フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その83) 北海道が比で水産品売り込み、商談会も開催 (NNA News) 北海道がフィリピンで水産品を売り込んだ。商談会とセミナーにはレストラン経営者を含む50人弱が参加し、ホタテやイクラなどを味わった。北海道から同国に輸出される水産品の輸出額は2013年に前年比５割増の約3,000万円に達したものの、ベトナムなどに比べると小規模なのが現状。関係者は、フィリピンの人口が１億を超え、若年層も多いことから「５〜10年後を見越して今からアピールし、需要の掘り起こしにつなげたい」としている。... http://news.nna.jp/free/news/20150216php003A.html NNA News Headline（02/16） ・関西広域10府県が観光ＰＲ：比で初出展、新規市場を開拓 ・豪州産牛肉の対比輸出、昨年は27％増 ・ミ島でキャッサバ加工、世銀の地方開発第１弾 ・50年までに域内２位のＧＤＰへ、ＰｗＣ予測 ・英シティー市長、比の不安定な税制など指摘 ・マカティ市の歳入、昨年は128億ペソ ・１月の外国人証券運用、３カ月連続の買い越し ・13日為替：＄１＝44.285ペソ（↑） ・国内銀行の業績、昨年は８％減益 ・首都圏のコンド販売、昨年は７％減＝コリアーズ ・不動産ロビンソンズ、モール好調で35％増益 ・ピュアゴールド、南部地方への出店も計画 ・トランスアジア、北ルソンで水力発電の建設中止 ・特別賞与所得の控除、大統領が署名 ・比女性不法就労させた疑い、来日勧誘 ・〔クラクション〕警察特殊隊事件の責任は大統領に＝ラモス氏 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月16日のマニラ新聞から ■　テロリスト追跡作戦 警官27人が頭部を銃撃されていたことが判明。絶命狙い至近距離で発砲か 警官44人を含む68人が死亡したミンダナオ地方マギンダナオ州での国家警察特殊部隊のテロリスト追跡作戦で、国家警察の調査委員会は15日、死亡した警官44人のうち27人が頭部を銃撃されていたことが分かったと発表した。至近距離から頭部に発砲したとみられる弾痕もあり、警官を絶命させることを狙った可能性がある。 http://www.manila-shimbun.com/20150216.html 2月16日のマニラ新聞から ■　テロリスト追跡作戦 ビナイ副大統領と長女の上院議員が追跡作戦で政府対応を相次ぎ非難 ■　政権転覆計画 アロヨ前政権が政権転覆計画に関与か。国軍内部の可能性は否定 ■　交戦 マギンダナオ州でモロ・イスラム解放戦線の１人が交戦で死亡 ■　交戦 バシラン州で国軍部隊とアブサヤフが交戦し、２人死亡、11人負傷 ■　新型コロナ 比人看護師の同乗者２人がせきや発熱などを訴え、医療施設に隔離 ■　第３ターミナル問題 控訴裁判所、判決の修正を求めた竹中工務店側の申し立てを棄却 ■　問われる指導力 55歳迎えた大統領 ■　公平な裁判を 墓穴を掘ったつぶやき ■　経済観測　成長に転じた比経済 好調なＧＤＰとＣＰＩ ■　教えてフィリピン法５ メード契約終了の注意点 ■　ハロハロ 「月はじめに立春となるため、陽暦でも春に入るが、実... http://www.manila-shimbun.com/20150216.html 2月16日のマニラ新聞から(ビサヤ・ミンダナオ通信) ■　Ｖデーにバイクラン ■　ダバオに第２空港を ■　コメ輸入量近く決定 http://www.manila-shimbun.com/20150216.html 2月16日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　畜産業で地域発展を ■　ボラカイの中国人観光客20万人減 ■　16年の１千万人達成可能 ■　外国直接投資14カ月ぶり高水準 ■　トヨタ1月新車販売が23％増 ■　デジタルＴＶ普及事業に６億ペソ ■　アヤラ1850億ペソを資本支出 ■　豪州ビーフの対比輸出増 ■　保険料総収入7.8％減 http://www.manila-shimbun.com/20150216.html 廃業農家支援に商機 県内企業、本業維持へ波及期待 -茨城- (茨城新聞) 農家の高齢化や廃業に歯止めがかからない中、農業関連の県内企業が、耕作放棄地の草刈りや不要になった農業機械の買い取りといったサービスに乗り出している。... 既に、フィリピンやインドといった農業が盛んな国にトラクターやコンバインなどを輸出した。今後、マレーシアやインドネシアなどにも送る。... http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14239244182950 比女性に不法就労強要 県警、容疑の男女９人逮捕 (岐阜新聞) ... 逮捕容疑は、いずれも日本人との間にできた８歳の子どもを持つ３０代女性の親子２組を来日させ、昨年４〜８月、就労できない短期滞在の在留資格と知りながら、美濃加茂市の寮に住まわせた上、女性２人を同市などのフィリピンクラブでホステスとして働かせた疑い。... http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150215/201502150919_24315.shtml ひと人:電動バイクをアジアで売り込む、山本朋宏さん ／山口 (毎日新聞) 「地方から、中小企業の挑戦です」。自社ブランドの電動バイクを３月からベトナムで発売する。韓国、中国、フィリピンと販路を広げ、国内でも販売を目指す計画だ。 昨年５月、岩国市にベンチャー企業「ツバメ・イータイム」を設立。開発や販売に特化し、自社工場を持たず製造を外部委託する「ファブレス」メーカーとしてスタートした。 ... http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/m20150215ddlk35070315000c.html 旧ソ連、北朝鮮…ひと味違う行程 新垣さん、旅の思い出を本に (琉球新報) 中学校の社会科教諭を務め、沖教組の元委員長だった新垣仁英さん（７４）＝宜野湾市野嵩＝がこのほど「旅・ひと・風景〜カメラを携えた紀行文」を自費出版した。... 「家族史のような側面もあり、後半は妻の実家名護市辺野古のこと、私の母親の出身地フィリピンの旅についても書き添えた」と話す。... http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238925-storytopic-5.html 災害時 外国人を支援 「語学サポーター」研修 -岐阜- (読売新聞) ... この日の研修にはブラジル、フィリピン出身の６人と日本人２２人が参加。東日本大震災などで外国人支援に当たったＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の高橋伸行理事（４８）が「大震災では多くの外国人が言葉の壁に苦しんだ。... http://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20150215-OYTNT50051.html 外国人労働者最多２４４１人 -島根- (読売新聞) ... 労働者の国籍別では、中国が１１２３人（１３年１２０８人）と最も多く、次いでブラジル６６５人（同５２９人）、フィリピンが２４４人（同２１１人）。在留資格別では、中国は「技能実習」が８０・１％と群を抜いて多い。ブラジルとフィリピンは、日本人の配偶者になったケースや定住など「身分に基づく在留資格」がそれぞれ９９・５％、８１・６％を占めた。... http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20150215-OYTNT50223.html 母国語も、日本語も 鈴鹿で外国人向け対応学習会 -三重- (中日新聞) ... 県国際交流財団（津市）が初めて企画。日本で翻訳されている絵本は英語がほとんどで、タガログ語やポルトガル語のものは手に入りづらい。読み聞かせの習慣も海外では日本ほど一般的ではなく、幼児期から楽しみながら言葉に触れる方法として提案した。... http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150216/CK2015021602000033.html 国内市場縮小に立ち向かう 危機感抱く中小企業2代目たちのフィリピン合宿 (WEDGE Infinity) ... 視察ツアーの目的は「海外への販路開拓」。午前中に「英語レッスン」、午後は「現地に進出した台湾企業との交流」や「工場見学」、「フィリピン学生との交流」、「ツアー期間中の成果として、英語で自社のプレゼンテーションを実施」といった盛り沢山な内容だ。 この5泊6日の視察ツアーを企画したのは「高付加価値アルミ鋳造」を取り扱う栄鋳造所（東京都八王子市）専務の新武浩さん（37）。... http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4707 京丹後と広島・安芸高田の国際交流協会、災害時の外国人支援「防災協定」締結　京都 (産経ニュース) ... 京丹後市国際交流協会にはフィリピンと南アフリカ、アメリカ、ベトナム、中国、韓国人の約３０人の会員がおり、大規模な災害時には市内在住の外国人（約３６０人）にも協力を依頼するという。... http://www.sankei.com/region/news/150216/rgn1502160014-n1.html [画像] フィリピンでやけに細長いガンダムっぽいなにかの像が大地に立つｗｗｗｗｗｗｗｗ (はむすたーそくほう) http://hamusoku.com/archives/8717019.html >>417 三井住友銀、マニラ支店の開設予備認可を取得 (NNA News) 三井住友銀行は16日、フィリピン中央銀行から、マニラ首都圏マカティ市での支店開設の予備認可を取得したと発表した。フィリピン政府が昨年、外国銀行の国内市場参入制限を撤廃してから、第１号の予備認可取得となる。支店開設は年内を予定している。... http://news.nna.jp/free/news/20150217php003A.html NNA News Headline（02/17） ・日本企業に受注拡大のチャンス：アジア開銀の調達専門官に聞く ・株価、今年11度目の最高値更新 ・新日鉄住金、ダバオで廃棄物発電を調査 ・ＢＩＲが徴税目標を下方修正、賞与の控除拡大で ・自動車部品の優遇、具体的な対象固まる ・第３ターミナルの所有権、政府の再審請求却下 ・航空自由化、発着枠の制限で適用に障壁＝運輸相 ・北部高速の延伸事業、終点を変更へ＝ＭＮＴＣ ・不動産アヤラランド、全部門２桁成長で増収増益 ・投資委員会、ユニリーバに税優遇措置を適用へ ・アヤラ系電子ＩＭＩ、増産効果で13％増収 ・独家具ガラントメーベル、加盟店を模索 ・携帯ＡＢＳ、黒字化に向け加入者300万人へ ・〔クラクション〕若者に喫煙防止キャンペーン http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月17日のマニラ新聞から ■　武装集団襲撃 ミンダナオ地方東ダバオ州マティ市で、武装集団の襲撃が多発し、11人が死傷 ミンダナオ地方東ダバオ州マティ市で15日夜、フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）とみられる武装集団による警察署襲撃や地雷爆破が相次ぎ、５人が死亡、６人が負傷した。 http://www.manila-shimbun.com/20150217.html 2月17日のマニラ新聞から ■　テロリスト追跡作戦 外務省、米軍が作戦に関与したとされる報道に関して事実関係を調査中と発表 ■　マギンダナオ交戦 警官隊の装備していた銃器に不発などの欠陥品が混じっていた可能性が浮上 ■　交戦で９千人避難 武装集団同士の交戦で、マギンダナオ、コタバト両州の住民９千人が避難 ■　武装集団交戦 サランガニ州アラベル町で国軍部隊と武装集団が交戦となり集団の５人死亡 ■　政権転覆計画 「加われば、将兵本人が処分されるだけでなく家族にも影響ある」と国軍報道官 ■　インフラ整備 国家経済開発庁の閣僚級委員会、インフラ整備６事業を承認。総額3728億ペソ ■　新型コロナ 厚生省、ミマロパのリゾート地で感染疑いの観光客がいたら連絡するよう要請 ■　株価最高値 比証券取引所の16日の総合株価指数が7784.65で引け最高値を更新 ■　パサイ市で火事 住宅密集地で火事があり、約300棟が全半焼。焼け跡から４人の遺体見つかる ■　旧正月 マニラ市ビノンドの中華街は餅菓子や飾り物を買う客でごった返した http://www.manila-shimbun.com/20150217.html Discleo英会話スクール開講 (ValuePress!) オンライン英会話ディスカバーイングリッシュ（Discleo）が子供向け通学型英会話スクールを開講。日本人講師による講義とフィリピン人講師とのマンツーマンオンラインレッスンの融合により、4技能すべてを使ったインプット＆アウトプットの理想的な授業を実現。第１弾は南千住校でスタート。... http://www.value-press.com/pressrelease/137601 「ハンセン病回復者の天皇皇后両陛下 謁見」―外国人回復者の感激― (BLOGOS) ... クリスティ・レーン・イバルダローサ（看護師） 　私は、かつてハンセン病の島といわれたフィリピンのクリオン島から来ました。今日は、本当にこのような地位の高い方にお会いできたことを心から嬉しく思っております。私の国の大統領も、まだ天皇皇后両陛下にはお会いしていないのではないかと思います。... http://blogos.com/article/105738/ ２０１５年は上昇率鈍化／アジア日系企業の現地従業員賃上げ率見込み　NNAが調査結果を発表 (共同通信) ... ＮＮＡがアジア１２カ国・地域の日系企業を対象に２０１５年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で７．９パーセントを見込み、２０１４年実績から１．１パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが１．４パーセント減、フィリピンとベトナムが０．９パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。... http://www.47news.jp/topics/prwire/2015/02/262077.html メイウェザー “夢の対決”の契約書に「サインしていない」 (BIGLOBEニュース) ... ２週間前にプロモーターのボブ・アラム氏（８３）はこの“夢に対決”に向けて「すべてが順調に進んでいる」とメディアに対して語っていたが、インタビューでメイウェザーは「噂されていることは事実ではない。自分は契約書にサインをしていないし、パッキャオも同様にサインをしていない」と報道を否定。... http://news.biglobe.ne.jp/sports/0216/spn_150216_4248059175.html 偽装結婚の疑いで男女逮捕 岡崎署など (中日新聞) フィリピン人ホステスの在留資格を不正に取得するため偽装結婚したとして、愛知県警岡崎署などは１６日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで名古屋市西区大野木、無職足立光昭（５４）と、同県西尾市上町、フィリピンパブ従業員マルケズハミン・フェルリン（２２）の両容疑者を逮捕した。... http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021690213013.html アジア通貨動向（16日）＝マレーシアリンギ堅調、政府基金への懸念後退 (ロイター) ... ＊０５４０ＧＭＴ（日本時間午後２時４０分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。 ＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 118.53 118.70 +0.14 Sing dlr 1.3548 1.3549 +0.01 Taiwan dlr 31.393 31.475 +0.26 Korean won 1102.60 1097.00 -0.51 Baht 32.59 32.61 +0.06 Peso 44.25 44.29 +0.09 Rupiah 12735.00 12785.00 +0.39 Rupee 62.18 62.14 -0.06 Ringgit 3.5745 3.5795 +0.14 Yuan 6.2471 6.2405 -0.11 ... http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPL4N0VQ2B820150216 UPDATE 1-アジア株式市場サマリー 16日 (ロイター) ... 総合株価指数（マニラ） 　大引け　　　　　7784.65 11.20高 　高値　　　　　　7801.02 　安値　　　　　　7773.45 　前営業日終値　　7773.45 ... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VQ3PJ20150216 昨年の送金額、過去最高の243億ドル (NNA News) フィリピン中央銀行が16日発表した昨年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外フィリピン人からの送金額（銀行経由のみ）は、前年比5.8％増の243億800万米ドル（約２兆8,859億4,000万円）だった。金額ベースでは、海外での熟練労働者の需要が引き続き強いことなどを背景に過去最高を更新したものの、伸び率は前年の7.4％を下回り、2010年以降では最低となった。... http://news.nna.jp/free/news/20150218php010A.html NNA News Headline（02/18） ・東京メトロ、鉄道運営を検討：入札の事前審査通過、地場と連合で ・ＭＲＴ３号線の保守、随意契約も検討 ・シンガポールと航空交渉、７％増席で合意 ・交通インフラ６件を承認、国家経済開発庁 ・三菱日立、レイテ地熱発電の改修工事を受注 ・太陽光発電の買取価格、引き下げの可能性 ・クラーク新都市、200haの開発権入札へ ・17日株価、最高値更新で7800ポイント迫る ・経済好調、購買力に直結せず＝カンター調査 ・税関局、輸入統制品のリスト公開 ・財務省、電子納税の大幅増目指す ・新法人税案、欧州商議所は賛成 ・パナソニック、比で太陽光ランタンを寄贈 ・〔クラクション〕バンサモロ法成立での和平実現、４割は否定的 ・【法律Ｑ＆Ａ】外部への会計記帳の委託について・その１ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 2月18日のマニラ新聞から ■　テロリスト追跡作戦 情報収集で「米政府関係者が作戦実施に関与」と大統領府。直接戦闘参加は否定 コロマ大統領府報道班長は17日、マラカニアン宮殿で行った記者会見で、国家警察特殊部隊のテロリスト追跡作戦に、米政府関係者が関与したことを初めて認めた。関与の内容は、作戦実行に必要な情報の収集・共有。現地指揮所に人員を送り込み、米軍の無人偵察機で得た情報などを提供していたとみられる。外国軍の直接戦闘参加は共和国憲法で禁じられており、今後、憲法論議に発展する可能性もある。 http://www.manila-shimbun.com/20150218.html Tapos Po

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