フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その87) ２看護師、海外派遣へ　若林さん、西田さん大分赤十字から初 (大分合同新聞) 日赤の国際支援事業で、大分赤十字病院（大分市）の看護師、若林薫さん（４４）＝同市＝と西田尚平さん（２９）＝同＝が今夏、フィリピン、ウガンダにそれぞれ派遣される。同病院からの海外派遣は２人が初めて。２５日、病院で出発式があった。... http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/05/26/004846843 国連人材育成機関 広島で核軍縮研修 (読売新聞) 国連の人材育成機関「国連訓練調査研究所（ユニタール）」広島事務所（広島市）は２５日、核軍縮や核不拡散をテーマに６月８〜１２日、東南アジア５か国の若手担当者らを集めた研修を市内で実施すると発表した。... マレーシア、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、タイの５か国から、核軍縮など担当省庁の実務者１１人が参加。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議や現在の世界情勢についての知識を深めたり、核軍縮の国際会議を想定した模擬会議で外交交渉の技術を習得したりする。... http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20150525-OYTNT50183.html クラーク空港にＬＣＣターミナル 比、首都空港混雑緩和へ総額１９７億円 1/2 (SankeiBiz) ... 同空港を運営する国営クラーク国際空港会社の幹部は「アキノ大統領の承認時期による」としたうえで、可能であれば年央までに第１期工事の競争入札を実施したいとの意向を表明した。新ＬＣＣターミナルは仏パリ空港公団の子会社による設計で、完成後の受容能力は年１５００万人になる見通しだ。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150526/mcb1505260500009-n1.htm 比の観光競争力７４位に上昇 ビザ制度改善奏功、インフラ整備課題 (SankeiBiz) フィリピンは、世界経済フォーラムが隔年で発表している「旅行・観光競争力報告書」の２０１５年版で、１４１カ国・地域中７４位となった。前回１３年版の８２位から８つ順位を上げた。同国政府が観光振興に注力していることなどが要因だ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150526/mcb1505260500007-n1.htm 在日中国人の犯罪件数、5年前に比べ7割以上減る―華字紙 (レコードチャイナ) ... 刑事事件の全検挙件数のうち、外国人による犯罪は前年比1．3％減の1万5215件。検挙人数は前年比8．1％増の1万689人だった。国籍別では中国人が4382人で最も多く、ベトナム人（1548人）、フィリピン人（803人）が続いた。 ... http://www.recordchina.co.jp/a109822.html 入門用に最適!?スタンプが使える英会話チャットアプリ (＠DIME) ... アプリ名は「レアジョブ英会話Chatty」（iOS／Android）。アプリ自体は無料だがアプリ内課金がある。... http://dime.jp/genre/188058/1/ アジア通貨動向（25日）＝下落、米利上げ観測の再燃で (ロイター) ... Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 121.62 121.55 -0.06 Sing dlr 1.3416 1.3365 -0.38 Taiwan dlr 30.506 30.541 +0.11 *Korean won 1090.10 1090.10 0.00 Baht 33.55 33.34 -0.63 Peso 44.60 44.55 -0.12 ... http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0YG25V20150525 UPDATE 3-アジア株式市場サマリー　25日 (ロイター) ... 総合株価指数（マニラ） 　大引け　　　　　7761.53 48.64安 　高値　　　　　　7832.71 　安値　　　　　　7755.88 　前営業日終値　　7810.17 ... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0YG2D320150525 過去30年で最高水準に、国民の生活楽観度 (NNA News) フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）が26日発表した今年第1四半期（1~3月）の国民の生活楽観度指数は37ポイントだった。前期（14年10~12月）の35ポイントから2ポイントさらに上昇し、調査を開始した1984年以来で最高となった。一方、経済見通しの楽観度は大幅に落ち込んだ。... http://news.nna.jp/free/news/20150527php004A.html NNA News Headline（05/27） ・6カ月ぶりの貿易黒字に：原油安、3月輸入は6.8%減 ・PEZAの輸出額、1~3月は6.6%増 ・財政改善が進展、1~3月の赤字60%減 ・JICA、ミンダナオ開発に11億円の資金協力 ・干ばつの被害、コメなど22億ペソ＝農業省 ・健康保険公社、退職後の外国人も加入対象に ・愛知のライフケア、セブの退職者施設を販売へ ・鉄道乗車券システム、導入に遅れ ・カビテ〜ラグナ高速道入札、メトロパシが最高額 ・造船の韓進、労働安全の基準を満たす ・〔クラクション〕「死の部隊」関与のダバオ市長、刑事罰の可能性 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html >>249 5月27日のマニラ新聞から ■　民間調査 SWSの調査で、42％が「1年後の生活は改善する」と答え、過去最高を記録 民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（SWS）は26日、生活の質に関する世論調査の結果を公表した。1年後の生活が「改善する」と回答したのは全体の42％に達し、過去最高を記録した。 http://www.manila-shimbun.com/20150527.html 5月27日のマニラ新聞から ■　領有権問題 中国の国営英字紙「環球時報」、西比海で「軍事衝突が起きる恐れ」と米軍に警戒感 ■　要望書提出 比日本人商工会議所など財界18団体が大統領に要望書提出。任期内の着手求める ■　PPP事業 官民連携（PPP）事業のカビテ・ラグナ高速道建設、再入札で落札企業決定 ■　3月輸入 輸入は前年同月比6.8％減の51億1261万ドル。石油価格下落と鉱産物の需要減が要因 ■　取り締まり強化 運輸通信省陸運局がナンバープレートなし車両取り締まりを一時延期と上院議員 ■　拷問防止委 25日からの訪比を受け、比人権団体が政治犯収監施設への訪問を呼び掛け ■　違憲申し立て 同性婚を禁止する家族法は違憲として男性弁護士が一部条項の無効申し立て ■　投資被害 比系企業が投資話を持ち掛け、海外就労者ら650人から総額3億ペソだまし取る ■　ダム水位低下 首都圏の水がめであるアンガット・ダムの水位が基準水位の180メートルを下回った ■　看守2人解放 共産党の軍事部門、新人民軍に拘束されていた刑務所看守２人が解放された ■　1歳児保護 母親に犬の格好をさせられて撮られた写真をネット上に掲載された１歳児を保護 http://www.manila-shimbun.com/20150527.html 出　　張　　領　　事　　サ　　ー　　ビ　　ス　 (在フィリピン日本国大使館) 在フィリピン日本国大使館では，フィリピン各地において，在外選挙登録申請，旅券（パスポート）等の受付のための出張サービスを随時実施しています。 領事出張サービス日程（予定） 当館では，平成２７年（２０１５年）６月~９月に以下のとおり，領事出張サービスを行う予定ですので，お知らせ致します。... http://www.ph.emb-japan.go.jp/visiting/businesstripservices03.html ハイリスクエリア危機対応訓練体験記 フィリピン・ルソン島にて (リスク対策.com) ... 「Look Down!! Look Down!!」（顔を下にしてうつむけ！） 突然バスが止められ、武装した覆面姿の男たちが乗り込んできた。私は両手を頭の後ろに組み、頭をさげた。抜き打ちで行われる「身代金目的誘拐訓練」が開始されたのだ。訓練の一環と分かっていても、車内に緊張が走る。... 要会員登録 http://www.risktaisaku.com/sys/magazine/?p=2590 公民連携による海外ビジネス推進を、さらに加速　横浜市がY-PORTセンター発足式　（nikkei BPnet) ... 横浜市は2011年1月から、公民連携により海外インフラビジネスを促す「Y-PORT事業」を実施している。水処理、ごみ処理、防災など、主に都市開発・環境対策に関する技術の、新興国への輸出を目指した取り組みである。既にフィリピンのセブ市、ベトナムのダナン市などを対象に実績も挙げている。 ... http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/052500048/ 魅力体感ツアーで駐在総領事らを案内＝堺市〔地域〕 (時事通信) 堺市は、関西に駐在する海外の総領事らを市内各所に案内する「堺の魅力体感ツアー」を初めて実施した。... ツアーでは、米国、ドイツ、オランダ、モンゴル、パナマ、フィリピンなどの総領事ら２８人を案内。.. http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015052600176 「韓国企業、もうイベント性の短期ボランティア・寄付を越えるべき」（２） (中央日報) ... 社会的企業家とは、単なる利潤追求の活動を越え、公共の葛藤を解消し、地域社会の問題を解決するのに寄与する個人を意味する。１９８１年から社会的企業家を養成してきた米国のアショカ（Ａｓｈｏｋａ）財団など３つの機関に名を連ねた韓国人は徐明淑（ソ・ミョンスク）済州オルレ理事長ら１０人だけだ。パキスタン（５人）、ベトナム（３９人）、フィリピン（２５人）より少ない。... http://japanese.joins.com/article/886/200886.html?servcode=400&sectcode=400 フィリピン、南シナ海の領有権問題で米国に関与強化要請へ (ロイター) ... フィリピンのガズミン国防相は２５日、米国に対して同盟国支援のための「より強い関与」を要請する考えを示した。 同相はハワイでカーター米国防長官と２７日に会談する際に、米国の関与を強化するよう求めると語った。.... http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OB09A20150526 日本のエネルギーインフラ技術をアジアに輸出しよう！ 政府が新組織を ... (環境ビジネスオンライン) 経済産業省は25日、インフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開を推進する新たなイニシアティブ「Enevolution（エネボルーション）」を立ち上げたと発表した。今後、産業界や国際開発金融機関等と連携し、案件発掘と支援のパッケージ化等の取組みを促進する。 「Enevolution」は、日本が有する豊富なエネルギー政策立案の経験や全分野での優れた技術を総動員し、アジアなど新興国のニーズに応じて、エネルギー問題の包括的な解決策をワンストップで提供するイニシアティブ。... http://www.kankyo-business.jp/news/010574.php 「マレーシアやタイなどのIT人材単価、2020年には日本並みに」 NRIが調査 (ITpro) 野村総合研究所は2015年5月26日、東南アジア地域のSE・プログラマー人材の市場調査結果を公開した。マレーシア、タイ、フィリピンの人材は、2020年には質、単価ともに、日本に近い先進国水準に近づくと予測する。.... ※各国分析有り http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/052601733/ ワクチン価格の適正化に向け、各国政府が一歩前進――WHO総会 (PR TIMES) スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関（WHO）年次総会に集った各国政府は5月25日、子ども1人あたりの予防接種費用の暴騰に警鐘を鳴らし、ワクチン価格の適正化と透明性向上を求める決議を採択、全加盟国が賛同した。... ... 総会では、日本のほか、アルジェリア、オーストラリア、ブラジル、コロンビア、レバノン、リビア、エクアドル、エジプト、インドネシア、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ共和国、タイ、パキスタン、フィリピン、韓国など60ヵ国以上がワクチンの高価格に関する懸念を表明した。... http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000004782.html 「神の家で共に生きる」を主題に　ジャカルタでアジアキリスト教協議会第１４回総会開催（２） (クリスチャントゥデイ) ２０日からインドネシアの首都ジャカルタで開かれているアジアキリスト教協議会（ＣＣＡ）の第１４回総会。２２日朝には、ＣＣＡのレックス・Ｒ・Ｂ・レイエス議長（フィリピン教会協議会＝ＮＣＣＰ総幹事）が総会の開会を公式に宣言（＝写真）。出席者の確認が行われた後、アルメニア人大虐殺の犠牲者たちのために１分間の黙祷がささげられた。... http://www.christiantoday.co.jp/articles/16156/20150526/cca-14th-general-assembly-jakarta-2.htm 中国国防白書、海上での軍事力拡大へ 灯台建設で起工式 (ロイター) ... 白書では、空軍のオペレーションの焦点を防空から攻撃・防衛の両方にシフトすることも明らかにした。 ２６日の国営メディアの報道によると、中国は南シナ海で灯台２基の起工式を行った。米国やフィリピンは南シナ海での建設活動の凍結を求めていた。... http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OB0NN20150526 外務省、フィリピンは理不尽に騒ぎ立ててはいけない (中国国際放送) 関連報道によりますと、フィリピンのアキノ大統領は25日「フィリピンの哨戒機が引き続き南海の争いのある海域を飛行する。中国は小国を苛めてはいけない」と述べたということです。 これに対して、26日に開かれた中国外務省の定例記者会見で、華春瑩報道官は「一部のフィリピン人が最近、南海問題で落ち着かないでいる。中国は小国を苛めないが、小国は理不尽に騒ぎ立ててはいけない。フィリピンが直ちに挑発をやめるよう期待している」と述べました。... http://japanese.cri.cn/881/2015/05/26/241s236787.htm 比セブン−イレブン好業績 １〜３月期売上高２４．２％増 (SankeiBiz) フィリピンでセブン−イレブンを展開するコンビニエンスストア最大手フィリピン・セブン・コープの業績が好調だ。今年１〜３月期の最終利益は前年同期比１２．９％増の１億１２９０万ペソ（約３億円）に達した。売上高は同２４．２％増の４４億３０００万ペソだった。積極的な店舗網拡大や営業利益率の改善が主な要因だ。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。... http://www.sankeibiz.jp/business/news/150527/bsk1505270500005-n1.htm 比、物流停滞で投資保留６８３億円 マニラ港効率化急ぐ (SankeiBiz) ... ＰＥＺＡの広報担当者は、企業の多くがすでにマニラ港の状況が正常化していると認識しているものの、物流停滞の再発を懸念して様子見の状態だと指摘する。今後、保留となっている総額２５０億ペソの投資事業のうち半数については、マニラ港の貨物取り扱い能力の増強次第で再開されるだろうとの見方だ。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150527/mcb1505270500004-n1.htm 初の診断薬開発、内臓リーシュマニア症向け新薬開発へ約11億円の投資を発表−GHIT Fund (QLifePro医療ニュース) グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は5月22日、住血吸虫症を検出するための診断薬開発と内臓リーシュマニア症に対する治療薬の開発に、約11億円の新たな投資を決定したことを発表した。この新規投資により、GHIT Fundの累計投資額は約43億円となった。... 出資先の住血吸虫症検出コンソーシアムには、日本から帯広畜産大学・原虫病研究センターおよび東京大学大学院・農学生命科学研究科、フィリピンからはフィリピン大学マニラ校・公衆衛生学部、米国からはシアトルを拠点とするInBiosインターナショナルが参画。... http://www.qlifepro.com/news/20150527/ghits-invested-about-1-1-billion-yen-in-such-as-visceral-leishmaniasis-for-new-drug-development.html 空幕長が訪越、安全保障問題と防衛協力で意見交換 (日刊ベトナムニュース) ... 斉藤空幕長は、27日から30日までフィリピンを訪問し、空軍司令官や国防相、国軍参謀長らとの意見交換を行う。... http://www.viet-jo.com/news/politics/150526063437.html 19か国参加「JASSO海外留学フェア」6/27 (リセマム) 日本学生支援機構（JASSO）は海外留学を希望する学生や社会人向けに「JASSO海外留学フェア2015」を6月27日に東京・お台場の東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料で予約不要、入退場自由。... ... ◆JASSO海外留学フェア2015 日時：2015年6月27日（土）11:00〜17:00 会場：東京国際交流館プラザ平成（東京・お台場） 対象：留学希望者、関係者など 参加費：無料 申込方法：予約不要 参加国：アメリカ、EU、イギリス、イタリア、オーストラリア、カナダ、韓国、コロンビア、スイス、台北、中国、ドイツ、トルコ、ニュージーランド、ハンガリー、フィリピン、フランス、ポーランド、南アフリカ... http://resemom.jp/article/2015/05/26/24732.html 現役東大女子、シンガポールでアジア最大のスタートアップ・イベントに潜入！ 3/5 (NikkeiBP) 第3回はシンガポール編。シンガポールではアジア最大のテクノロジー・スタートアップ・イベント「Tech in Asia Singapore 2015」に潜入。... ... ローカルでユニークな課題に特化したサービスを運営するのは、出稼ぎ労働者が安心して家族に送金できる仕組みをつくるBeamandgo社。CEOのJonathan Chua氏の出身地フィリピンでは、出稼ぎ労働者が学費や医療費として送ったお金を母国にいる家族が無駄遣いしてしまうことが良くあるそうです。そこでBeamandgoは、使用目的の決まったクーポン券を送れるオンライン・プラットフォームを提供することにより、送金を受けた家族がお金を無駄遣いすることを防ぎます。... http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/matsui_yuri/052500005/?P=3 Tapos Po

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