フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その68) アジア株式市場サマリー 4日 (ロイター) .... 総合株価指数（マニラ） 大引け　　　　　6543.39 41.99安 N/A 高値　　　　　　6586.87 安値　　　　　　6509.37 前営業日終値 　 6585.38 11.83安 N/A ＳＥＮＳＥＸ指数 ... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IP14H20131104 台湾の東元電機、電動ジプニーを生産へ (NNA News) 台湾のコングロマリット（複合企業）で、家電大手の東元電機（ＴＥＣＯ）が、フィリピンで電動ジプニー（ｅジプニー）の生産を計画している。５日付マラヤなどが伝えた。 提携先である、自動車部品メーカーで組織するフィリピン・ユーティリティー・ビークル（ＰｈＵＶ）によると、東元電機は近くＰｈＵＶを通じて電動ジプニーの生産に向けた投資を行う。ただし、投資額は明らかにしていない。さらに、モーターなど動力系統の部品を製造するスービックの工場では、電気自動車（ＥＶ）や関連部品の生産と国内販売を視野に入れた拡張準備が進んでいるという。 電動ジプニーについては、地場企業のほか、先にはカナダ系のＥＶメーカー、パンゲアの販売部門グローバル・エレクトリック・トランスポート（ＧＥＴ）が普及計画を明らかにしている。.... http://news.nna.jp/free/news/20131106php008A.html NNA News Headline（11月06日） ・三菱商事、高層コンドを建設：アヤラと合弁、事業費400億円 ・ＰＬＤＴが増収増益、ブロードバンド事業好調で ・10月物価は2.9％上昇、７カ月ぶり高水準 ・カジノ開発トラベラーズが上場、今年６社目 ・非生保分野の保険料収入、１〜６月は10％増 ・マイバララ発電所、電力市場取引の認可取得 ・カビテ・ラグナ高速入札、３社が事前審査通過 ・ＬＣＣセブ航空、貨物輸送事業を強化 ・今年の乳製品生産量は３％増、米農務省が予測 ・上期のＦＤＩ純流入11％増、域内２番目の伸び ・投資優先計画の廃止案、財務相が理解 ・財務証券入札、６カ月物利回りもほぼゼロに ・台風30号、８日にビサヤなど直撃の恐れ ・５日為替：＄１＝43.195ペソ（↑） ・医療大麻の使用で認可を、団体が政府に要請 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月6日のマニラ新聞から ■　バス乗っ取り 香港が公式謝罪など求め比に制裁警告。大統領府は「謝罪せず」の立場崩さず 香港からの外国人観光客８人が射殺されたバス乗っ取り事件（２０１０年８月）で、香港の梁振英行政長官は５日、１カ月以内に比政府が公式謝罪と遺族への賠償を示さなければ、経済制裁を科すと警告した。これに対し、コロマ大統領府報道班長は、「個人の責任を国家が負うべきではないという立場は変わらない」と述べ、要求を受け入れない姿勢をあらためて強調した。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月6日のマニラ新聞から ■　地デジ放送 大統領府、日本方式の採用を正式発表。主要紙上で公告された後、正式決定へ ■　違法滞在摘発 サウジアラビアの外国人違法滞在者摘発で外務長官「逮捕者まだ出ていない」 ■　補助金不正流用 司法省、新たに現職国会議員と元議員ら計10人程度の起訴を行政監察院に勧告へ ■　市街地占拠 首都圏パサイ市で30日、市街占拠事件の被災者支援を目的したマラソン大会開かれる ■　10月インフレ率 国家統計局と中銀によると前月比0.2ポイント増の2.9％。３月以来の高水準となった ■　長距離バス規制 消費者団体、中・長距離バスのエドサ通り乗り入れ規制の違憲認定を最高裁に申し立て ■　ギネス挑戦 比政府が、臓器移植のドナー登録数ギネス記録に挑戦するキャンペーンを実施 ■　国軍交戦 バシラン州で、国軍とアブサヤフとみられる武装集団が交戦、２町の住民500人が避難 ■　診療所放火 ミンダナオ地方マギンダナオ州のバランガイ選に落選した男性らが診療所に放火 ■　少年が殺人 南カマリネス州で、闘鶏を盗んだと泥棒扱いされた14歳の少年が逆上し殺人 ■　台風30号 強い台風30号が発生。８日午後から９日にかけ、比に接近、上陸する恐れも http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン：台風30号の接近に伴う注意喚起 (在フィリピン日本国大使館) １　日本の気象庁の予測によれば，現在，台風30号（アジア名：ハイエン，Haiyan）がフィリピンの東方海を西に進んでおり，同台風は今後勢力を増しつつ，強い台風へ発達の上， 8日（金）にフィリピンへ接近・上陸する見込みです。進路上にある海域及びその周辺地域では，強風や大雨のみならず，ところによっては洪水・土砂崩れ等の被害や各種交通機関の混乱等も予想されます。 ２　つきましては，これらの地域へ渡航・滞在を予定されている方は，以下の関連ウェブサイトを参考に台風情報や現地の気象情報の収集に努め，台風による被害が予想される場合には渡航・外出を控える，あるいは日程・移動経路又は訪問地を変更する等，災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。また，同地域に既に滞在中の方は，報道及び関係機関から最新の情報を収集して災害に備え，懐中電灯・携帯用ラジオ等を手元に置いておくほか，飲料水・食糧を備蓄し，家族等に緊急の連絡先を知らせ，事前に避難場所を確認するとともに，必要な場合には安全な場所で待避する等の安全対策を講じてください。台風通過後も，地盤の緩みに伴う土石流など，予測できない二次災害が発生する可能性もありますので注意してください。 　《　参考　》 日本気象庁（台風情報）　：　http://www.jma.go.jp/jp/typh/ フィリピン気象庁(PAGASA)：　http://www.pagasa.dost.gov.ph/ フィリピン国家災害リスク削減委員会(NDRRMC)：　http://www.ndrrmc.gov.ph/ ３　万一災害に巻き込まれた場合は，現地の気象当局等が発表する警報等に従って安全確保に努めるとともに，日本の留守家族，最寄りの日本国大使館または出張駐在官事務所（下記連絡先）まで連絡してください。 　(問い合わせ窓口） 　○外務省領事サービスセンター 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902 　（外務省関連課室連絡先） 　○外務省領事局海外邦人安全課 　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 　○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp 　　　　　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版） 　（現地公館連絡先） 　○在フィリピン日本国大使館 　　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines 　　電話：(63-2) 551-5710 　　FAX ：(63-2) 551-5780 　　ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm 　○在セブ出張駐在官事務所 　　住所：7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines 　　電話：(63-32) 231-7321 　　FAX ：(63-32) 231-6843 　○在ダバオ出張駐在官事務所 　　住所：Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao City 8000, Philippines 　　電話：(63-82) 221-3100 　　FAX ：(63-82) 221-2176 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2013/110513.html 10月のフィリピンＣＰＩは前年比＋2.9％、7カ月ぶり大幅上昇 (ロイター) フィリピン統計局が５日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．９％に加速し、７カ月ぶりの大幅上昇となった。ロイター調査による予想は３．２％。 前月比では０．１％上昇、予想は０．２％上昇だった。１０月のコアＣＰＩ上昇率は前年比２．５％。ロイター調査の予想は２．４％だった。 アナリストは、ＣＰＩが中銀目標範囲の３─５％に収まり、インフレ率は引き続き制御可能と予想している。したがって、政策金利は当面据え置かれるとみられている。 中銀は１０月の政策決定会合で、主要政策金利を過去最低の３．５％に据え置き、８カ月連続の据え置きとなった。次回会合は１２月１２日。 http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL3N0IQ0WF20131105 香港、対比制裁を警告＝人質事件で異例の措置 (時事通信) 香港人の人質８人が死亡したマニラのバス乗っ取り事件（２０１０年）をめぐり香港とフィリピンが対立している問題で、香港の梁振英行政長官は５日、フィリピン側との交渉で１カ月以内に実質的成果がない場合、制裁措置を取ると警告した。香港のテレビ・ラジオが伝えた。一国二制度の下で外交の権限がない香港政府が外国に制裁を加えるのは極めて異例。 梁長官は制裁の内容を明らかにしなかったが、香港各党からは既に、フィリピン人の入境制限やフィリピン製品ボイコット、政府間交流停止などの制裁案が出ている。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110500415 フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式採用の再表明 (総務省) 11月5日、フィリピン共和国における地上デジタルテレビ放送日本方式（以下「地デジ日本方式」という）の採用の再表明が行われました。 フィリピン共和国は、2010年6月にアロヨ前政権において地デジ日本方式の採用を決定しましたが、同月就任したアキノ政権下でその決定に関する再検討が行われていました。本日、フィリピン大統領府よりフィリピン政府内における再検討の結果として、地デジ日本方式を採用することが表明されました。.... http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000023.html オランダNGO, バーチャルの子供を使い児童性虐待者を摘発 (ポートフォリオ・オランダニュース) オランダのボランティア団体「Terre de Hommes」は、コンピュータで作成した仮想の「フィリピン在住10歳の女児」を使い児童性虐待者をおびきよせることに成功した。 この団体は「ウェブカムによる児童セックスツーリズムを阻止」をかかげ、独自にインターネット上にこの少女とのチャットルームを設置した。設置したとたんにおびたたしい数のアクセスがあり、すでに世界から20000人以上とビデオチャットしたという。多くの者が自分の顔だけでなく地位や仕事なども明かしており、中には自分の娘も同じ年齢だと言う者もいた。団体によればフィリピンだけで年間数万人の子どもたちが被害にあっている。 団体は約1000人の名前をインターポール（国際刑事警察機構）に提出した。 http://www.portfolio.nl/article/show/5480 フィリピン、電子産業輸出落ち込み 今年１０〜１２％減予測も来年は回復 (SankeiBiz) フィリピン半導体・電子工業会（ＳＥＩＰＩ）は、今年の電子産業の輸出額を前年比５％増とする目標の達成が困難になったとの見通しを示した。世界経済の低迷が足を引っ張り、今年の輸出額は目標を大きく下回る１０〜１２％減と予測するが、来年は回復を見込む。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。 フィリピン国家統計局によると、今年１〜８月の電子産業の輸出額は前年同期比１３％減の１３６億６０００万ドル（約１兆３４３５億円）だった。このうち７６％を占める半導体の輸出額は１１％減の１０４億４０００万ドルにとどまった。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131106/mcb1311060504021-n1.htm シンガポール・ビエンナーレ開幕−2年に1度の現代アート大型祭典 (シンガポール経済新聞) シンガポール各所で10月26日、現代アートの大型祭典「Singapore Biennale 2013」が始まった。 同イベントは、国際的なアート・コミュニケーションを通じて自国の芸術文化を発展させることを目的にNational Arts Councilが2006年にスタート。2年ごとに開催され、前回からはNational Arts Council協賛の下、Singapore Art MuseumとNational Heritage Boardが主催している。 4回目を迎える今年のテーマは「If the World Changed（もしも世界が変わったなら）」。13カ国から参加した82のアーティストやグループが現代社会を見つめ直し、理想の世界を表現する。｢東南アジア｣に焦点を当て、シンガポールをはじめ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど東南アジア諸国出身のアーティストの作品が全体の9割以上を占める。.... http://singapore.keizai.biz/headline/5642/ 海老沢ＪＧＴＯ会長、試合数増加へプロアマ改革 (スポーツ報知) 日本ゴルフツアー機構の海老沢勝二会長（７９）は５日、試合数増加のためにプロアマ戦を大改革する考えを明かした。今季の国内試合数は過去最少の２３試合。パナソニックオープンが今季限りで終了したため、来季はさらに試合が減る。「各企業にトップセールスをしているが、いい返事はない。女子に比べ、プロアマ戦の反応が悪い。女子は同じティーから回るが、男子は５０〜１００ヤードも違って会話が少なくなってしまう。プロアマ戦ではゲスト（アマ）と同じレギュラーティーからアイアンで打ってもいいと思っている。すでに選手会とは話をしています」と説明した。 国内の試合数の減少をカバーするため、ワンアジアツアーとの共催を増やす。今季のタイ、インドネシアに加え、来季はフィリピンの試合を賞金加算対象試合とすることが内定。さらにシンガポール、ニュージーランドでの共催も検討している。 http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/golf/article/news/20131105-OHT1T00149.htm 日本企業、「軍団」で東南アジア鉄道産業に進出―中国メディア (レコードチャイナ) 2013年11月5日、JR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）はこのほど、丸紅や日立などの企業と手を組んで、タイ・バンコク市内の鉄道建設・メンテナンスプロジェクトを受注し、これは日本企業によるアジア都市鉄道ネットワーク進出の一つの成果とみなされている。環球時報が伝えた。 日本がこれまでに獲得した都市鉄道プロジェクトには、日立が建設を請け負ったベトナム・ホーチミン市の都市鉄道プロジェクト、住友商事と三菱重工が請け負ったインドネシア鉄道運行管理情報システムのプロジェクト、丸紅が担当するフィリピン・マニラ市の車両・信号システムプロジェクトなどがある。日本企業は競争力向上のため、「軍団になって海外進出する方式」を取ることがよくあり、政府機関と民間組織を通じて現地の各界と良好な関係を築いている。 ... http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78724 >>100 画像ｗ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000029-jij_afp-int ルソン島のカルデラ湖に浮かぶ世界一小さな活火山 (CreaWeb) タール湖は、マニラから車で1時間ほどの高地に位置するカルデラ湖。静かな湖畔は、高級別荘が立ち並ぶ瀟洒な避暑地となっている。また、首都からの近さゆえ、旅行者にとっても、日帰り観光に適したスポットとしても人気を集めている。 この湖面にぽっかりとしたかわいらしい頂をのぞかせているのが、タール火山(写真では左の方にある小さな島)。世界で一番小さな活火山だといわれる。 タール火山の噴火口も、またカルデラ湖になっているというから面白い。興味のある向きは、湖をボートで渡って山頂まで登ることも可能。... http://crea.bunshun.jp/articles/-/3966 アジア通貨動向（5日）＝台湾ドル主導で上昇、バーツは政局不安で下落 (ロイター) ... ＊０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時半）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。 円　　　　　　　　　 98.46 シンガポールドル　　 1.2424 台湾ドル　　　　　　 29.395 韓国ウォン　　　　　1061.50 タイバーツ　　　　　 31.28 フィリピンペソ　　　 43.29 ＊インドネシアルピア 11345.00 インドルピー　　　　 61.82 ＊マレーシアリンギ　　 3.1715 人民元　　　　　　　 6.0964 ＊休場 ... http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IQ1CV20131105 アジア株式市場サマリー　5日 (ロイター) ... 総合株価指数（マニラ） 　大引け　　　　　6519.58 23.81安 N/A 　高値　　　　　　6563.40 　安値　　　　　　6504.67 　前営業日終値 　 6543.39 41.99安 N/A ..... ... ＜東南アジア株式＞　前日３％近く下げたバンコク市場が国内投資家の買いで約２％ 反発する一方、マニラ市場は大型株の下げに押され、ほぼ３週間ぶり安値で引けた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IP2BT20131105 《日系進出》日本ＡＭＣ、来年から建機向け部品生産 (NNA News) 建設機械向け部品メーカーの日本エー・エム・シー（日本ＡＭＣ、福井市）は、建機の部品と部品を接続する「継ぎ手」の生産を来年４月からラグナ州で開始する。中国、タイに続く海外拠点を設置することで、生産の安定化を図る。月間15万個から生産を開始し、５年内をめどに５倍の75万個に生産量を引き上げる計画だ。 来年４月の生産開始に先立ち、現地法人のマニラＡＭＣマシナリーを年内に設立する。初期投資額は約２億円。ラグナ州ビニャン市の工業団地内で工場（延べ床面積1,600平方メートル）を借り受け、切削加工用のＮＣ旋盤15台を導入する。 日本ＡＭＣの山口康生社長が６日、ＮＮＡに説明したところによると、日本人駐在員１人を含む30人程度の人員で事業を開始する。来年４月からグループ全体の生産量の５％に相当する月間15万個の継ぎ手を生産し、５年以内に同75万個に引き上げる考え。.... http://news.nna.jp/free/news/20131107php003A.html NNA News Headline（11月07日） ・建設業界、25％の成長見込む：オフィス需要や公共支出などけん引 ・メトロパシ、インフラ好調で２桁の増収増益 ・ニッケルアジア、価格低迷響き２桁減益 ・フィレックス29％減益、金属価格の下落が影響 ・マランパヤガス田閉鎖、電子業界が値上げを懸念 ・地デジ日本方式の採用決定、東南アジア初 ・６月末の銀行資産、16％増の8.6兆ペソ ・首都圏の空港開発計画、運輸省が大統領に提出 ・包括的な成長、製造業底上げ不可欠＝ＰＩＤＳ ・知財保護「優先監視国」に、米著作権団体が訴え ・来年の平均昇給率は6.9％＝タワーズワトソン ・比政府、香港に謝罪せず　３年前のバス人質事件 ・６日為替：＄１＝43.290ペソ（↓） ・【セブ短信】「台風による二次災害に注意＝当局」ほか ・おとりに架空の比人少女、性的搾取で身元特定 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月7日のマニラ新聞から ■　補助金不正流用 主犯とされるナポレス被告の証人喚問が７日、上院で行われる。黙秘の可能性も 首都圏パシッグ市の民間企業が架空の民間団体を通じて優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）約１００億ペソをだまし取り、その一部が国会議員に還流したとされる不正流用事件で、上院ブルーリボン委員会（ギンゴナ委員長）は７日、事件の主犯格とされるジャネット・ナポレス被告(49)＝監禁罪で未決拘置中＝の証人喚問を行う。同被告が公の場で口を開くのは、８月下旬の出頭、逮捕以来、初めてとなる。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月7日のマニラ新聞から ■　台風ヨランダ（30号） 猛烈な勢力を保ったまま８日、ビサヤ地方直撃へ。関係機関、自治体は厳戒態勢 ■　台風ヨランダ（30号） 日本大使館、強い風雨や洪水が予想されるとして、在留邦人に注意呼び掛け ■　公金不正流用 公務員特別裁判所、アロヨ前大統領が申し立てた保釈申請を却下 ■　米軍プレゼンス強化 ガスミン国防長官、米軍施設の利用権めぐる比米交渉の行き詰まり認める ■　違法滞在摘発 サウジ政府、違法滞在の外国人労働者に対し、強制送還後の再入国を禁止 ■　メディアアート アヤラ美術館で日・東南アジアのアート展示「メディア／アート・キッチン」始まる ■　邦人強殺公判延期 パンガシナン州で起きた邦人による強盗殺人事件の公判が延期 ■　比人２人拉致 ５日午後、ミンダナオ地方スルー州パティクル町の路上で、比人２人が拉致された ■　有害おもちゃに注意 食品薬事管理局が、違法に輸入されたおもちゃに注意するよう注意喚起 ■　人権保護法案 ヤップ下院議員、あらゆる差別を罰する人権保護法案を下院に提出 ■　竜巻 ビサヤ地方セブ州で４日竜巻が発生。少なくとも民家約30戸が損傷、13人が負傷 http://www.manila-shimbun.com/ 11月7日のマニラ新聞から (econoTREND) ■　３企業連合体が入札資格得る カビテ〜ラグナ高速道建設事業（47キロ、事業費35... ■　182日物レートが過去最低 ４日行われた財務省証券（ＴＢ）の公開入札で、182... ■　自己資本比率が十分な水準に 中央銀行によると、６月末時点の市中銀行およびその金... ■　高速道運営業者を最高格付け フィリピン格付サービス社は、香港系の高速道運営企業... ■　ぺトロンの純益が８倍増 国内最大の石油元売り会社、ぺトロン社の１〜９月期の... ■　ＳＭの決算が好調 国内最大のモール運営業者、シューマート（ＳＭ）プラ... ■　遺伝子組替作物の促進求める 比トウモロコシ栽培業者連合会は、コメとナスの遺伝子... ■　三菱がコンド建設に進出へ 三菱商事は、アヤラ財閥傘下の不動産開発部門、アルベ... http://www.manila-shimbun.com/ >>96 続報 注意喚起：台風３０号の接近に伴う注意喚起（その２） (在フィリピン日本国大使館) １　昨日，当館メールマガジンやホームページで注意喚起いたしましたが，以下のアドレスに外務省スポット情報が発出されました。 ●フィリピン：台風３０号の接近に伴う注意喚起 http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C460 ２　本日９時における日本の気象庁の予測では，この台風の強さが「非常に強い」から「猛烈な」に格上げされており，また，８日（金）にフィリピン上陸する見込みですが，台風の進行も速くなっているため，予想より早く上陸するおそれもあります。 ３　つきましては，これらの地域へ渡航・滞在を予定されている方は，以下の関連ウェブサイトを参考に台風情報や現地の気象情報の収集に努め，台風による被害が予想される場合には渡航・外出を控える，あるいは日程・移動経路又は訪問地を変更する等，災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。 また，同地域に既に滞在中の方は，報道及び関係機関から最新の情報を収集して災害に備え，懐中電灯・携帯用ラジオ等を手元に置いておくほか，飲料水・食糧を備蓄し，家族等に緊急の連絡先を知らせ，事前に避難場所を確認するとともに，必要な場合には安全な場所で待避する等の安全対策を講じてください。台風通過後も，地盤の緩みに伴う土石流など，予測できない二次災害が発生する可能性もありますので注意してください。 　　《　参考　》 日本気象庁（台風情報）　：　http://www.jma.go.jp/jp/typh/ フィリピン気象庁(PAGASA)：　http://www.pagasa.dost.gov.ph/ フィリピン国家災害リスク削減委員会(NDRRMC)：　http://www.ndrrmc.gov.ph/ ３　万一災害に巻き込まれた場合は，現地の気象当局等が発表する警報等に従って安全確保に努めるとともに，日本の留守家族，最寄りの日本国大使館または出張駐在官事務所（下記連絡先）まで連絡してください。 　(問い合わせ窓口） ○外務省領事サービスセンター 　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902 　（外務省関連課室連絡先） ○外務省領事局海外邦人安全課 　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1 　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139 ○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp 　　　　　　　　　　　　　　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版） （フィリピンでの連絡先） ○在フィリピン日本国大使館 　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, 1300, Philippines 　電話： (63-2) 551-5710 　FAX ： (63-2) 551-5780 　ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm ○在セブ出張駐在官事務所 　住所：7F, Keppel Center, Samar Loop cor. Cardinal Rosales Avenue, Cebu Business Park, Cebu City, Philippines 　電話： (63-32) 231-7321 　FAX ： (63-32) 231-6843 ○在ダバオ出張駐在官事務所 　住所：Suite B305 3F, Plaza de Luisa Complex, 140 R. Magsaysay Ave., Davao City 8000, Philippines 　電話： (63-82) 221-3100 　FAX ： (63-82) 221-2176 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2013/110613.html >>105 お、おう…ｗ いくつか実例見てるけど、欧米系オジさんのフィリピン女子に対する嗜好は、日本人と明らかに違うと思う。。。 小売り王、世界長者番付で唯一ランクイン (NNA News) 米ブルームバーグがこのほど発表した世界長者番付トップ100で、「小売り王」として知られる実業家ヘンリー・シー氏が72位と、フィリピンで唯一ランクインしたことが分かった。東南アジア諸国でみると、同氏は２番目の資産家となっている。 コングロマリット（複合企業）ＳＭグループを率いるシー氏の保有資産総額は前年比8.9％増の133億米ドル（約１兆3,100億円）。ブルームバーグは、ＳＭグループの投資持ち株会社ＳＭインベストメンツ（ＳＭＩＣ）が主な資産元としている。シー氏の保有資産はフィリピン政府の本年度予算（２兆60億ペソ＝約４兆7,000億円）の約４分の１の規模となっている。 東南アジアでは、マレーシアの「砂糖王」、ロバート・クオック氏が同12.3％減の157億米ドルでトップ。世界でも50位にランクインした。同氏はパーム油大手のウィルマー・インターナショナルなどを傘下に持つ。日本からは、カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が47.8％増の187億米ドルで39位にランクイン。ソフトバンクの孫正義社長は41.7％増の127億米ドルで83位に入った。全体の１位は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で、保有資産額は16.2％増の729億米ドルだった。.... http://news.nna.jp/free/news/20131108php003A.html NNA News Headline（11月08日） ・満場一致で訪問決まる：香港の日系地銀、投資環境を探る ・昨年貿易額、前年比５％増の1,142億ドル ・ＳＭインベスト、蘭不動産会社傘下の10社買収 ・アヤラランド、住宅・モール事業好調で30％増益 ・アヤラ系電子ＩＭＩ、中国事業不調も増益確保 ・ネットコンテンツの監視義務化、通信業界が反発 ・10月末の外貨準備、２カ月ぶりに減少 ・ダバオに就航、タイガーエアが初のミンダナオ便 ・南北ルソン道接続、ＭＮＴＣと建設公社が合弁 ・メラルコ、スマートグリッドでＧＥなどと提携 ・専門職の高額納税者わずか、財務省が指摘 ・今年のＦＤＩは40億ドル超、貿産相が予測 ・大型台風が直撃、一部で警報レベル最大に ・７日為替：１＄＝43.210ペソ（↑） ・タクシー車内で化学品噴射、女性客の被害相次ぐ ・【アジア三面記事】うっかりさんの誘拐グループ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月8日のマニラ新聞から ■　台風ヨランダ（30号） ８日午前、東サマール州付近に上陸へ。12州に警報４。深夜には首都圏最接近 フィリピン気象庁によると、猛烈な台風ヨランダ（30号）は７日午後10時現在、ビサヤ地方東サマール州ギウアン町の南東２９０キロの太平洋上にあり、時速39キロで西北西へ進んでいる。８日午前９〜10時ごろ、同州南部からレイテ州北部にかけての地域に上陸する見通し。上陸時の最大瞬間風速は90メートル前後と予想され、同庁は東サマール、サマール、レイテ、南レイテ、ビリランなど12州の警報レベルを最高の「４」に引き上げて、警戒を呼び掛けている。首都圏を含むルソン地方中部への最接近は８日深夜になるもよう。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月8日のマニラ新聞から ■　台風ヨランダ（30号） 日本大使館、台風被害に遭った際は日本の家族と大使館に連絡するよう呼び掛け ■　補助金不正流用 主犯とされるナポレス被告、上院の証人喚問で事件関与を否定。黙秘権行使も ■　違法土地購入疑惑 司法省検察局、８日中にもユニバーサル社の岡田和生会長に予備捜査への召喚状発行へ ■　国軍近代化 空軍、ヘリ８機を調達へ。総額34億４千万ペソで2014年に納入開始 ■　日系社員拉致 日系企業の下請け会社社員拉致事件で、２日経過した後も犯人側からの接触なし ■　テロ関係者逮捕 国家警察、東南アジアのイスラム系テロ組織の関係者とみられる比人男性を逮捕 ■　警官が射殺 首都圏警察ケソン市本部の男性警官が警備員とタクシー運転手を射殺、逮捕された ■　乱射で７人死傷 首都圏ナボタス市で、武装した４人組が銃を乱射、19歳の男性が死亡、６人負傷 ■　違法滞在摘発 バルドス労働雇用長官、サウジに代わる海外就労先にバーレーンを候補に挙げる ■　パサイ市で火事 首都圏パサイ市の住宅密集地で火事。50世帯が焼け出されたが、死傷者はいなかった http://www.manila-shimbun.com/ >>114 続報 台風３０号の接近に伴う注意喚起（その３） (在フィリピン日本国大使館) １　台風３０号（フィリピン名：ヨランダ）は過去に類を見ないほど猛烈な台風に発達し，８日午前ビサヤ地方に上陸する見込みです。日本気象庁の７日午前時点の予報では，８日午前９時の中心気圧は９００ヘクトパスカル，最大瞬間風速は８５ｍ／ｓとされています。また，フィリピン気象庁も台風３０号の接近に伴い，国内各地に警戒シグナルを発出しました（非常に大きく猛烈な台風のため，ビサヤ地方，ルソン地方，ミンダナオ地方に大きな被害をもたらすおそれがあります）。 　つきましては，特に台風が通過する地域にお住まいの在留邦人の皆様におかれましては，下記の諸点に留意し、十分な安全対策を講じてください。 　また，台風に伴い，各種交通機関（特に航空機や船）の混乱も予想されますので，ご利用の予定がある場合には，運行状況を利用交通会社に確認することをお勧めします。 　（１）報道及び関係機関から，最新の情報収集を行う。 　（２）外出は控える。 　（３）停電に備え，懐中電灯，ライター，ろうそく，携帯ラジオ，予備の電池等を準備する。 　（４）飲料水・食料等を確保・備蓄する。 　（５）飛ばされそうなものは，室内に移す又は固定する。 　（６）避難場所やコースを確認しておく。 　（７）家族等に緊急連絡方法や避難場所の確認を行う。 　（８）フィリピン当局から，避難の勧告や指示があったら速やかに退避し，当局の指示に従う。 　（９）台風通過後も地盤のゆるみに伴う土砂崩れ等の二次災害に十分注意する。 ２　本件台風に伴い，万一災害に巻き込まれた場合は，フィリピン気象庁が発表する警報等に従って安全確保に努めるとともに，日本の留守家族，並びに下記の大使館緊急連絡先まで連絡してください。また，何らかの邦人の被害情報に接した場合にも，下記までご連絡ください。 　在フィリピン日本国大使館　電話：０９３９−５９６−７６３７ 　　　　　　　　　　　　　　　：０２−５５１−５７８６ ３　なお，台風の接近に伴い，フィリピンの公的機関が臨時閉館となった場合には，当大使館，在セブ出張駐在官事務所，在ダバオ出張駐在官事務所についても臨時閉館となりますので，あらかじめお知らせします。 《　参考　》 日本気象庁（台風情報）　：　http://www.jma.go.jp/jp/typh/ フィリピン気象庁(PAGASA)：　http://www.pagasa.dost.gov.ph/ フィリピン国家災害リスク削減委員会(NDRRMC)：　http://www.ndrrmc.gov.ph/ 外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp 在フィリピン日本国大使館：http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2013/110713.html Tapos Po

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