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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その63)



NNA News Headline(04月22日)
・日系企業へのサポートを強化:大垣共立銀、メトロバンクと提携
・外為規制緩和、中銀が第6弾を発表
・ロビンソンズ、ケソン市でビジネスパーク開発
・セブ航空、カガヤンデオロ線などで運休取り消し
・アヤラ、タギッグでVWディーラーを年内開業
・トランスアジア、合弁発電所と電力購入契約
・ビバント、カラミアン諸島で発電所建設
・石油ジェッティ、バターン貯蔵施設の建設開始
・2月末の政府債務残高、8%増の5.3兆ペソ
・3月の国際収支、4.5億ドルの黒字
・ビザ免除の拡大検討 東南アジアの訪日客増で
・ニンニク生産、イロコスノルテで復活の兆し
・避暑地バギオで猛暑、気候変動の影響で
・株価大幅続伸、初の終値6,900ポイント台
・大統領、米タイム誌の「影響力ある100人」に
・【フィリピン為替情報】世界景気の失速懸念がドル高・ペソ安に

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月22日のマニラ新聞から
■ 市長襲撃
東ミサミス州で元副大統領の妻が乗る車が比共産党の新人民軍に襲撃され、2人死亡、2人重傷
ミンダナオ地方東ミサミス州ギンゴオグ市で20日午後11時ごろ、ギンゴナ元副大統領の妻で、ルーシー・ギンゴナ同市長(79)が乗る車が、フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)の武装集団に襲撃された。同乗していた護衛と運転手の2人が死亡し、妻と警官の2人が重傷を負った。襲撃した武装集団は逃走中で、国家警察ギンゴオグ署が行方を追っている。

http://www.manila-shimbun.com/



4月22日のマニラ新聞から
■ アースデー
首都圏マカティ市で、ミス・アース2013のフィリピン代表候補者らが環境保護を訴え
■ 中央選管
中央選管委員長、続投を示唆。きょうにも進退決める意向
■ ミンダナオ和平
「和平交渉進展に向け一生懸命取り組んでいる」と大統領顧問
■ 巡回用トライシクル
国家警察、パトロール用のトライシクル導入を検討。内務自治長官に計画案を提出
■ 地震
バタネス州でマグニチュード3.7の地震。震度の観測はなし
■ 北朝情勢
労働雇用省、比人海外就労者220人が韓国に到着、各雇用先と就労契約を結んだと発表
■ 覚せい剤密輸
マニラ空港第1ターミナルで、覚せい剤3キロを持ち込もうとしたナイジェリア人男性を拘束
■ 火事
マカティ市の住宅密集地で火事。焼け跡から2歳の女児の遺体が見つかる
■ 早すぎるシャンパン
難航する和平交渉
■ 終わらない戦争
ボストン爆弾テロ

http://www.manila-shimbun.com/



4月22日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ バス新交通システム
■ 未登録運送業者に注意
■ 風力発電事業を着工
■ 株式上場調達が過去最高
■ 国税局税収が6.6%増
■ 国際収支が24%増
■ BDOの純益が3.5倍
■ アフリカに参入

http://www.manila-shimbun.com/



百五銀、フィリピン大手銀と提携 (日本経済新聞)

百五銀行はフィリピンのメトロポリタン銀行と業務提携に関する覚書を交わした。メトロポリタン銀はフィリピンの商業銀大手で、中部の地銀と業務提携するのは初めて。提携を通じて、百五銀は取引先企業がフィリピンに進出する際の情報提供力の強化につなげる。併せて日本で事業を展開するフィリピン企業への金融サービスも提供する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC18013_Y3A410C1NN7000/



「国際人」育成へ 宇都宮に来春カレッジ (MSN産経ニュース)

グローバルビジネス戦略総合研究所(栃木本社・小山市、社長・遠藤乙彦元衆院議員)は、国際社会で活躍する人材を育成する「グローバルビジネスカレッジ(GBC)」のグローバル人材育成コースを来年4月、宇都宮市大通りのTBC学院宇都宮本校「国際情報ビジネス専門学校」に開講すると発表した。
「とちぎ発グローバル人材育成」をうたい、現在の日本の大学教育に欠けている(1)実践的英語力(2)異文化理解・コミュニケーション力(3)経営感覚−の徹底強化で、国際理解と経営力、コミュニケーション能力が高く、国際的に活躍できる人材を育てるのが狙い。
コースは2年制で、定員は1クラス20人程度。1年目は日本で基礎を徹底的に学び、2年目にフィリピンとシンガポールで実践英語と異文化を体験する。...

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130421/tcg13042102020001-n1.htm



昨年の鉱業投資、目標達成も前年比25%減 (NNA News)

鉱山地学局(MGB)のハサレノ局長は、昨年の鉱業投資額が7億9,169万米ドル(約788億円)だったと明らかにした。目標としていた5億924万米ドルを上回ったものの、前年の10億5,300万米ドルを25%下回った。22日付ビジネスミラーなどが伝えた。
ハサレノ局長は、鉱業投資額が減少した背景について、コングロマリット(複合企業)のサンミゲル・コーポレーション(SMC)と香港系フィルニコ・マイニングがミンダナオ地方スリガオデルノルテ州ノノック島で計画するニッケル鉱山開発事業や鉱業大手フィレックス・マイニングが同州で計画するシランガン金・銅鉱山開発事業などの事業に遅れが生じたことが影響したと説明。鉱業活動を規制する大統領令(EO)79号の公布による影響ではないとの見解を示した。....

http://news.nna.jp/free/news/20130423php014A.html



NNA News Headline(04月23日)
・ネグロス島でシルク産業育成:日系NGO、住民の収入向上目指す
・セブ空港開発、7グループが入札申請
・LRT2号線延伸、コンサル入札の参加5社決定
・ファミリーマート、今年は首都圏で40店開業
・配電メラルコ、1〜3月は減収増益
・アヤラの発電子会社、イフガオに水力発電所
・アボイティス子会社、水力発電で地元政府と覚書
・生保インシュラー、保険料収入増で11%増益
・建設AG&P、来年までに鉄骨材25%増産
・コカコーラ傘下のコスモス、上場廃止を申請
・1〜3月のセメント販売、建設加速で3.4%増
・上院支持率調査、大統領のいとこがランクアップ
・株価大幅続伸、一気に7,100ポイント突破
・アウロラ経済区で竹栽培、2千人分の雇用創出

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月23日のマニラ新聞から
■ 就籍許可
重婚の日本人父を持つ比女性の就籍申し立てで、東京高裁が原審を取り消し就籍認める
太平洋戦争前に日本で婚姻を継続したままフィリピンに渡り、比人女性と一緒になった日本人父の婚姻について、東京家裁が「重婚は無効」として、子供の比日系2世(比残留日本人)の日本国籍取得申し立てを却下した審判の抗告審で、東京高裁は22日までに原審の決定を取り消し、就籍による日本国籍取得を認める決定を下していたことが分かった。前婚が日本人、後婚が比人という日本人父の重婚ケースで、子供の比日系2世の日本国籍取得が認められたのは初めて。決定は16日付。

http://www.manila-shimbun.com/



4月23日のマニラ新聞から
■ 覚せい剤密売
首都圏パサイ、ケソン両市で覚せい剤密売事件が相次ぎ摘発され、警官ら8人逮捕
■ 株価指数
証券取引所の株価指数が7000突破、7120.48で引ける。2営業日連続で最高値更新
■ 選管委員長進退
ブリリャンテス中央選管委員長、「国民を見捨てられない」と続投を正式表明
■ 世論調査
上院選候補の支持率調査で、与党陣営が上位12人中9人占め優位。下位は混戦
■ 米掃海艦座礁
比側事故調査チームが来週にも原因、再発防止策明示した報告書を大統領に提出へ
■ 焼け跡から4遺体
首都圏カロオカン市で民家火災があり、焼け跡から女性と孫3人の遺体見つかる
■ 記者射殺
サンボアンガシブガイ州で、地元ラジオ局の記者が銃撃され死亡。以前から脅迫
■ アースデー
民間団体などが環境保護を訴える声明発表。ミス・アースの比代表候補48人もお披露目

http://www.manila-shimbun.com/



大使館からのお知らせ -海外安全対策情報- (在フィリピン日本国大使館)

「海外安全対策情報」については、これまで外務省所管の特例社団法人「海外邦人安全協会(JOSA)」を通じ、同協会の会員企業向けに情報発信を行ってきましたが、2013年1月以降の情報については四半期ごとに当館ホームページへも掲載することとしましたのでお知らせします。
2013年1月〜3月分の海外安全対策情報については、下記をご参照下さい。

http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/safety.html



【レポート】フィリピンのマクドナルド、 甘いミートスパに握り飯付きチキンで大賑わい (マイナビニュース)

世界中どこにでもあるため自らを「故郷の味」と宣伝してはばからない、マクドナルド。日本でも「月見バーガー」という本家アメリカでは食べられないメニューがあるが、フィリピンには私たち日本人からすると、「別にマクドナルドで売らなくても……」というメニューがちらほら。それは一体どんな商品なのだろうか。....

http://news.mynavi.jp/articles/2013/04/22/philippinemc/index.html



アジア株11時30分 上昇 フィリピンは7000上回る、上海は下落 (日本経済新聞)

22日午前のアジア各地域の株式相場は総じて上昇している。19日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ買いが優勢だ。アジア株への資金流入期待が支えとなっており、フィリピン株は日本時間11時30分時点で0.68%高。19日に付けた過去最高値を上回り、7000の大台に乗っている。....

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220IO_S3A420C1000000/



プーケット空港で覚せい剤7キロ押収 フィリピン人男逮捕 (newsclip.be)

12日朝、タイ南部のプーケット空港で、覚せい剤の粉末7・1キロをタイ国内に持ち込もうとしたフィリピン人の男(30)が逮捕された。男はマレーシア航空機でデリーからクアラルンプールを経由しプーケットに到着。税関の検査でかばんに隠した覚せい剤が見つかった。....

http://www.newsclip.be/news/2013422_037827.html



日本企業の女性活用は、アジアでも周回遅れ (東洋経済オンライン)

....■管理的職業従事者に占める女性割合 (青=アジア)

韓国 9.4%
日本 11.9%
マレーシア 25.0%
ドイツ 29.9%
スウェーデン 31.2%
シンガポール 34.3%
イギリス 35.7%
オーストラリア 36.7%
フランス 38.7%
アメリカ 43.0%
フィリピン 52.7%

(出所)内閣府「若者・女性の活躍推進をめぐる現状について」資料(2013年2月発表).....

http://toyokeizai.net/articles/-/13737?page=2



ブラウザとネットで世界に飛び出す中小企業 (ITmedia)

Googleによれば、目的を達成するために90%のユーザーが複数のデバイスを駆使し、労働者の66%は毎日2台以上のデバイスを利用しているとのこと。こうした状況がアジアの中小企業のトレンドであるようだ。
カンファレンスでは手作りの飴がノベルティグッズとして来場者に配られた。これを製造したMade In Candyは、シンガポールで2009年に創業し、現在は社員が約50人ながら、タイ、フィリピン、中国、ベトナムの5カ国でビジネスを手掛ける。その情報共有にGoogle Apps、新商品のプロモーションにYouTubeを駆使する。....

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1304/22/news023.html



日本で介護士「夢かなった」 県内候補生初の合格 (静岡新聞社)

....浜松市西区の西山病院で研修し、難関を突破したフィリピンの候補生2人は、4月から晴れて正社員として働き始めた。ラダザ・ジョアン・バルバソさん(35)は「新しい人生が始まった気分。現場の仕事をもっと覚えたい」と笑顔を見せる。
同病院ではこのほか、既に資格を取得したフィリピン人など5人の外国人が勤める。人事課の金谷昇さん(63)は「患者さんの要望を一生懸命聞き、素直で真面目。日本人スタッフが学ぶことも多い」と働きぶりを高く評価する。....

http://www.at-s.com/news/detail/618043688.html



DV被害の妻への退去強制処分、「棄却は不当」原告側が控訴/神奈川 (カナロコ)

夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、30代のフィリピン国籍の女性=横浜市=が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、原告側は22日、請求を棄却した一審横浜地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。....

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304220042/



アヤラ系BPO、英国の同業を買収 (NNA News)

コングロマリット(複合企業)アヤラ・コーポレーションのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)子会社リベルト・インベストメンツは22日、傘下の米BPO企業ストリーム・グローバル・サービシズを通じて、英国の同業LBMホールディングスを買収したと発表した。23日付ビジネスワールドが伝えた。
ストリームのカシー・マリネロ会長兼最高経営責任者(CEO)は、今回の買収で顧客に新たな付加価値を提供できることに加え、会社の持続的な成長につながるとコメント。英国市場に参入する計画も明らかにした。
LBMは1996年に設立。現在は英国で6カ所の拠点を持ち、従業員数は約2,500人となっている。通信、金融サービス、製造、小売りなど幅広い分野の顧客を対象に、デジタルマーケティングや顧客のニーズに合った情報提供サービスなどを行っている。.....

http://news.nna.jp/free/news/20130424php006A.html



NNA News Headline(04月24日)
・不動産大手、軒並み増収増益:旺盛な住宅需要が追い風に
・セブ航空、オンライン通販サイトを開設
・豪と新航空協定、メルボルン路線に週7便追加
・小売りルスタン傘下、米ブランドを年央に投入
・サンミゲル系電力会社、税優遇適用を申請
・ベルコープ、娯楽施設用地の追加取得を計画
・アジアユナイテッド銀、5月17日に上場へ
・損保チャーティス、社名を「AIG」に変更
・バタンガスの酪農組合、牛乳の処理能力を増強
・カード払いへの追加課金は禁止、貿産省が注意
・中小企業、ASEAN経済統合に向け依然課題
・イスラム自治区のインフラ開発に15億ペソ支出
・ADBが年次報告、昨年の融資額は216億ドル
・株価急反落、7,000ポイントを割り込む
・800万ペソ相当の大麻を焼却、ルソン島北部
・【法律Q&A】移転価格税制通達・その6

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月24日のマニラ新聞から
■ 貧困統計調査
国民の3割が貧困ライン以下の生活。大きな改善見られず現政権には厳しい結果に
23日の国家経済開発庁統計調整委員会(NSCB)発表によると、2012年現在で、貧困ライン以下の生活を強いられている国民の割合は27・9%だった。06年の28・8%、09年の28・6%から大きな改善は見られず、3年前に「汚職なければ貧困なし」を掲げて就任したアキノ大統領にとっては厳しい結果となった。また、紛争地域を抱えるミンダナオ地方南ラナオ、マギンダナオ両州などでは、貧困ライン以下の住民の割合が大幅に拡大しており、開発の立ち遅れが影を落とした。

http://www.manila-shimbun.com/



4月24日のマニラ新聞から
■ 貧困統計調査
「現政権下の経済成長率は社会格差の解消につながらず」と民間シンクタンク指摘
■ 銃規制世論調査
「犯罪の主要因は銃」との回答が67%。規制賛成は75%も前回比7ポイント減
■ 市長襲撃
中央選管、襲撃事件のあったギンゴオグ市を緊急警戒対象に指定
■ 首脳会議
アキノ大統領、東南アジア諸国連合首脳会議出席のため、24日にブルネイに向け出発
■ 薬物情報収集
大統領府麻薬取締局、携帯電話の文字メールで薬物犯罪の情報収集をする
■ 13人射殺
第2回予備審問、検問所にいた警官と国軍将校・兵士計25人が反論供述書を提出
■ 株価指数
比証券取引所の株価指数は23日、6982.36で引け、5営業日ぶりに反落
■ 米掃海艦座礁
最高裁、米国に要求している補償金の増額を要求した市民団体からの申し立てを受理
■ 中国漁船座礁
自然公園管理事務所「漁船内で見つかった希少動物は腐敗が進んだため廃棄処分」
■ 違法接続
ケーブルテレビの違法接続者に罰則科す共和国法成立。ケーブル業者を保護
■ 賃上げ要求
比最大労組、5月第1週に55ペソ以上の首都圏最低賃金の引き上げ実現に期待
■ 国体で報奨金
教育省、国体で優勝および新記録を樹立した個人と団体に、報奨金を贈ると発表
■ 不発弾回収
パサイ市の中古品販売店で、太平洋戦争中の不発弾150個が見つかる

http://www.manila-shimbun.com/



教育文化交流協定に調印 郡山のFSGカレッジリーグとフィリピンの大学 (福島民報)

郡山市内で専門学校5校を運営する「FSGカレッジリーグ」とフィリピンの「ミンダナオ国際大学」は22日、教育文化交流協定に調印した。介護、看護、日本語教育、文化事業などの分野で幅広く連携する。同リーグによると、県内の専門学校グループとフィリピンの大学との交流協定締結は例がないという。
調印式は同日、郡山市の国際アート&デザイン専門学校で行われた。協定書に調印した後、同リーグの双石茂常務理事が「専門学校の介護カリキュラムに大学生を受け入れるなど、連携を図っていきたい」、同大のイネス・P・マリャリ学長が「フィリピンと福島県のつながりがより強くなることを期待したい」とあいさつした。....

http://www.minpo.jp/news/detail/201304238015



フィリピン、建設プロジェクト急増 首都圏中心に総額53.1%増 (SankeiBiz)

好況に沸くフィリピンで、マニラ首都圏を中心に建設プロジェクトが急増している。同国の国家統計局によると、2012年10〜12月期の国内の建設プロジェクト数は前年同期比13.5%増の2万7931件、プロジェクトの総額は同53.1%増の670億ペソ(約1615億円)だった。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。
プロジェクトの内訳は、住宅が前年同期比57.6%増の383億ペソ、オフィスビルなど非住宅が同48.1%の232億ペソ、増改築が44.8%増の55億ペソだった。
地域別ではマニラ首都圏が352億ペソで、カラバルソン地方の81億ペソ、中部ルソン地方の54億ペソなどを大きく引き離している。....

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130423/mcb1304231001019-n1.htm



IBC Asia Limited主催 国際会議「Philippines Port Development Summit 2013 -フィリピン港湾開発サミット」の参加お申込み受付開始 (YUCASEE MEDIA)

....フィリピンの港湾セクターは、すべての関連企業に実質的なビジネスチャンスをもたらしています。フィリピン政府は、港湾、道路、鉄道のインフラストラクチャを改善するため、2013年だけで4,000億ペソ(96億ドル)以上の資金を投入する予定であり、港湾セクターでは、今後数年にわたって力強い成長が続くという期待が高まっています。
今回初めて開催されるPhilippines Port Development Summitでは、港湾セクターが直面するさまざまな課題が取り上げられることになっており、それらの課題に対処するための構想や今後生まれると見られるビジネスチャンスなども明らかになります。....

http://media.yucasee.jp/r/detail/187359



ASEAN:「行動規範」策定は表現抑制 議長声明案 (毎日新聞)

ブルネイの首都バンダルスリブガワンで24日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が判明した。中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、フィリピンなど対中国強硬派が求める法的拘束力のある新たなルール「行動規範」の早期策定については控えめな表現にとどめた。ルール作りに消極的な中国に配慮した内容で、協議の停滞を反映している。...

http://mainichi.jp/select/news/m20130424k0000m030144000c.html



【ONE FC】5・31“戦う行政書士”鈴木信達がバローニと対戦 (eFight)

5月31日(金・現地時間)フィリピン・マニラにある「SM Arenaマニラ」で開催される『ONE FC RISE TO POWER LIVE ON』に、“戦う行政書士”鈴木信達(フリー)が出場することが決定した。....

http://efight.jp/news-20130423_15856



アジア通貨動向(23日)=ペソが中銀会合を前に下落、バーツは当局者発言に圧迫 (ロイター)

23日のアジア通貨市場では、フィリピンペソとタイバーツが下落。中央銀行による通貨高抑制措置への警戒感や中国経済への懸念から売られた。
フィリピンペソPHP=PDSPが下げた。フィリピン中銀が25日に短期特別預金口座(SDA)適用金利をさらに引き下げると予想されていることから、外国ファンドの売りが入った。
ある銀行トレーダーによると、50ベーシスポイント以上の利下げがあるという観測がペソの下押し材料となったという。....

http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPTK833176820130423



VOYAGE GROUP、中国のクーポンフリーマガジン事業をリクルート社から共同譲受 (MarkeZine)

リクルートの中国子会社が運営していた中国のクーポンフリーマガジン事業「胡椒蓓蓓(フージャオベイベイ)」は、現在上海を中心に50万部のフリーペーパーの発行と、WEBサイトやスマートフォンでのクーポン情報の提供を行っている。
VOYAGE GROUPは、同事業を日本アジア投資が設立した中国ファンドJAIC China Growth Fund、および個人投資家等と共同で譲り受けた。VOYAGE GROUPはこれまでも、中国をはじめ、韓国・インドネシア・ベトナム・フィリピンなどのアジア地域を中心に、子会社の設立やインターネット企業への投資など、積極的に海外事業を展開。市場拡大が期待できるアジア地域において、事業拡大を図る。....

http://markezine.jp/article/detail/17673



外国にルーツ持つ子ども支援 悩み、不安の解消へ 佐賀大や民間団体、佐賀で初の交流会 /佐賀 (毎日新聞)

親が外国人だったり、海外経験が長かったりする子供らを支えようという取り組みが3月末、佐賀大を中心に始まった。背景には日本語が不得意だったり、親との文化の違いに悩んだりする児童生徒への支援が行き届いていない現状がある。支援団体の交流会などを訪ね、課題を追った。【蒔田備憲】
佐賀市の佐賀大本庄キャンパスで「外国にルーツをもつ子どもの交流イベント」が初めて開催された。外国籍児童の支援に詳しい佐賀大の松下一世(かずよ)准教授や、民間団体「県日本語学習支援カスタネット」のメンバーらが、家庭や学校で話しづらい悩みや不安を語り合う機会にしようと企画した。
イベントでは小学生〜大学生計約20人が出席。机を囲み、日本語を十分理解できない子には同大留学生が通訳しながら、各人が自己紹介した。「カンボジアから留学しています」「親の仕事の関係でアメリカ暮らしでした」「母親がフィリピン人です」など、さまざまな背景を話した。.....

http://mainichi.jp/area/saga/news/20130423ddlk41040435000c.html

Tapos Po


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