要訳: 政府は水道大手2社の常設仲裁裁判所の指定した賠償金を払うつもりはない。年間営業契約を取り消すことも可能。付帯条件が政府に不利: パネロ報道官
Gov’t not inclined to pay two water concessionaires
(Manila Bulletin) 2019/12/05
1 本6日,神奈川県小田原市において,日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第9回会合が開催されました。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が,また,フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣(Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance)及びアーネスト・M・ペルニヤ国家経済開発長官(Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority)他が出席しました。