フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その66) NNA News Headline（09月10日） ・平均昇給率は６〜７％：中堅工員は鈍化、ＮＮＡの日系調査 ・《日系進出》ウェブ制作アルタ、初の海外拠点 ・スマート、エリクソンの無線アンテナを導入 ・８月の二輪販売6.1万台、日系は全社プラス ・ハイブリッド車などに税優遇、下院に法案提出 ・メラルコ、今月の電気料金を0.18ペソ値上げ ・イサベラで水力発電、マレーシア系アロイＭＴＤ ・７月のマネーサプライ、30％増で６兆ペソ突破 ・交通システムの近代化、来年度は300億ペソ ・７月の財政赤字、532億ペソに拡大 ・財務管理の電子化、５年で40億ペソ投じ推進 ・武装勢力がサンボアンガ市を占拠、観光にも影響 ・９日為替：＄１＝44.240ペソ（↑） ・偽ケーブル業者、70万ペソ相当の金品窃盗 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月10日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 モロ民族解放戦線の初代議長派がサンボアンガ市街地を占拠。住民数百人人質に ９日早朝から昼すぎにかけ、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）の武装集団が、ミンダナオ地方サンボアンガ市内に相次いで侵入し、住民数百人を人質にとって市街地に立てこもった。この際、軍・警察との銃撃戦があり、市民２人を含む少なくとも４人が死亡、14人が負傷した。占拠地域の周辺は、国軍兵約１５００人により包囲されているが、ＭＮＬＦ側は人質を盾にして抵抗し、同日深夜までこう着状態が続いた。在比日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月10日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 モロ民族解放戦線のミスアリ初代議長、和平枠組み合意に反発し「独立宣言」も ■　市街地占拠 サンボアンガ市当局が夜間外出禁止令を出し、10日早朝まで市民の外出を禁止 ■　市街地占拠 在比日本大使館はサンボアンガ市在住とみられる邦人９人の安否確認に追われた ■　市街地占拠事件 比民間航空局、市街地占拠事件受けサンボアンガ空港の閉鎖を発表。９日は10便が欠航 ■　市街地占拠事件 在比米国大使館、占拠事件受け、自国民にサンボアンガ半島への渡航自粛を呼び掛け ■　ミンダナオ和平 比政府とモロ・イスラム解放戦線の和平準備会合が10日からマレーシアで開かれる ■　基地跡管轄権 マカティ、タギッグ両市、法的立場を尊重し、地区内での緊張を緩和することで合意 ■　邦人遺体発見 マニラ市のコンドミニアムで首をつったような状態の日本人男性(75)の遺体が見つかった ■　マランパヤ基金 元マニラ市議、マランパヤ基金のエネルギー事業以外の支出中止を最高裁に申し立て http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン当局が「中国産口紅は有害」、鉛含有で無許可品の使用中止呼びかけ―中国メディア (CNET Japan) フィリピン食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、同国民に対し、中国産の口紅のうち当局の許可を得ていないものや、合法なブランドを模倣した製品について、使用しないよう呼びかけた。大量の重金属、特に鉛が含有され、体に有害だとしている。中国・環球時報が伝えた。 ＡＦＰの報道によれば、フィリピン警察はこうした製品がフィリピンの多くの地域の路上などで幅広く販売されていると警告。ブランド名として「Ｂａｏｌｉｓｈｉ」「Ｓｈｉｊｉｎｇ」「Ｌｉｎｇ　Ｍｅｉ」などを挙げた。成人にとって鉛中毒は高血圧や関節痛、記憶力低下などの原因となる。また子どもにとって鉛は精神や知力、発育に影響する恐れがある。.... http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/359041/ 中堅企業のためのASEAN 進出セミナー　〜各国進出状況と進出手法及び留意点〜 第6回「フィリピン、インドネシア」(CNET Japan) .... 本セミナーでは、全6回シリーズにて東南アジアでもその市場ポテンシャルと製造業の産業集積が発達するシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン20+ 件、インドネシアに関して、進出方法、外資規制、税制等を実際の進出事例を交えて海外実務に精通した専門家が解説を行います。 .... http://japan.cnet.com/event_info/30004393/ 関西学生、自転車でフィリピンの貧困支援ツアー (チャリティニュース) フィリピンの貧しい女性や子どもを支援する関西の学生たちが、先月京都市から神戸市まで自転車でチャリティを行った。現地の女性手作りの刺しゅう入りタオルなどの商品を自転車で移動しながら販売し、先月25日にゴールとなる神戸市の舞子公園に無事に到着した。... http://www.charity-news.net/news_aaZyFdD7t2.html 独大学が「世界生活リスクマップ」を発表＝日本が上位15位にランクイン、中国は80位―独メディア (レコードチャイナ) 2013年9月5日、独紙ディ・ヴェルトによると、ドイツのライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学ボンと複数の国際組織は共同で「2013年世界生活リスクマップ」を発表した。6日付で環球時報が伝えた。 生活リスクが最も高かったのは、南太平洋の島国バヌアツ共和国。2位はトンガ、3位はフィリピンとなった。地震や洪水、ハリケーンなどの自然災害が多いオセアニア、東南アジア、アフリカのサヘル地区、中南米の国々の生活リスクが比較的高かった。.... http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76541 【東京ゲームショウ2013】インディーズゲームコーナーやセンス・オブ・ワンダーナイトなど、6つの国際的な企画が実施 (iNSIDE) .... ＜フィリピン＞ Job and Esther Technologies マルチプラットフォーム対応ソフトウェア開発ツールを提供しています。1つのソースコードを使用して複数のOSに対応できるアプリケーションを作成できます。 同社が開発したソースコードトランスレーション技術を基盤にしており、各プラットフォームに合わせてネイティブ化できる環境を提供します。.... http://www.inside-games.jp/article/2013/09/09/70156.html アジア通貨動向（9日）＝大半が上昇、米雇用統計・中国輸出指標を受け (ロイター) .... ０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時３０分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。 円　　　　　　　　　 99.69 シンガポールドル　　 1.2748 台湾ドル　　　　　　 29.736 韓国ウォン　　　　　1088.30 タイバーツ　　　　　 32.27 フィリピンペソ　　　 44.39 インドネシアルピア 11170.00 *インドルピー　 　　 65.24 マレーシアリンギ　　 3.3125 人民元　　　　　　　 6.1166 ＊インドの金融市場は休場。...... http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0H51BA20130909 アジア株式市場サマリー 9日 (ロイター) ..... 総合株価指数（マニラ） 　大引け　　　　 　5997.04 22.42高 N/A 　高値　　　　　 　6037.19 　安値　　　　　　 5981.27 　前営業日終値　　 5974.62 15.40高 N/A ...... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H518N20130909 スマート、ドバイ企業と衛星電話サービスで提携 (NNA News) 通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）傘下の携帯通信業者スマート・コミュニケーションズは９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの衛星通信大手スラーヤ・テレコミュニケーションズと衛星携帯電話サービスで提携したことを明らかにした。10日付ビジネスミラーなどが伝えた。 スマートの無線（ワイヤレス）アドバイザー責任者、オーランド・ベア氏によると、スラーヤとの提携を通じて、新たに２つのサービスを提供する予定。１つは、「マリノ・フォーンパル（Marino PhonePal）」と称した船員向けの前払い（プリペイド）衛星携帯電話サービスで、サービス提供に向けて、2,000万米ドル（約19億9,000万円）を投じるとしている。同サービスでは、海上から１分当たり18ペソ（約41円）でフィリピンに電話をかけることが可能という。.... http://news.nna.jp/free/news/20130911php008A.html NNA News Headline（09月11日） ・７月失業率、7.3％に悪化：高成長も雇用面で改善見られず ・７月輸出は２％増、電子製品が８カ月ぶりの伸び ・７月の工業生産、額・量ともに伸びが加速 ・韓国企業５社、16日にマカティで商談会 ・ミンダナオの大型発電所、保守作業終えフル稼働 ・環状道路Ｃ５沿いの土地リース、３社が関心表明 ・エティハド航空、マニラ〜アブダビ便の増便計画 ・林産物の生産量が46％減、伐採禁止が影響 ・今年の葉タバコ生産量、前年を上回る見通し ・税制優遇の合理化法案、下院に提出 ・ダバオ地方ディゴス市、経済区認定を政府に要請 ・武装集団と国軍にらみ合い　和平交渉に影も ・邦人援護、在比日本大使館は641件で６位 ・10日株価、6,000ポイント台を回復 ・クリスマスのパロル祭り、パンパンガで準備開始 ・【法律Ｑ＆Ａ】移転価格税制通達・その16 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月11日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 国軍包囲も、手詰まり状態。初代議長派は人質160人を盾に銃撃で抵抗継続 モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）初代議長派によるミンダナオ地方サンボアンガ市街地の占拠事件は、発生２日目の10日、住民約１６０人を人質に取る議長派と、占拠地域を包囲する国軍部隊のにらみ合いが終日続いた。手詰まり状態の中、現地入りしているロハス内務自治長官は記者会見で、「人質の保護を最優先する。話し合いに応じるならば、無条件解放を要求する」と解放交渉に言及し、相手の出方をうかがった。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月11日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 サンボアンガ市では発生２日目も都市機能のまひ続き、夜間外出禁止の継続も ■　市街地占拠 モロ民族解放戦線との和平協定で、和平担当大統領顧問が「破棄せず」と反論 ■　市街地占拠 比民間航空局が10日もサンボアンガ空港の閉鎖を続けセブパシなど全便欠航 ■　ミンダナオ和平 40回準備会合始まる。共同声明で双方の交渉団が市街地占拠事件を強く非難 ■　海軍会議 ＡＳＥＡＮ海軍司令官会議が開かれ、大統領が領有権問題で結束強化呼び掛け ■　補助金不正疑惑 最高裁、2013年予算の優先開発補助金とマランパヤ基金の支出を一時差し止め ■　補助金不正疑惑 大統領、週明けまでにナポレス被告と国会議員らの容疑固め、司法判断仰ぐ予定 ■　補助金流用疑惑 きょう、首都圏ケソン市のエドサ聖堂で抗議集会。エドサ通りの一部で車線規制 ■　高速道の橋崩落 不通区間が一部車両を対象に開通。２輪車、普通自動車、ジプニーが通行可能 ■　小型機墜落 ビリラン州ナバル町で小型機墜落。警察や自治体関係者が捜索も山岳地帯で難航 http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン：ミンダナオ島における誘拐及びフィリピン政府治安部隊とモロ民族解放戦線の衝突に伴う注意喚起 (外務省海外安全ホームjページ) .....９月９日，フィリピン南部ミンダナオ島サンボアンガ地域において，フィリピン治安部隊とモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）が衝突し，現地の民間人複数名が人質となったほか，サンボアンガ空港が閉鎖されました。このような事態を受け，在フィリピン米国大使館は，同日付で自国民に対してサンボアンガ半島地域への渡航延期を勧告する緊急メッセージを発出しました。.... http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C376 7月フィリピン輸出は前年比＋2.3％、エレクトロニクスは11.2％増＝統計局 (ロイター) フィリピン統計局が１０日に発表した７月の輸出額は４８億４０００万ドルとなり、前年同月の４７億３０００万ドルから２．３％増加した。 そのうちエレクトロニクス輸出は前年同月比１１．２％増加した。１─７月の全体の輸出は、前年同期比３．４％減の３０４億ドル。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H60HX20130910 フィリピンの「お好み焼き」が美味しくなっていた！ 危うし日本人の「特等席」(J-CASTニュース) ... しかし、先日フィリピン10+ 件のマニラで食べたお好み焼きは、そんな思いを揺らがせてくれました。現地在住の方のお勧めの店に入ると、数名のフィリピン10+ 件人スタッフが器用にお好み焼きを焼いています。 .... http://www.j-cast.com/kaisha/2013/09/10183434.html 比船員向け電話サービスにＵＡＥスラーヤの技術〔ＢＷ〕(時事通信) アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星電話会社スラーヤ・テレコミュニケーションズは、同社のソリューションが、スマート・コミュニケーションズの船舶電話サービス「マリノ・フォンパル」に採用されたと発表した。スラーヤの通話端末「ＳＦ２５００」を使用し、フィリピンの船員向けに洋上の船舶からの電話を可能にする。... http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013091000378 フィリピン南部で武装集団との交渉続く、人質５人解放 (CNN Japan) フィリピン南部のサンボアンガ市でイスラム系武装勢力、モロ民族解放戦（ＭＮＬＦ）のメンバー数百人が人質を取って一部の地区を占拠している問題で、地元市長は１０日、子ども４人を含む人質５人が解放されたと発表した。... http://www.cnn.co.jp/world/35037045.html 海外メンバー、里山の営み体験 (福井新聞) 「ＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議２０１３ｉｎふくい」は１０日、政府関係者や研究者ら「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ国際パートナーシップ（ＩＰＳＩ＝イプシ）」の海外メンバーが、県内の里山里海湖（うみ）を訪れる「里山ＳＴＡＹ」が行われた。参加者は里山の営みや山村の文化を体験し、保全に携わる住民やＮＰＯとも交流を深めた。 敦賀市の中池見湿地には、フィリピン国立大のブオット・ジュニア・イノセンシオ教授（５３）が訪れた。約２５ヘクタールの土地は昭和の中ごろまで全て湿田として使われ、耕作されなくなった今は市民が「復田」や保全に取り組む。教授は「人の手で守られた、まさにＳＡＴＯＹＡＭＡ」と称賛した。... http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=58827 フィリピンと航空協議、オープンスカイ視野に (トラベルビジョン) 日本とフィリピンの航空当局間協議が9月11日から13日にかけて、東京で開催される。国土交通省航空局（CAB）航空交渉室によると、輸送力拡大について、オープンスカイを視野に入れて協議する予定だ。羽田の発着枠については、話題に挙がれば交渉する可能性があるとした。 フィリピンと日本は2008年11月末に航空当局間協議を実施し、乗り入れ地点の自由化に合意。輸送力の自由化についてはフィリピン側が時期尚早として段階的な増加を主張。その後、フィリピンが2009年に国際民間航空機関（ICAO）から「重要な安全性の懸念（SSC）」があると認定され、欧州への乗り入れと米国や日本への路線拡充が制限されてきた。.... http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=58827 世界の民族料理と文化の祭典−草津で「多文化交流フェス」 (びわ湖大津経済新聞) さまざまな国籍の人と地域住民が交流を深める「ええやんか！おうみ多文化交流フェスティバルinくさつ」が9月15日、ロクハ公園（草津市追分町）で開催される。 滋賀県内には現在、日系ブラジル人をはじめ約80カ国、2万4000人の外国籍住民が暮らしている。国籍を超え、さまざまな国の人と文化に触れ合うことを目的に開催される同フェスは今年で10回目。昨年は台風接近のため中止となったが、一昨年は約1万8000人が訪れ、その半数が外国人。毎年楽しみにしている人も多いという。 当日は、ブラジルのサンバやフィリピンダンス、タイ舞踊や音楽演奏などのステージイベントのほか、各国の民族衣装体験、子どもたちが参加できる多文化交流広場、さまざまな国の料理が楽しめる多民族料理屋台の出店などが企画され、外国文化を身近に感じることができる。.... http://biwako-otsu.keizai.biz/headline/911/ アジア通貨動向（10日）＝インドルピーが上げ主導、中国の景気安定期待で (ロイター) .... フィリピンペソ も実需の買いにより、３週間超ぶり高値。マレーシアリンギ はショートカバーにより上昇している。... ....０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時３０分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。 円　　　　　　　　　 99.61 シンガポールドル　　 1.2685 台湾ドル　　　　　　 29.669 韓国ウォン　　　　　1084.95 タイバーツ　　　　　 32.06 フィリピンペソ　　　 43.93 インドネシアルピア 11140.00 インドルピー　 　　 64.30 マレーシアリンギ　　 3.2690 人民元　　　　　　　 6.1194 .... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H613620130910 アジア株式市場サマリー 10日 (ロイター) .... 総合株価指数（マニラ） 　大引け　　　　　 6089.72 92.68高 N/A 　高値　　　　　 　6131.21 　安値　　　　　 　6018.83 　前営業日終値　　 5997.04 22.42高 N/A ..... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H60Q920130910 家計に占める教育費の割合、世界２位の水準 (NNA News) 市場調査会社ニールセンはこのほど、家計に占める教育費の割合が世界２位だったと明らかにした。アジア太平洋地域では最高水準だった。 調査は58カ国・地域の２万9,000人を対象に、インターネットを通じて実施。家計に占める教育費の割合を算出したほか、教育が将来の雇用や給与に影響すると回答した割合などを国・地域ごとに調べた。 それによると、家計に占める教育費の割合は、世界平均より7.4ポイント高い15.4％となった。ペルーに次いで世界２位の水準。東南アジアでは他に、インドネシアが14.1％で６位に入った。 世界全体の平均でみると、家計に占める教育費の割合（８％）は食費（18％）、住居費（16％）、通信（９％）に比べ、低い水準にある。ニールセンは、欧州では教育向けに助成金が出る場合があるため、教育費を抑制できると分析している。 教育が雇用と給与に影響を与えるとの考えも根強いようだ。ニールセンによると、フィリピンでは回答者の90％が教育は雇用機会を創出するとし、世界平均の75％を上回った。教育は所得の基盤になるとの回答も、世界平均より15ポイント高い87％となった。.... http://news.nna.jp/free/news/20130912php005A.html NNA News Headline（09月12日） ・セブ発の人工歯、世界市場を開拓：クエストデンタルマテリアル ・８月新車販売（速報）、20％増に伸び加速 ・日本企業10社、首都圏で商談会を開催 ・６月の外国直接投資、11年12月以来の純流出 ・ラーメン凪、海外出店続く：ＡＳＥＡＮ中心に80店展開へ ・オフィス空室率、マカティは2.5％に下落 ・武装勢力のサンボアンガ占拠、航空各社に影響 ・中国東方航空、マニラ〜上海便を来月に就航 ・送電ＮＧＣＰ、変電所建設などに62億ペソ ・無線ネット接続端末を値下げ、通信グローブ ・ホテル運営ＬＫＹ、バターンで観光施設を開発 ・ツナ缶アライアンス、子会社増資で輸出増に対応 ・株価４日続伸、6,200ポイント台に ・【セブ短信】「労働団体、賃上げ申請で協議」ほか ・世界幸福度ランク、前年より上昇も92位どまり http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 9月12日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 軍・警察と初代議長派のにらみ合い続く。断続的な銃撃で死者５人、負傷者37人に モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）初代議長派によるミンダナオ地方サンボアンガ市街地の占拠事件は、発生３日目の11日も、多数の住民を人質に取る議長派と占拠地域を包囲する国軍部隊がにらみ合いを続けた。断続的に銃撃戦や火災が発生し、軍・警察側の死者は１人増え、少なくとも市民２人を含む５人に、負傷者は市民21人を含む37人になった。食料と引き替えに２人の人質が新たに解放されたのが確認されたが、残る人質の人数は60〜１８０人と情報が錯綜している。 http://www.manila-shimbun.com/ 9月12日のマニラ新聞から ■　市街地占拠 司法省、容疑者特定、反逆容疑などでの立件を視野に、占拠事件の捜査班設置 ■　市街地占拠 サンボアンガ空港閉鎖３日目。セブパシとＰＡＬの全36便が欠航。12日も閉鎖 ■　りゅう弾爆発 スルー州の路上で爆発。死傷者なし。州都ホロ町は占拠事件受け、警戒強める ■　ポーク抗議集会 首都圏ケソン市のエドサ聖堂で抗議集会。約千人参加。警官との小競り合いも ■　政府予算案 下院歳出委、2014年政府予算案の優先開発補助金に対する議員裁量権を廃止 ■　７月失業率 前年同月比0.3ポイント増の7.3％で、現政権下でワースト２ ■　７月輸出 前年同月比2.3％増の48億3643万ドル。主力の電子部品が今年初の前年実績超え ■　油圧油漏れ 関西行きのＰＡＬ408便、油圧油漏れで３時間40分遅れる ■　飛行機緊急着陸 パンガシナン州で小型飛行機が緊急着陸。乗員は全員無事 ■　ワインで体調不調 北サンボアンガ州シアヤン町で、ココナツ・ワインを飲んだ12人が体調不良 ■　弱い地震 イロイロ州サンホアキン町で地震。最大震度３を観測 http://www.manila-shimbun.com/ 9月12日のマニラ新聞から (econoTREND) ■　リマ工業団地を買収 ミンダナオ地方を拠点とする不動産企業、アボイティス... ■　マネーサプライが10年ぶり高水準 中央銀行によると、７月単月のマネーサプライ（通貨供... ■　西ネグロス大を買収 教育機関大手、ＳＴＩエデュケーション・システム・ホ... ■　製造業生産指数が上昇 国家統計局によると、７月単月の製造業生産指数は12... ■　対ＧＤＰ税収貢献度が上昇 財務省によると、上半期（１〜６月）の国内総生産（Ｇ... ■　外国直接投資純流入が倍増 中央銀行によると、上半期の外国直接投資純流入額は、... ■　比水産業者が日本見本市で契約 ８月に東京で開かれた第15回日本国際水産食品技術見... ■　外国人への専門職開放法案 エストラダ上院議員は、外国人の専門職種への就業や一... http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン政府の不正根絶政策評価 国民の３５％が「減少した」(SankeiBiz) フィリピン政府は、国内に官僚の不正が依然として根強く残っているものの、不正根絶に向けたアキノ大統領の取り組みを評価する国民が増えているとの見解を表明した。現地紙インクワイアラーが報じた。 フィリピン大統領報道官のエドウィン・ラシエルダ氏は記者団に対し、「政府関係者の間で依然として不正行為が行われていることは認識している」と語った。さらに、汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が発表した今年の報告書について言及し、国民１０人のうち３人が不正行為の減少について理解しているとの見解を示した。.... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130911/mcb1309111001022-n1.htm Tapos Po

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