フィリピン関連ニュース@MMG掲示板(その41) |
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NNA News 2010年3月1日(月曜日)
中銀の企業景況感調査、9期ぶり高水準[経済]
フィリピン中央銀行がこのほど発表した第1四半期(1〜3月)の企業観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、ビジネス信頼感指数=CI)は39.1となり、前期から17.1ポイント上昇。3期連続のプラスで、2008年第1四半期以降で最も高い水準を示した。
http://news.nna.jp/free/news/20100301php002A.html
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NNA News Headline(03月01日)
・テイクオフ:最近、マニラ首都圏マカ…[社会]
・中銀の企業景況感調査、9期ぶり高水準[経済]
・ミ島電力不足さらに悪化、事業にも影響[公益]
・首都圏の水不足、6月がピークの可能性[公益]
・地場銀が協調融資140億ペソ、火力発電に[金融]
・ゴコンウェイ銀行強化、RBS比事業を買収[金融]
・PLDT、光ファイバー通信網を拡張[IT]
・首都圏鉄道の環状化完了、15日商業運行へ[運輸]
・スービック開発、商業港運営大手が合意[運輸]
・本国送金に落とし穴、ペソ高招き輸出に打撃[経済]
・1月の首都圏建材物価、前月比0.5%上昇[建設]
・26日為替:1ドル=46.130ペソ(↑)[金融]
・アキノ氏が方針転換、増税の可能性に言及[政治]
・閣僚辞職の波再び、官房長官や司法相ら[政治]
・武装グループが村を襲撃、死者11人以上[社会]
・盗撮禁止法が成立、わいせつ物規制も強化[社会]
・マンゴーに抗がん作用?保健相は慎重姿勢[農水]
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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3月1日のマニラ新聞から
■ 遺骨損害賠償訴訟
地裁職員が大使館に無断立ち入り。ウィーン条約違反に該当せずと大使館
日本政府の遺骨収集団を相手取った損害賠償訴訟に関連して、首都圏パサイ地裁職員が被告の1人である駐比日本大使館職員に訴状を送達しようとして、無許可で大使館内に入っていたことが28日までに分かった。外交関係に関するウィーン条約第22条1項では「在外公館の不可侵」は、現地政府職員による在外公館への無断立ち入りを禁じている。9年前に首都圏警察の警官が査証申請などの違法仲介業者の取り締まりの一環で大使館敷地内に無断で立ち入った際には、大使館は同条約違反で比外務省に抗議したが、今回の件について大使館は「(訴状を受け取らなかったため)同条約の関係で問題となる公権力の行使に当たらない」(報道担当者)としている。
http://www.manila-shimbun.com/
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3月1日のマニラ新聞から
■ チリ大地震
比火山地震研究所、太平洋沿岸一帯に発令していた津波警報を解除
■ チリ大地震
比外務省、チリ在住の比人75人の無事を確認。比大使公邸は一部損壊
■ 炭疽症感染
カガヤン州で死んだカラバオを食べた住民百人に炭疽菌感染の疑い
■ 円借款要請
国家経済開発庁、円借款事業として日本政府に要請する10案件を発表
■ 閣僚職兼任
最高裁、運輸通信次官の海事産業長官職兼任に違憲判決下す
■ 野放し銃
与党上院候補が国軍と国家警察に対し徹底した野放し銃摘発を要求
■ 避妊具配布
市民団体が避妊具配布を推進する厚生長官の支持集会開催へ
■ 人口抑制法案
大統領候補のテオドロ前長官、産児制限への助成金付与案を提示
■ 警備すり抜け
セブ・マクタン空港で、搭乗券を持たない少年が警備をすり抜け搭乗
http://www.manila-shimbun.com/
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3月1日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 地熱発電に投資
■ 仏、韓国企業が原子力発電計画
■ 観光投資360億ペソ
■ 社債発行総額が3.5倍
■ ターミナル3に4社進出か
■ 百ペソ紙幣の海外印刷失敗
■ 小麦とセメント免税を延長
http://www.manila-shimbun.com/
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チリ津波、ポリネシアで4m…全太平洋に到達
読売新聞
フィリピンでは、国立火山地震研究所が28日朝、太平洋に面した同国東側にある19州に警報を発令。南部ミンダナオ島北アグサン州ブツアンで海岸沿い9町の住民約1万5000人、サーフィンリゾートで知られる南部シャルガオ島で観光客ら約1万人、ルソン島南部アルバイ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100228-OYT1T00904.htm
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【アセアニア経済】アジア統一市場、進む企業淘汰
SankeiBiz
マレーシアやフィリピンなどでも国内企業から何らかの規制を求める声が上がる。ACFTAの成否は、将来のアジア統一市場実現に向けた試金石となるだけに、今後の動きに関心が集まっている。 「勝算はわずかだ。中国政府に公式に要請したが、これまで中国から前向きな
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100301/mcb1003010502002-n1.htm
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ボクシング4組目の親子世界王者誕生
日刊スポーツ
WBO世界スーパーバンタム級王座決定戦が2月27日、プエルトリコ・バヤモンで行われ、同級2位ウィルフレド・バスケス・ジュニア(25=プエルトリコ)が3位のマービン・ソンソナ(フィリピン)を4回KOで撃破。空位の王座を獲得し、バンタム級から3階級を制した
http://www.nikkansports.com/battle/news/p-bt-tp0-20100301-601273.html
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殺人容疑で国際指名手配となったラクソン比上院議員
世界日報
このほどフィリピンのラクソン上院議員に、殺人容疑で逮捕状が出された。国家捜査局は、ラクソン氏が既に国外に出ていることから、インターポール(国際刑事警察機構)に国際指名手配を要請。身柄の確保に乗り出した。現役の議員に逮捕状が出されるのは異例のことで
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps100228.html
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米アップル:供給業者が法定年齢に満たない労働者11人雇用−昨年
ブルームバーグ
現地監査したのは中国と台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、韓国、チェコ、フィリピン、米国。こうした雇用を隠すために供給業者が「記録を偽造した」のが3件見つかったほか、従業員の過重労働(60件余り)、最低賃金に満たない支払い(24件)、所要の福利厚生すべて
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aJoU588R5ego
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チリ大地震、津波予測は“ほぼ正確”
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
この巨大な数値こそ、ハワイ州が緊急事態を宣言し避難が行われた理由だ。1960年にチリで発生したマグニチュード9.5の地震は太平洋で大規模な津波を引き起こし、ハワイで61人、日本で138人の死者、フィリピンでは32人の死者または行方不明者を出した。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100301001&expand&source=gnews
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NNA News 2010年3月2日(火曜日)
ルソンで計画停電開始、主力発電所の不具合で[公益]
送電事業者ナショナル・トランスミッション(トランスコ)を運営するナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピン(NGCP)は、1日からマニラ首都圏を含むルソン地方各地域で指定地域を代えながら給電を休止する「計画停電」を実施すると発表した。1日付インクワイラー(電子版)などが伝えた。
この計画停電の背景には、同地方の主力発電所となっているパンガシナン州のスアル火力発電所とサンバレス州のマシンロック火力発電所が、ボイラー・チューブの不具合により、2月28日に運転を停止したことがあるという。
配電大手のマニラ・エレクトリック(メラルコ)によると、計画停電を実施する時間帯は、午前10時〜午後10時。対象地域となる首都圏(ラスピニャス、マカティ、マラボン、パラニャーケ、ケソン、バレンズエラ、モンテンルパ、パシッグ、タギッグ各市とパテロス町)、ブラカン、リサール、カビテ、ラグナ、ケソン、バタンガス、パンパンガ各州などでは、2時間以上にわたり配電が停止する可能性があるという。
計画停電の実施期間については明らかにされていないが、スアル火力発電所とマシンロック火力発電所の補修作業が完了するまで続くことが懸念されている。
http://news.nna.jp/free/news/20100302php002A.html
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NNA News Headline(03月02日)
・テイクオフ:ケーブルテレビの音楽チ…[社会]
・ルソンで計画停電開始、主力発電所の不具合で[公益]
・セブの石炭火力建設、三井住友銀など融資[公益]
・インフラ復旧に60億ペソ、NEDA承認[経済]
・米スイス・グローバル、複合開発事業に着手[経済]
・車技師数千人輩出、独ボッシュ技能訓練[車両]
・印系鉄鋼、スト解決も支払い不履行浮上[鉄鋼]
・1日為替:1ドル=46.115ペソ(↑)[金融]
・タイとのたばこ貿易紛争、WTOが今月判断[製造]
・中国輸銀の1億ドル融資認可、水道整備用[公益]
・民間企業の起債、昨年は3.5倍に急増[金融]
・09年12月の工業生産高、増加傾向を維持[経済]
・企業は賃上げ前向き、グラント・ソントン調べ[労働]
・海運業者がスト中止、政府と協議へ[運輸]
・禁煙派、「フィリップモリス通り」に激怒[社会]
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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3月2日のマニラ新聞から
■ 計画停電
2火力発電施設の運転停止受け、マニラ電力が首都圏などで「計画停電」を実施
ルソン地方の2火力発電施設が2月28日夜、故障のため相次いで運転を停止し、ルソン発電・送電網の総発電量がピーク時の需要量を7%程度下回った。このため、首都圏の配電会社、マニラ電力(メラルコ)は1日、一部地域への送電を順繰りに一時停止する「計画停電」を実施した。発電施設の復旧には3〜5日間かかるとみられ、2日以降も配電調整による停電が発生する恐れがある。首都圏などでは1月下旬にも、発電施設の故障で計画停電が実施されたばかり。
http://www.manila-shimbun.com/
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3月2日のマニラ新聞から
■ 電力不足
ミンダナオ地方の電力不足問題で、大統領に非常大権の付与を認める動き高まる
■ 活動再開
国際停戦監視団が1年3カ月ぶりに活動再開。マレーシアなど各国要員が到着
■ はしか流行
2月20日までの感染者、全国で約千人に到達。首都圏マニラ市の乳児4人死亡
■ 告発人射殺
5年前の違法賭博疑惑で大統領息子を告発した男性が28日、射殺される
■ 市職員射殺
コタバト市で市職員の乗った車が武装2人組に襲われ、市職員男性が死亡
■ 多重登録者
ダバオ市などで有権者の多重登録の横行が市民団体調査で判明
■ 市長ら告発
首都圏マニラ市の市有地売却めぐり、リム市長や市議ら約20人を汚職容疑で告発
■ 最賃上げ要求
比労働組合会議、首都圏の最低賃金を1日当たり一律75ペソ増を要求へ
■ 警察車両事故
サマール州で警察車両が道路脇に突っ込みバランガイ議員死亡、子ども3人負傷
■ 地震
東ダバオ州南部でマグニチュード5.0の地震。マティ町で震度5を記録
http://www.manila-shimbun.com/
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インディゴ、海外プリペイド携帯の料金を Web からリチャージができる「Airtime Load」を提供開始
インターネットコム
サービスの対象国は、インド、インドネシア、エジプト、カザフスタン、カメルーン、スリランカ、中国、トルコ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ベネズエラ、マレーシア、メキシコ、ヨルダン、ラオス、ロシアの20か国。
http://japan.internet.com/allnet/20100301/5.html
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国際金融公社及び米国国際開発庁のプログラム実施機関Enviromental cooperation −
日本経済新聞 (プレスリリース)
平成21年1月のフィリピン大手民間商業銀行のMetropolitan Bank and Trust Companyとの業務提携をはじめ、東南アジア・中南米等において、現地の地場銀行と業務提携を進めていくことにより、ネットワーク力を継続的に強化しております。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=245344&lindID=3
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東南アジア株式=上昇、好決算やギリシャ救済期待で
ロイター
同国最大の企業であるフィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT)(TEL.PS: 株価, 企業情報, レポート)は2.3%高。あるアナリストは「あす発表される予定のPLDTの業績を見込んだ反応だ」と指摘した。アナリストによると、企業業績改善期待などが株価
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK860370420100301
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グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
ブルームバーグ
フィリピン総合指数は前週末比35.16ポイント(1.2%)高の3078.91。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=awm8CaQt_UWE
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“世紀の対決”破談で、改めて感じた時代の変化。〜解せないパッキアオの過剰反応〜
goo numberweb
いまだに解せない。マニー・パッキアオはフロイド・メイウェザーの提案に、なぜあれほどまで過敏に反応したのだろうか?3月にも実現するはずだった、現在考えられる最も魅力的なカード、パッキアオ対メイウェザーの「パウンド・フォー・パウンド・キング対決」は、メイウェザー側の要求した「五輪方式のドーピング検査」をパッキアオが拒絶し“破談”となった。代わりにジョシュア・クロッティを相手に選んだが...
http://sports.goo.ne.jp/kakutogi/column/number-4659-1/
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NNA News 2010年3月3日(水曜日)
通信最大手PLDT、09年は15%増益を確保[IT]
通信最大手のフィリピン長距離電話(PLDT)は2日、2009年12月期グループ連結決算(監査前)を発表し、同期の売上高を前年比2%増の1,456億ペソ、純利益を15%増の398億ペソと明らかにした。法人所得税減税や、配電最大手マニラ・エレクトリック(メラルコ)株取得による同社からの配当利益などが2けた増益の原動力になった。事業分野では、ブロードバンド(高速大容量通信)の成長が目立ったとしている。
http://news.nna.jp/free/news/20100303php002A.html
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NNA News Headline(03月03日)
・テイクオフ:タガログ語でブタンディ…[社会]
・通信最大手PLDT、09年は15%増益を確保[IT]
・法律Q&A第221回(中小企業向け国際会計基準:第2回)[経済]
・豊田通商と韓比の合弁、キシロース生産へ[食品]
・英GGP、バイオマス発電計画を加速[公益]
・10州に原発建設候補地、電力公社示す[公益]
・食品URC、菓子飲料に設備投資の8割[食品]
・ディワラン島リゾート開発、環境認定を取得[観光]
・トルコと初の航空協定、週13便運航可能に[運輸]
・シティ貯蓄銀、支店拡大へ17億ペソ増資[金融]
・シェルとペトロン、LPG0.5ペソ値下げ[化学]
・2日為替:1ドル=46.090ペソ(↑)[金融]
・改正保険法が成立、業界は加入増を期待[金融]
・セブの配水量60%減少、主要ダムの水位低下で[公益]
・首都圏労働者、最低賃金75ペソ引上げ申請[労働]
・ビリヤル氏が断トツ、大統領候補の広告費[政治]
・「コンドーム配布続ける」、保健相公言[社会]
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html
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3月3日のマニラ新聞から
■ 防犯カメラ計画
首都圏警察、銀行強盗対策で高速道路に高性能防犯カメラの設置を計画
首都圏警察は2日、首都圏と隣接州をつなぐ高速道路・幹線道に車両番号(ナンバープレート)を識別する高性能防犯カメラを設置する計画を発表した。銀行強盗団対策の一環で、主要な逃走経路で強盗団の取り締まりを強化したい考え。しかし、設置のための財源不足で、民間の銀行強盗対策委員会などに計2千万ペソの支援を要請した。
http://www.manila-shimbun.com/
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3月3日のマニラ新聞から
■ 計画停電回避
故障した一部火力発電所が運転を再開。発電量回復し2日連続の計画停電は回避
■ 電力不足対策
大統領府、電力不足対策で大統領に非常体験付与を求める勧告に慎重姿勢示す
■ 次期大統領選
「出馬やめれば閣僚に」。ビリヤール上院議員が対立候補に「裏取引」打診?
■ ルイシタ問題
高速道路事業の土地使用料水増し疑惑で、アキノ議員に説明要求
■ BPO投資
大統領府、「現政権下でBPO投資が拡大し、9年間で30億ペソ」
■ 下院議員死亡
政権与党ラカス・カンピCMDのヤップ下院議員(81)が死去
■ 学校焼き打ち
マスバテ州で小学校校舎が武装集団に焼き打ちされる。負傷者なし
■ 兵士3人負傷
バシラン州で巡回中の国軍兵士3人が地雷を踏んで負傷
■ 邦人事故死
首都圏マカティ市パサイ通りで車が横転、乗っていた駐在員男性死亡
■ 2回の満月
3月30日に、1カ月に2回目の満月(ブルームーン)観測。今年2回目
■ 校外学習
私立大学が校外学習を義務付け。相次ぐ苦情で下院議員が調査求める
■ 源泉徴収免除
最高裁、信用組合の預金者も源泉徴収税から免除されるとの判決
■ カガヤン沖で地震
カガヤン州沖でマグニチュード(M)6.1の地震。同州で震度5観測
http://www.manila-shimbun.com/
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民主党、「飛んでイスタンブール」の歌手・庄野真代を参院選に擁立へ
スポーツ報知
フィリピンのストリートチルドレン支援のためのCD制作、知的障害者を支援するチャリティーコンサート…庄野の活動は多岐にわたっている。 ツートップの「政治とカネ」の問題などで、失点続きの民主党だが、関係者は「庄野さんが出馬となれば、目玉の1人になるのでは」と .
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100302-OHT1T00065.htm
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ちいさい秋公園 「美しく優しい童謡」語り継ぐ 中田喜直さん記念
東京新聞
すぐ陸軍飛行学校に入り、航空士官としてフィリピンなどに赴いた。 戦後は作曲家として活躍。誰もが知っている美しく優しい童謡や合唱曲、校歌などを世に送り出し、「日本のシューベルト」とも呼ばれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100302/CK2010030202100003.html
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東南アジアにおける原子力発電の可能性(5)
データ・マックス
最後はフィリピンである。フィリピンと原子力発電はこれまで相性があまり良くなかった。マニラの郊外に建設が予定されていたバターン発電所計画。1970年代の初め、マルコス政権のもとでエネルギー危機への切り札として計画がスタートした。ウェスティングハウスの軽水炉が
http://www.data-max.co.jp/2010/03/5_97.html
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県内外国人 登録者数、3年ぶり減 雇用情勢悪化が響く -群馬-
東京新聞
国籍別では、ブラジルが一万五千二百五十八人(33・8%)で最も多く、中国の七千六百二十八人(16・9%)、フィリピンの六千百五十一人(13・6%)、ペルーの四千九百三十二人(10・9%)、韓国・朝鮮の三千百十人(6・9%)と続いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100302/CK2010030202000097.html
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大使公邸敷地近く入札/50年賃借し,建て替え/フィリピン政府
日刊建設通信新聞
フィリピン政府は、東京都千代田区にあるフィリピン大使公邸の敷地を賃貸する事業者の選定を進めている。昨年秋の公告以降、応募者の不足などにより延期が続いていたが、今月初旬にも入札する模様だ。同政府では、敷地に50年の借地権を設定して建て替えを進める見通し
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100302&newstype=kiji&genre=2
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発展途上国のいま ゆうちょ 高岡でパネル展
中日新聞
フィリピンのイロイロ市のカラフナン村で貧困層を支援している「LOOB(ロオブ)JAPAN」が、地元の子どもたちに栄養食を配給する様子などを展示している。 ゆうちょ銀行は二〇〇八年十月から年二回、同意を得た顧客の預金口座の利子のうち20%を国際協力
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20100302/CK2010030202000171.html
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