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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その105)



海賊対策、日比が合同訓練 マニラ沖で巡視船つがる (産経ニュース)

フィリピンの首都マニラ沖で13日、同国沿岸警備隊と日本の海上保安庁の巡視船「つがる」(函館海上保安部所属)が、海賊対策の合同訓練を実施した。フィリピンは四方を海に囲まれた島国でありながら沿岸警備隊は脆弱で、南シナ海情勢への対応でもこれまで中国に圧倒されており、能力向上が課題となっている。...

http://www.sankei.com/photo/story/news/160713/sty1607130016-n1.html

【関連ニュース】
「つがる」東南アジア海域へ 函館海保、海賊対処訓練で初派遣 (北海道新聞) 2016/07/05
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0289541.html



<南シナ海> 【緊迫・南シナ海】中国、仲裁人に個別接触試みていた 裁定に悪影響? (産経ニュース)

... 仲裁裁判所は昨年10月29日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は2013年11月14日付で、中比双方に「(5人いる仲裁人の)1人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。...

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130068-n1.html



>>28
<南シナ海> 南シナ海判決:中国、日本を矛先に 政府批判かわす (毎日新聞)

... 中国政府は13日、南シナ海に関する中国の持論をまとめた「白書」を発表した。劉振民外務次官は発表会見で、フィリピンが仲裁を申し出た当時、柳井俊二氏(元駐米大使)が国際海洋法裁判所所長だったことから「(判決は)政治的に操られたものだ」と主張。...

http://mainichi.jp/articles/20160714/k00/00m/030/080000c

【関連ニュース】
日本人所長の公平性に疑義=仲裁人選定は「意図的」−中国次官 (時事通信) 2016/07/06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070600002&g=pol



<南シナ海> 【緊迫・南シナ海】米中外相、21日以降に協議へ 「拒絶は国際法侵害」と牽制 (産経ニュース)

... 米国務省高官は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を受け、21日からラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会合の際に、米中外相会談が開かれるとの見通しを示し、中国側に裁定の順守などを求める意向を明らかにした。...

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130052-n1.html



※記事は裁定前のおはなし。

<南シナ海> 中国、仲裁裁判所裁定を控え南シナ海の人工島灯台を稼動 (ハンギョレ新聞)

... 中国官営の環球時報は11日、中国が南シナ海のスプラトリー諸島(中国名、南沙諸島)の4つの人工島で灯台の稼動を開始したと報道した。...

http://japan.hani.co.kr/arti/international/24608.html

【関連ニュース】
【緊迫・南シナ海】 中国、5つ目の灯台運用へ (産経ニュース) 2016/07/11
http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110009-n1.html



<南シナ海> 【インド】仲裁裁判所による南シナ海判断、外務省は「慎重に検討」 (INDO WATCHER ビジネスプレミアム)

...  「インドは、海洋法に明記された、国際法の原則に基づく航行および海上飛行の自由を支持する。インドは、関係国が武力の脅威または使用によることなく、平和的手段によって紛争を解決するとともに平和および安定に影響を与える紛争を複雑化し、エスカレートする活動の行為を自制すべきであると信じる」 ...

http://www.indochannel.jp/member-area/news/politics/nws0004660.html



<南シナ海> IMGA世界ジュニアが開幕 日本勢は5部門で首位発進 (ゴルフダイジェスト・オンライン)

世界各国からジュニアゴルファーが集まる「IMGA世界ジュニアゴルフ選手権」が12日、カリフォルニア州サンディエゴ周辺の11コースで開幕した。...
... ▽同女子(パー72)
【1位】サソ(フィリピン)=68
【2位】小倉ひまわり(東京・日出学園高3年)、畑岡奈紗(茨城・ルネサンス高3年)=70
【5位】平岡瑠依(大阪・大阪学芸高2年)=71
【19位】奥山友梨(熊本・熊本国府高1年)=74
【49位】平塚新夢(茨城・明秀学園日立高2年)=77
【60位】山路晶(宮城・東北高3年)、河野杏奈(千葉・麗澤高2年)=78 ...

http://news.golfdigest.co.jp/news/article/64179/1/



<邦人事件・犯罪> 銃撃死の男、別事件に関与=比邦人射殺で書類送検−山梨県警 (時事通信)

... フィリピンで2014、15年に山梨県内の邦人が銃で撃たれ殺害された二つの事件で、県警捜査1課は13日、同県韮崎市の整骨院経営鳥羽信介さん=当時(32)=の殺害に関与した疑いが強まったとして、殺人などの容疑で、もう1件の被害者で同県笛吹市の会社役員中村達也容疑者=同(42)=を容疑者死亡のまま書類送検した。...

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300588&g=soc

【関連ニュース】
殺人罪で男2人追起訴=マニラ保険金射殺−甲府地検 (時事通信) 2016/06/28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800963&g=soc

邦人男性殺害 ラスピニャス市の路上で、邦人男性の射殺体。警察が殺害された鳥羽さん事件との関係を捜査 2015/09/11
http://www.manila-shimbun.com/20150911.html

「知人殺害計画にも関与」 (ロイター) 2016/05/14
http://jp.reuters.com/article/idJP2016051401001651

これが業っていうやつだな



<ボクシング> パッキャオ 今秋にラスベガスでリング復帰へ プロモーターが明言 (スポーツニッポン)

... プロモーターのボブ・アラム氏が同メディアに明かしたという。アラム氏は「マニーは現役復帰を望んでいる。問題は彼の上院議員としての活動を妨げないようにしなければならないことだ」と話し、パッキャオが再びリングに立つ可能性があることを明言。ラスベガスで10月15日に復帰戦を行うプランであったが、同日はパッキャオの議員活動と重なるため、日程の変更を余儀なくされたという。...

http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2016/07/13/kiji/K20160713012957760.html



出光・昭シェル「合併反対」騒動:経営統合に潜む「可能性」と「リスク」 (新潮社 フォーサイト)

出光興産と昭和シェル石油の経営統合計画が、出光創業家の反対で頓挫する可能性が出ている。...
... 途上国の多くは石油産業に外資規制をかけており、伸びるアジア市場に自由に参入できるわけではないが、日本の元売りにとってミャンマー、フィリピン、カンボジアなど取り組める可能性がある市場は少なくない。その先にはインドなど南アジアやアフリカも浮上してくるだろう。...

http://www.fsight.jp/articles/-/41370



<南シナ海> 中国、南シナ海に防空識別圏を設定する権利ある=外務次官 (ロイター)

... 中国外務省の劉振民・次官は13日、中国には南シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定する権利があるが、実行するかどうかは中国が直面する脅威のレベルによるとの認識を示した。また、南シナ海問題をめぐり、フィリピンとの2国間協議を再開することを望んでいると述べた。...

http://jp.reuters.com/article/southchinasea-ruling-airzone-idJPKCN0ZT0AB



>.36
<南シナ海> 南シナ海問題判決、ベトナムも「歓迎」 (朝日新聞)

南シナ海問題をめぐる常設仲裁裁判所の判決について、フィリピンと同じく中国と領有権を争うベトナム政府は12日付で、「判決を歓迎する」とする外務省報道官名の談話を発表した。...

http://www.asahi.com/articles/ASJ7F31YMJ7FUHBI00D.html



大西卓哉宇宙飛行士の宇宙でのミッションは?--“宇宙飛行士を目指すタレント“黒田有彩が解説 (SENSORS)

... CubeSatは通常の衛星と比べて短期間で開発でき、費用も安いことから、大学などの教育機関や民間企業、フィリピンなどの海外宇宙機関など含め広く利用しているものです。...

http://www.sensors.jp/post/takuya-onishi-mission.html



<南シナ海> 【緊迫・南シナ海】菅義偉官房長官 仲裁判断「当事国が従い、平和的解決を期待」 (産経ニュース)

菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡り中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断について「中国およびフィリピンは判断に従う必要がある。紛争の平和的解決につながることを強く期待したい」と述べた。...

http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130034-n1.html



<在日比人事件・犯罪> 会津若松市議の妻「逮捕されるかも」 周囲に捜査の不安漏らす (福島民友)

... 容疑者は、生活保護費を不正受給していた疑いがあるとされる11年9月から14年2月までの間、市内の繁華街の飲食店で働いていた。当時を知る関係者は「(容疑者は)不正受給のことを心配しているようだった」と振り返った。...

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160713-091864.php

【関連ニュース】
生活保護不正受給で市議のフィリピン人ホステス妻逮捕 (産経ニュース) 2016/07/12
http://www.sankei.com/affairs/news/160712/afr1607120011-n1.html



『子どもが5人』出演者ら「ご褒美旅行」で来月セブへ (朝鮮日報日本語版)

週末ドラマ『子どもが5人』(KBS第2)の出演者や制作スタッフが8月にフィリピンのセブに出発する。ドラマが大ヒットしていることへの「ご褒美旅行」だ。...

http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/13/2016071301235.html?main_hot



【東南アジア経済】ASEANの輸出動向(7月号)~原油価格上昇でマイナス幅縮小も、冴えない展開が続く (ニッセイ基礎研究所)

... フィリピンの16年5月の輸出額は前年同月比3.8%減と、前月の同4.1%減から小幅に上昇したが、これまで牽引役だった電子製品が遂にマイナスに転じた(図表7)。新政権の下でインフラ整備の加速や外資規制の緩和が実行されなければ、輸出不振が長引く恐れもある。 ...

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53382



<南シナ海> 米政府「判決は最終的なもの」中国をけん制 (日テレNEWS24)

... 国務省・カービー報道官「判決は最終的なもので、中国とフィリピンに対して法的拘束力がある。この義務を履行する責任は両国にある」
アメリカ国務省は、判決に中国が反発していることは「驚きではない」としながら、「関係国すべてに挑発的な言動をしないよう促す」として中国をけん制した。...

http://www.news24.jp/articles/2016/07/13/10335211.html



<航空> エアアジア、A321neoを100機発注 19年から (Aviation Wire)

エアバスは現地時間7月12日、エアアジアからA321neoを100機確定受注したと、ロンドン近郊で開催中のファンボロー航空ショーで発表した。2019年から引き渡す。カタログ価格で総額126億ドル(約1兆3200億円)。...

http://www.aviationwire.jp/archives/94469



<南シナ海> 【緊迫・南シナ海】 仲裁人どんな5人か 人選に応じなかった中国は柳井氏所長時代の任命に不満 (産経ニュース)

... 今回、仲裁裁判所所長を担うのはガーナ出身のトマス・メンザ氏。1996年に設立された海洋法裁判所の初代所長で、これ以前にも国際海事機関(IMO)など、国連機関などで重職を務めた。仲裁では最初にスリランカ出身の所長が選ばれたが、妻がフィリピン人だったため、メンザ氏に交代した経緯がある。
このほか、フランス出身のジャン・ピエール・コット、ポーランド出身のスタニスラブ・パブラク、ドイツ出身のリューディガー・ウルフルムの3氏も海洋法裁判所の現職判事で、ウルフルム氏は同裁判所の所長も務めた。オランダ出身のアルフレッド・スーンズ氏は海洋法の分野で権威ある学者の1人だ。...

http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120053-n1.html



<インド> 注目のインド「ヘルスケア」スタートアップ企業16社まとめ (ビジネス+IT)

... Practo:同社は米老舗ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルの支援を受けており、医療機関や一般顧客にヘルスケアサービスを提供している。かかりつけの医師や希望の医師の情報検索や診療予約ができる一般向けアプリや、患者のデータなどのデジタル記録を管理する医療機関向けアプリPracto Rayで、最近インドで名前が知られるようになった。Practo Rayは、特に内科医、小児科医、歯科医向けにアプリを充実させている。同社は現在、インドの35都市に加え、シンガポール・フィリピン・インドネシア・マレーシアで事業を展開し、2015年にFitho、 Genii、Quikwell、InstaHealthといった企業を傘下に入れている。...

http://www.sbbit.jp/article/cont1/32355



2016年7月14日の NNA ASIA から
■ テイクオフ:訪れた外国に慣れたかど ...
訪れた外国に慣れたかどうかの目安の一つは、道路の横断ではないかと思う。赤信号でもスイスイと道路を渡る ...
■ 通信大手2社、競争委を提訴
フィリピンの通信大手2社が、同業3社の買収についてフィリピン競争委員会(PCC)が実施する審査の差し ...
■ 静岡銀がBDOと業務提携、企業進出を支援
静岡銀行とフィリピンの商業銀行最大手BDOユニバンクは13日、マニラ首都圏マカティ市内で業務提携の覚書 ...
■ 村田製作所、資本増強で現法に50億円増資
村田製作所は、2017年3月期にフィリピンの生産子会社フィリピン・マニュファクチャリング・コーポレーショ ...
■ 英会話のレアジョブ、ミ島に子会社設立
フィリピン人講師によるオンライン英会話教室を運営するレアジョブ(東京都渋谷区)は13日、今年9月をめど ...
■ PPP法案再び提出、企業参入加速に照準
フィリピンのベルモンテ下院議長は、官民パートナーシップ(PPP)に関する法案(下院法案163号、PPP法 ...
■ 知財局、当事者間紛争手続きの改正案発表
フィリピン知的財産権局(IPフィリピン)はこのほど、特許、商標などをめぐる当事者間の紛争処理手続き( ...
■ 5月の工業生産量、昨年6月以来のマイナス
フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、5月の工業生産量指数が前年同月比1.2%減だったと発表した。皮革製 ...
■ 世界都市ランキング、マニラは145位
世界の都市を快適さや活発度、将来の戦略性など、さまざまな分野から評価した「世界スマーテスト・シティー ...
■ 13日為替:$1=47.210ペソ(↑)
13日のペソ相場は反発した。政府公式レートの終値は前日比0.110ペソ高の1米ドル47.210ペソ。この日は47.17 ...
■ 交通機関で無料WiFi、100日内に整備へ
フィリピンの運輸通信省は12日、駅や空港など公共交通機関での無料WiFi(ワイファイ)サービス提供に向 ...
■ アンカーランド、初のリゾート施設建設へ
フィリピンの不動産開発会社アンカー・ランド・ホールディングス(ALHI)は来年、マニラ首都圏郊外の保 ...
■ ドゥテルテ氏への信頼感、投票後に急上昇
フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)は13日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏に ...
■ 10月のバランガイ選挙、有権者登録始まる
フィリピンでは今年10月のバランガイ(最小行政単位)選挙に伴い、今月15日から有権者登録が始まる。18歳以 ...
■ 政府見解は数日後、仲裁裁判断に多様な意見
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が12日、南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定、 ...
■ 海賊対策、日比が合同訓練
【マニラ共同】フィリピンの首都マニラ沖で13日、同国沿岸警備隊と日本の海上保安庁の巡視船「つがる」(函 ...
■ 〔クラクション〕ジンベエザメが絶滅寸前
国際的保護団体、国際自然保護連合(IUCN)がこのほど、「絶滅危機」に指定していた世界最大の魚類、ジ ...
■ 【セブ短信】「事業者登録、上半期は4%増」ほか
■事業者登録、上半期は4%増■ フィリピンの貿易産業省によると、セブ州における事業者登録が今年上半期( ...

http://www.nna.jp/articles/list?country=php



7月14日のマニラ新聞から
■ 大統領信任率
ドゥテルテ大統領当選後初の世論調査で、信任率84%。18&#12316;24歳の若者は90%
民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーション(SWS)が13日に発表した大統領の信任率調査によると、84%が「ドゥテルテ大統領を信頼できる」と回答した。特に18&#12316;24歳の若年層は90%の高率だった。

http://www.manila-shimbun.com/20160714.html



7月14日のマニラ新聞から
■ 領有権問題
仲裁裁判の判断受け国防、エネルギー両省、「現状を維持する」と静観強調
■ 領有権問題
仲裁裁判の判断受けアキノ前大統領、「全ての人々にとっての勝利」と歓迎
■ 銀行業務提携
静岡銀とBDOが業務提携。BPIに次いで2行目。比への進出企業を支援
■ 連携協議
アジア開銀総裁、ドゥテルテ大統領と会談し、現政権との連携について協議
■ エイズ感染
厚生省によると、5月のHIV新規感染者は739人で5月だけで52人が死亡
■ 観光ランキング
米大手旅行雑誌の人気アイランドランキングでパラワン島が2年連続1位
■ バランガイ選
中央選管、バランガイ・青年議会選の日程を発表。投開票日は10月31日
■ 国際港建設計画を議論
セブ港湾庁のエドムンド局長によると、セブ州コンソラ...
■ 比発電業者から投資引き揚げ
ノルウェー中央銀行はこのほど、傘下の政府年金基金グ...
■ 新規許可の凍結を批判
ロペス環境天然資源長官がこのほど、新規の鉱山許可の...
■ 契約内容調査の一時差し止め求める
通信大手の比長距離電話(PLDT)とグローブ・テレ...
■ 外国直接投資が5倍増
中央銀行によると、4月単月の外国直接投資の純流入額...
■ 快適な州はカビテ州
オンライン不動産斡旋大手のラムンディ社によると、居...
■ 災害保険加入の義務化を
保険委員会のドオク委員長は11日、一般世帯や中小企...
■ 14カ月連続で輸出縮小
5月単月の輸出額は前年同月比3.8%減の47億1千...

http://www.manila-shimbun.com/20160714.html



医療・アニメ、「脱下請け」狙う 強いフィリピン(中) (日本経済新聞)

フィリピンのマニラ首都圏のビジネス街、マカティ市。ここに企業から事務などを受託するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の地場最大手、ポイントウエスト・テクノロジーズ・コーポレーションの本社がある。主要顧客は、太平洋を隔てた先にいる米国企業だ。... ※要登録

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04643660Y6A700C1000000/



<南シナ海> 【緊迫・南シナ海】 「国際法順守を」とけん制 アキノ前比大統領 (産経ニュース)

南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の2013年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は13日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。...

http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130038-n1.html



<英語学習> オンライン英会話サービスレアジョブ、海外に子会社を設立フィリピンにレッスン供給センターを開設し、学校法人向け事業を強化 (PR TIMES)

オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 岳、以下「レアジョブ」)は、「レアジョブ英会話」におけるサービスの質向上を目的として、フィリピン共和国(以下、フィリピン)にて子会社を設立し、レッスンを供給するセンターを開設いたします。...

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000015102.html



<南シナ海>比、南シナ海判決で対中批判抑制 大統領見解示さず (日本経済新聞)

オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとの中国の主張を否定したことを受け、フィリピンが対中批判を抑制している。経済支援などをにらみ、中国との関係悪化を望んでいないとみられる。比政府は13日、判決への見解について「精査して数日内に公表する」と述べるにとどめた。... ※要登録

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H6Z_T10C16A7FF1000/



>>41 >>48
<南シナ海> 米「航行の自由」作戦継続 中国に国際司法判断の尊重要求 (東京新聞)

... 米国務省のカービー報道官は十二日、「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」との声明を出した。中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど軍事的な動きを強めることを警戒し「全ての当事者が挑発的な言動を避けるよう求める」とけん制した。...
... 米国は今後も、中国が挑発的な行動に出ることに備え、中国が造成した人工島などの周辺に米艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を継続。神奈川県・横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンなどが六月にフィリピン東沖で訓練を実施したように、南シナ海で米国の存在感を積極的に示して抑止力をさらに高める考えだ。...

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016071302000119.html



<資料> 平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(フィリピン共和国におけるEV及び充電関連インフラ等の普及可能性調査)調査報告書
平成28年3月 経済産業省 (経済産業省)

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000507.pdf

Tapos Po


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