フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その71) 2月24日のマニラ新聞から ■　丸紅がリマ株を売却 アボイティス・グループの不動産部門、アボイティスラ... ■　地熱発電所の修理完了 エネルギー開発会社（ＥＤＣ）によると、台風ヨランダ... ■　定置型蓄電システムを設置へ 米国系エネルギー企業のＡＥＳフィリピンパワー・パー... ■　ホルシムが拡張事業延期 スイス系セメント製造大手、ホルシム・フィリピンズ社... ■　ユニリーバが大広告主 広告調査会社、カンタール・メディア社によると、昨年... ■　ボーナス減税法案に反対 プリシマ財務長官はこのほど、上下両院に最近提出され... ■　比投資政策の見直しを シンガポールに本部を持つＤＢＳ銀行はこのほど、「2... ■　ＡＳＥＡＮへの砂糖輸出期待 国内最大の砂糖生産業者、ロハス・ホールディングス社... http://www.manila-shimbun.com/20140224.html フィリピンで震災支援に感謝 県内教職員が報告会 (福島民報) 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）二本松の教師海外研修の報告会は２２日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。昨年８月にフィリピンを訪問した県内の教職員８人が現地での体験談などを語った。 このうち、福島市の瀬上小の長谷川央樹教諭（４０）＝浪江町の津島小も兼任＝は「現地の方に震災、原発事故の支援に対する感謝の言葉を伝えられた」と語った。東日本大震災の発生当時は津島小に勤務しており、東京電力福島第一原発事故で二本松市の東和第一体育館に避難した。避難所で食料が少なかった中、フィリピンから大量に届いた支援物資のバナナが印象的だったという。 ... http://www.minpo.jp/news/detail/2014022314100 「現地の子供たちの笑顔」を励みに任務遂行　フィリピンでの救援活動を報告　海自館山航空基地 (MSN産経ニュース) 海上自衛隊館山航空基地（千葉県館山市）は２３日、同市の「渚の駅」で、昨年１１月の台風３０号で甚大な被害が出たフィリピンでの緊急援助活動の報告会を開いた。自衛隊員約１２００人で編成された「フィリピン国際緊急援助隊」に参加した同基地の自衛官８人のうち、第２１航空隊の地福太亮１等海尉（３３）と柏木健吾２等海尉（２９）がそれぞれ現地での経験を報告。参加した市民は、自衛隊員らの懸命な援助活動内容にじっくりと耳を傾けていた。... http://sankei.jp.msn.com/region/news/140223/chb14022320300002-n1.htm ＤＡ ＰＵＭＰらが台風被害のフィリピンに２０００万円目録寄付 (サンケイスポーツ) 芸能プロダクション、ヴィジョン・ファクトリーに所属するＤＡ　ＰＵＭＰやｗ−ｉｎｄｓ．らが２３日、千葉・浦安市の舞浜アンフィシアターでチャリティーイベント「フィリピン台風被災児童支援」を開催した。 昨年１１月８日に台風３０号で被災したフィリピン南部の支援目的で、俳優の杉良太郎（６９）が架け橋となり実現した。 熱いパフォーマンスを披露したＤＡ　ＰＵＭＰのＩＳＳＡ（３５）は「今回のイベントで少しでも多くの人が笑顔になってもらえることを願います」とコメント。この日の収益金２０００万円の目録をフィリピン共和国教育省へ寄付した。 http://www.sanspo.com/geino/news/20140223/oth14022319370023-n1.html 国民の生活楽観度、災害で２ポイント下落 (NNA News) 民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）によると、国民の生活楽観度指数は33ポイントとなり、昨年９月の前回調査から２ポイント落ち込んだ。向こう１年間の生活が改善すると回答した割合は41％に達し、2010年11月の調査以来の高水準となった。ただ地域別では自然災害のあったビサヤ地方やミンダナオ地方での指数悪化が目立った。 調査は昨年12月11〜16日に、全国の成人1,550人を対象に面談形式で実施し、向こう１年間の生活が改善するかを尋ねた。指数は生活の質が改善するとの見方から悪化するとの見方を差し引いて算出。改善すると回答した割合は前回比１ポイント増の41％、悪化は同２ポイント増の８％だった。悪化すると回答した割合は12年12月以来の高水準だった。... http://news.nna.jp/free/news/20140225php015A.html NNA News Headline（02月25日） ・サリサリストア市場の開拓者：味の素、20年に売上３倍増を目指す ・SMプライムの昨年純益、賃料収入増も横ばい ・ＰＡＬが国内線で36便運休、運航体制見直しで ・酒造エンペラドール、２桁の増収増益 ・マイニラッド、82億ペソで下水処理能力増強へ ・商銀ＢＤＯ、ドイツ銀の信託事業を買収 ・国内の損保業界は高リスク、Ｓ＆Ｐが指摘 ・ルソン北部での光ケーブル敷設、年内に完了へ ・地熱利用した養殖事業、ミンドロ島で計画 ・ＢＧＣのオフィス賃料、金融危機以前の水準に ・新ナンバープレート、４月下旬の交付見込む ・後発薬の普及停滞、認知度の低さが障害に ・企業の経済信頼感、金融中心に低下＝英銀調べ ・24日為替：＄１＝44.580ペソ（↓） ・エドサ革命を知らない学生が増加、教授が指摘 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月25日のマニラ新聞から ■　首都圏鉄道増強事業 マカティ地裁の車両発注差し止め命令は共和国法に抵触。判決で「誤り」認める 首都圏鉄道会社（ＭＲＴＣ）が運輸通信省を相手取り、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線車両増強事業（約38億ペソ）の発注中止を求めた裁判で、マカティ地裁が共和国法８９７５号に抵触する仮処分命令を出していたことが24日、明らかになった。同日公表された判決で「国家事業を差し止められるのは最高裁だけ」と誤りを認めた。 http://www.manila-shimbun.com/20140225.html 2月25日のマニラ新聞から ■　被災地復興（下） 台風ヨランダ被災地から職を求め首都圏へ流入する被災者が増加 ■　被災地訪問 大統領、台風パブロ被災地訪問し、現在も停電続いている状況に驚く ■　スカーボロ礁 国軍参謀総長、１月末、中国海警局の船舶が放水砲使い比漁船追い出そうとしたと明かす ■　領有権問題 駐比米国大使、西フィリピン海で実効支配の拡大を続ける中国をけん制 ■　交通規制 マニラ市で日中のトラックの通行を禁止する市条例が施行され、批判続出 ■　ＭＩＬＦ部隊長逮捕 モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）正規部隊の隊長を殺人容疑などで逮捕 ■　大使館お知らせ 入管の到着・出発カードが３月１日から新様式に変更へ。日本大使館が注意促す ■　国内線運航休止 ＰＡＬエクスプレス、３月末までに国内線36便の運航を一時中止すると発表 ■　マカティ火事 首都圏マカティ市の住宅地で火事。女性１人が死亡、７世帯が焼け出された http://www.manila-shimbun.com/20140225.html フィリピンにおける到着・出国カード様式の変更 (在フィリピン日本国大使館) フィリピン入国管理局によれば，このたび，到着・出発カードの様式を変更し，２０１４年３月1日から，フィリピンの全ての空港・港において，変更した様式を使用する予定です（NAIA空港ターミナル３では，すでに２月２１日から使用を開始しているようです。）。 この新しいカード様式の使用開始に伴い，移行期間として，旧様式は３月３１日まで使用できますが，４月１日から使えなくなりますので，ご注意ください。 到着カードは，【すべての外国旅券所持者】及び【海外へ移住・移民しているフィリピン旅券所持者】が提出する必要があり，出発カードは，【すべてのフィリピン旅券所持者】が提出する必要があるとしています。 なお，新しいカードの様式見本は，以下のとおりです。 ... http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2014/022414.html フィリピン輸出、目標下回る３．６％増 ２０１３年速報値 (SankeiBiz) フィリピンの２０１３年の輸出額（速報値）は前年比３．６％増の５３９億７８００万ドル（約５兆５２８０億円）で政府目標の１０％増を大きく下回った。 同国の国家統計局は、全体の４割に当たる電子部品の輸出が前半に不振だったことなどが響いたとしている。しかし昨年１０月以降、月間輸出額は前年同月比２桁増が続いており、今年は増加が加速するとの見方も広がっている。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140224/mcb1402240501005-n1.htm フィリピン台風３０号（フィリピン名Yolanda）関連緊急研究・調査を対象とした 「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」提案募集のご案内 (科学技術振興機構) ■概要 独立行政法人　科学技術振興機構（JST）は、フィリピン科学技術省（DOST）と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風３０号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。 JSTでは、台風30号に関してフィリピン側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。 ■ １．目的と募集分野 フィリピンにおける台風３０号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的とします。具体的な研究調査分野としては、 (i)台風被害防止に関する研究・調査 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム (v)建物や橋などのインフラの被害調査 (vi)ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討 (vii)公衆衛生・感染症.... http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html スマート・コミュニケーションズがスラーヤとの提携を拡大し、フィリピンに緊急即応ソリューションを提供 (財経新聞) ... 大手モバイル衛星サービス（MSS）事業者のスラーヤ・テレコミュニケーションズ・カンパニーは、スマート・コミュニケーションズがフィリピンの加入者に提供する衛星携帯電話と通話サービスに関し、同社に選定されました。この多年度契約では、スマートはスラーヤと提携して音声サービスと携帯電話とを組み合わせ、スマートサット（SmartSAT）というブランドで提供します。この新しい契約により、2013年9月の開始以来非常に成功しているスマートの要員呼び出しサービス、フォーンパル（Phone Pal）が拡大されます。 ... http://www.zaikei.co.jp/releases/152994/ イートアンド、「大阪王将」フィリピン1号店オープン！　 〜現地嗜好に合わせた餃子メニューや、天ぷら等の和食も提供〜 (＠Press) イートアンド株式会社(東京ヘッドオフィス：東京都港区、代表取締役社長：文野 直樹)はこのたび、フィリピン マニラ市内に、Gyoza Specialist Inc.(代表：Linfred Yap)と鋭意準備を進めておりましたフィリピンにおける「大阪王将」1号店「大阪王将Mega Mall(メガモール)店」を2014年2月19日(水)にオープンいたしました。... http://www.atpress.ne.jp/view/43526 韓国の人気観光スポット、アジアの国・地域ごとに特徴　日本以外の傾向はほぼ同じ―韓国メディア (新華経済) 韓国紙・亜洲経済の中国語サイトは２４日、中国や日本などアジア６カ国・地域の観光客を対象としたアンケート調査の結果、人気の観光地はそれぞれ全く異なることが分かったと報じた。 ソウル市政府が昨年８月〜９月に中国、日本、台湾、タイ、香港、フィリピンのアジア６カ国・地域から韓国を訪れた観光客にアンケート調査を行った。... ... フィ リピンは景福宮（９２．６％）、タイはＮソウルタワー（８６．３％）、香港は青瓦台（４１．６％）の人気が最も高かった。... http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/374308/2/ 中国監視船、南シナ海でフィリピン漁船に放水 (読売新聞) フィリピン軍トップのエマニュエル・バウティスタ参謀総長は２４日、マニラの外国特派員協会で講演し、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁付近で１月２７日、中国の海洋監視船がフィリピンの漁船に放水を行って駆逐する事件があったことを明らかにし、中国側を非難した。... http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140224-OYT1T01122.htm 外国人にＴＳＵＮＡＭＩ「避難」アドバイス 気仙沼 (河北新報) 宮城県国際化協会は２３日、気仙沼市で暮らす外国人を対象に「地震・津波防災研修会」を、同市赤岩五駄鱈の広域防災センターで開き、災害時に適切に避難するための注意点などをアドバイスした。 協会と気仙沼消防署の担当者が講師となった。東日本大震災の巨大津波の映像を交え「避難所の場所を覚える」「流失した場合に備えパスポートのコピーを保存する」ことなどを伝えた。 参加したフィリピンや中国など出身の１２人は真剣な表情でメモした。車座になった討議では、震災後に食料不足に陥ったことから「食料や生活必需品を備蓄するようになった」と報告し合った。 地元のフィリピン出身者グループ代表の高橋レイシェルさん（４３）は「自らを守る大切さを学べた。今後も継続的に開いてほしい」と期待した。... http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140224t15023.htm 市立上野東小で外国人避難所訓練 三重・伊賀 (MSN産経ニュース) 外国人の住民比率が県内２位の４・４４％と高い伊賀市の市立上野東小で２３日、外国人避難所訓練と、災害時外国人サポーター研修が行われ、イザというときのために、いろいろなことを確認しあっていた。 ブラジル、ペルー、中国、フィリピンなど６カ国の約４０人が参加し、避難所の中に段ボールで仕切りを作ったり、空き缶コンロ、簡易トイレを作ったりした。非常用の米で昼ご飯を作り食べた。サポーター研修では、約３０人の日本人が避難所運営の訓練をした。.. http://sankei.jp.msn.com/region/news/140224/mie14022402490002-n1.htm アジア通貨動向（24日）＝軟調、中国不動産市場めぐる懸念で (ロイター) ... ＊０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時３０分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。 円　　　　　　　　　 102.21 シンガポールドル　　 1.2665 台湾ドル　　　　　　 30.340 韓国ウォン　　　 　 1075.90 タイバーツ　　　 　　 32.58 フィリピンペソ　　　 44.64 インドネシアルピア 11680.00 インドルピー　　　　 62.14 マレーシアリンギ　 3.2950 人民元　　　　　　 6.0941 ... http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0LT1F120140224 アジア株式市場サマリー 24日 (ロイター) ... 総合株価指数（マニラ） 大引け　　　　　6296.32 12.04安 N/A 高値　　　　　　6372.67 安値　　　　　　6296.32 前営業日終値　 6308.36 44.40安 N/A ... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0LT1HR20140224 February 25 a special holiday for schools (PhillStar) ... Only classes in schools will be suspended for the 28th anniversary of the People Power Revolution on February 25. Work in government and private offices are not covered by the suspension order by the Palace ... http://www.philstar.com/news-feature/2014/02/21/1292916/february-25-special-holiday-schools 野村ＨＤと商銀ＢＤＯ、提携に向けた覚書締結 (NNA News) 野村ホールディングスは24日までに、国内最大手の商業銀行ＢＤＯユニバンクと提携に向けた覚書（ＭＯＵ)を締結したことを明らかにした。 野村ホールディングスの広報担当者は、ＮＮＡに対し、「アジアを主要市場に位置付けており、ＭＯＵ締結はその一環」と述べた。今回の締結により、成長性が高いとするフィリピンでのビジネス拡大を推進する。提携する分野や内容については、今後具体的に詰めていくとした。... http://news.nna.jp/free/news/20140226php003A.html NNA News Headline（02月26日） ・《日系進出》ネット広告管理ツールで先手 ：マイクロアド、年内に200社へ導入 ・株価指数の構成銘柄入れ替え、メラルコが復活 ・エアアジア、カリボ〜ボラカイの輸送サービス ・ＭＲＴの車両調達、マカティ地裁が訴え退ける ・税関局が週７日業務制検討、業界関係者は歓迎 ・昨年の輸入額、４年ぶりマイナス成長 ・アヤラランド、三菱商事から省エネ企業株を取得 ・ブキドノンでバイオマス発電、投資額11億ペソ ・日本製自動車部品、輸入関税を完全撤廃 ・不動産ロビンソンズ、今年はモール事業加速 ・パラニャーケの公営カジノ施設、７月に閉鎖へ ・健康懸念から１年内の退職も、ＢＰＯ労働者調査 ・ＳＭグループ、国立大と学校建設で合意 ・25日為替：＄１＝44.630ペソ（↓） ・補修後のマニラ大聖堂、来月25日から一般公開 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月26日のマニラ新聞から ■　トラック規制 マニラ市内の主要２港での関税収入が最大で47％減。比日貿易にも影響か 24日から首都圏マニラ市でトラックの日中通行が規制されたことから、関税収入が大きく落ち込んでいる。関税局によると、関税収入が激減したのは同市内のマニラ港とマニラ国際コンテナ港（ＭＩＣＰ）の２港。マニラ港の24日の関税収入は１日の平均税収から27％減の２億６２８０万ペソ。ＭＩＣＰでの同日の税収は１日の平均税収から47％減の１億３４４０万ペソだった。 http://www.manila-shimbun.com/20140226.html 2月26日のマニラ新聞から ■　スカーボロ礁 比外務省、比漁船に対する放水砲使用受け、駐比中国代理大使召喚し強く抗議 ■　地裁命令差し止め 関税局の差し押さえた「密輸米」の扱いに関する地裁命令を、最高裁が差し止め ■　和平プロセス 新自治政府創設や移行手続きへの理解を促進するため、移行委員会が冊子作成 ■　被災地訪問 大統領、台風ヨランダ被災地を訪問。政府に対する「非難は大げさ」と弁明 ■　アキノ政変28周年 大統領、初の式典セブ開催について「舞台、首都圏だけでない」と強調 ■　台風ヨランダ（30号） 国連のエイモス事務次長、台風被災地を訪問。昨年11月以来、２度目 ■　障害者による講演 生まれつき両腕のない比系アメリカ人が障害者へ向け講演。「自分で扉を開いて」 ■　宝石強盗 首都圏ケソン市クバオ地区で強盗団が計200万ペソ相当の宝石を奪って逃走 ■　焼身自殺 出稼ぎ先から帰国したばかりの女性が焼身自殺。恋愛関係のもつれが原因か ■　コンド火事 首都圏タギッグ市で建設中のコンドミニアムから出火。作業員約100人は無事 http://www.manila-shimbun.com/20140226.html 商船三井／フィリピン海外雇用庁より「Ａｗａｒｄ ｏｆ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ」を受賞 (物流ニュースリリース) 商船三井（社長：武藤光一、本社：東京都港区）グループの船員配乗会社"Magsaysay MOL Marine, Inc."（"Magsaysay-MOL社"、*下記ご参照）はこのたび、フィリピン海外雇用庁が選出する「Award of Excellence」を受賞しました。2月10日には、アキノ大統領が出席のもと、マラカニアン宮殿にて授賞式が行われました。 同賞はフィリピン人海外労働者の雇用拡大、サービス品質、法令順守、リーダーシップ、企業の社会的責任（CSR）において高く評価された企業に授与されるもので、Magsaysay-MOL社は2010年に続き2度目の受賞となりました。 今回の受賞では特に「フィリピン海外労働者の雇用において、透明性、誠実かつ高いアカウンタビリティーを持ち、社会倫理上卓越した功績を有する」点が評価されました。.... http://www.e-logit.com/loginews/2014:022402.php 【ヴァイセアドラー】アジア選手権出場へ (大分合同新聞) 日本バレーボールリーグ機構は２４日、２０１４アジアクラブ選手権（４月８〜２５日・フィリピン、タイ）に、チャレンジリーグ男子の大分三好ヴァイセアドラー、プレミアリーグ女子の久光製薬スプリングスが出場すると発表した。大分三好が日本代表として国際大会に出場するのは初めて。... http://www.oita-press.co.jp/localSports/120731034492/2014_139328980525.html フィリピン最大手銀、野村ＨＤと提携 (日本経済新聞) フィリピン最大手銀行のＢＤＯユニバンクは25日、野村ホールディングスと業務提携したと明らかにした。野村のノウハウとネットワークを生かし、成長が期待される証券業務を強化する。富裕層向けビジネスや投資銀行業務など幅広い分野で相乗効果を目指す。 ＢＤＯは比小売り最大手ＳＭグループの傘下で、資産規模はフィリピン最大。国内に800店舗を展開している。最近は日本企業の比進出が増えているため、日本の地方銀行との提携を増やしている。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2503F_V20C14A2FF2000/ >>405 フィリピンの抗議「受け入れず」＝中国 (時事通信) 中国外務省の華春瑩・副報道局長は２５日、南シナ海のスカボロー礁付近で起きた中国公船によるフィリピン漁船への放水にフィリピン側が抗議したことに対し、「抗議は受け入れない」と述べた。華副局長は「中国政府の公船の目的は主権と海域の秩序の維持だ」と行動を正当化した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022500880 フィリピンで、米大統領の訪問に反対する人々と警察が衝突 (イランラジオ) フィリピンで、今年４月に予定されているアメリカのオバマ大統領のフィリピン訪問に反対する人々と警官隊が衝突しました。 ＡＰ通信が伝えたところによりますと、フィリピンの警察は２５日火曜、放水車を用い、首都マニラにあるアメリカ大使館に向かって行進していた人々を解散させました。 抗議者は、プラカードを掲げながら、４月に行われる予定のオバマ大統領のフィリピン訪問に反対するデモを行いました。デモ隊は、また、フィリピンに駐在するアメリカ軍の撤退を求めました。... http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/43550 【ハウツー】予算1万円の海外現地スマホ購入 - フィリピン・セブ編(前編) (AndroWire) ... 今回訪問したフィリピンのセブはアジアの多くの国同様にスマホはSIMフリーで販売されている。ヨーロッパのようにSIMロックをかけた格安販売品が無いため、1万円スマホの購入は以前であれば難しかった。だがここ1-2年で地元メーカーのスマホが急増。低所得者でも購入できる低価格品が増えており、1万円でのスマホ購入も容易になっている。... http://androwire.jp/articles/2014/02/25/18/ Tapos Po

▲▲フィリピンニューストップへ　▲ページ先頭　 　全レスを表示