの歩道は、日曜日、週末に1日だけ自由な外出を許されるフィリピンやインドネシアから来た、数万人規模のナニー(お手伝いさん)で埋め尽くされる。辺り一帯にインドネシア料理のスパイシーな香りが辺りに立ち込める。ナシゴレンはおいしそうだが、あの魚を揚げたフライは私の好みでなさそうだ。
女性進出の進む香港やシンガポールでは、一般の家庭でもインドネシアやフィリピンからお手伝いさんを雇っていることが多い。価格は激安で1ヵ月4000香港ドル(約4万円)である。...
http://toyokeizai.net/articles/-/13060
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NTTコム、日系企業のオフィス開設を支援 (NNA News)
NTTコミュニケーションズは、フィリピンで事業領域を拡大する方針だ。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業者向けシステムの構築を手掛けるディバーシファイド・テクノロジー・ソリューションズ・インターナショナル(DTSI)を昨年6月に買収したことに伴う動き。システム・インテグレーション(SI)中心だったサービスをオフィスの開設などを含めた日系企業の進出支援に拡大する。
NTTコミュニケーションズは、2009年に現地法人NTTコミュニケーションズ・フィリピンを設立し、現地日系企業をメーン顧客にSIサービスを中心に展開。12年には売上倍増を達成するなど着実にフィリピンで事業を拡大してきたが、一層の収益向上を目的に、昨年5月に国内のコンタクトセンター総座席数の6割を提供するDTSIグループとの資本提携を発表し、翌6月にDTSI株式の50.1%を取得した。
今月13日付でDTSIとともに事業所をマニラ首都圏マカティ市の「ズエリグ・ビルディング」に移転。NTTコミュニケーションズ・フィリピンの全事業は、エンジニア6人を含めた10人の社員とともにDTSIに移管され、このほど新体制で事業を開始した。....
http://news.nna.jp/free/news/20130301php006A.html
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NNA News Headline(03月01日)
・商銀資産、全体の7割で増加:メトロバンクは1兆ペソ突破
・株価指数銘柄、SMDCに替わりブルームベリー
・「商銀資産」関連資料
・メトロパシ、主要事業好調で2桁の増収増益
・フィリンベスト、300億ペソ投じミ島に発電所
・ミ島電力卸売市場、始動に向けた予算を認可
・比ペプシ、粉末ジュース市場に参入
・コメ輸入業者39社の認証取り消し、密輸防止で
・米小売りセーフウエー、BPO事業を拡大
・鉱山フィレックス、昨年は69%の減益
・中国系持ち株会社、5月にIPOを計画
・セブ空港使用料、きょうから航空券に組み込み
・国民は政府よりも教会を信頼=広報会社調査
・株価急反発、今年22回目の最高値更新
・乾期入り目前、保健省が熱中症などに注意喚起
・【アジア三面記事】女の霊で、男性10人突然死
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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3月1日のマニラ新聞から
■ 優先開発援助金
上院議長ら4議員、優先開発援助金総額計2億ペソを不正支出か
エンリレ上院議長ら3上院議員による公金不正支出疑惑が28日、新たに浮上した。アロヨ前政権末期の2009〜10年、活動内容や財務内容に疑問のある民間団体の事業に、総額2億ペソの優先開発補助金(PDAF、通称・ポークバレル)を割り当てたとの内容で、会計検査院が11年報告書の中で「不適切な公金支出」と指摘した。
http://www.manila-shimbun.com/
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