フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その50) NNA News Headline（04月14日） ・燃料補助、農相の拡大発言を大統領府が否定［農水］ ・ジョリビー、外銀から39億ペソ融資取付け［商業］ ・クラーク送電設備強化、政府助成金を充当［公益］ ・化粧品スプラッシュ、昨年は純利益５倍に［製造］ ・１月の外国直接投資、２億ドルの純流入［経済］ ・統計調整局長、「ＯＦＷ大量帰国の対策を」［経済］ ・海上輸送費で国際基準参照、脱税対策で［運輸］ ・人民元の貿易決済利用、中銀が前向き検討［経済］ ・昨年10〜12月の国内交易、21％減少［経済］ ・ＴＶ広告支出、１〜３月は23％増［媒体］ ・３大電子機器の普及率、過去４年で倍増［ＩＴ］ ・軍隊と警察向け宿舎整備、２万戸の建設計画［建設］ ・13日為替：＄１＝43.220ペソ（↓）［金融］ ・【セブ短信】「聖週間に向け港湾の警備強化」ほか［社会］ ・世界のワースト空港ランク、ＮＡＩＡは５位［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 4月14日のマニラ新聞から ■　石油製品価格 今年に入り12回引き上げ。「運賃引き上げの効果なし」とジプニー運転手ら 中東・北アフリカ情勢の緊迫化などの影響による原油価格の高騰で、比国内の石油元売り大手による石油製品値上げが止まらない。今年１月からの各石油製品値上がり幅は１リットル当たり約10ペソに達し、政府からの補助金支給を先送りされたジプニーやトライシクル運行者らは「子供の小遣いを減らした」「外食の回数を減らした」などと口々にもらし、懐を直撃されている。 http://www.manila-shimbun.com/ 4月14日のマニラ新聞から ■　南沙領有権 比政府、南沙領有権を主張する中国の姿勢に抗議する文書を国連に提出 ■　世銀融資 世界銀行、ラグナ湖の清掃事業拡大で比政府に１千万ドルの融資を決定 ■　聖金曜日 カトリック司教協議会、聖金曜日と同じ日になったアースデーの移動を訴え ■　福島原発事故 比原子力研究所、福島原発事故の国際尺度引き上げに対し、平静呼び掛け ■　サッカー交流 日本のＮＧＯが主催するサッカー交流試合で貧困児童90人が熱戦 ■　経済連携協定 看護師に続き、介護福祉士候補者ら63人への渡日前日本語教育始まる ■　違法就労阻止 比入国管理局、就労許可証を持たずタイへ出国を試みた34人の出国を拒否 ■　ヘリ緊急着陸 リサール州で訓練中の国軍ヘリが緊急着陸、パイロットら乗員５人軽傷 ■　事故で37人負傷 バタアン州の幹線道路でワゴン車とミニバスが衝突し、計37人が負傷 ■　集団食中毒 厚生省、パラワン州バタラザ町の集団食中毒はコレラ菌による感染と断定 http://www.manila-shimbun.com/ 4月14日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　南ルソン高速道延伸 ■　官民連携で城壁都市再開発を ■　外国直接投資が２割増 ■　半導体の輸出目標変えず ■　予算の半分を支出 ■　ココナツ飲料を北米で販売へ ■　マツダの販売が53％増 ■　印企業が投資検討 ■　日系企業の特許申請に優遇措置 http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン政府、福島原発半径50キロ圏のフィリピン人に国外退避指示 ロイター フィリピン政府は１２日、福島第１原子力発電所の半径５０キロメートル圏のフィリピン人約２０００人に国外退避を指示した。同原発の事故評価が最も深刻なレベルに引き上げられたことを受けた措置。 経済産業省原子力安全・保安院はこの日、同原発の事故評価について、放出された放射性物質の総量などを考慮した結果、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最も深刻な「レベル７」に引き上げると発表した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT888989820110412 ソ・ジヨン、ビキニ姿を披露 朝鮮日報 ソ・ジヨンの「スター写真集」は、「ラグジュアリー・セクシュアル」をコンセプトに、9日から4泊5日、フィリピン・セブ島で撮影。ソ・ジヨンはセブ島の飛行場で、ラグジュアリーなドレスとセクシーなビキニ姿を披露した。 http://www.chosunonline.com/entame/20110413000001 アジア開銀：黒田総裁が続投を表明 毎日新聞 １１月に任期満了を迎えるアジア開発銀行の黒田東彦総裁は１３日、フィリピン・マニラで開かれた理事会で、再任に向けて総裁選に立候補する意向を表明した。同行は今後、域内加盟国に候補者の推薦を求める手続きに入るが、他に候補者がいなければ続投が決定する。 黒田氏は財務省財務官などを経て、０５年２月に千野忠男前総裁の任期を引き継いで総裁に就任。０６年１１月に再任されている。 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110414k0000m020074000c.html 裁判員制度：初の憲法判断へ 覚せい剤事件を大法廷に回付 毎日jp 覚醒剤を密輸したとして起訴され、裁判員裁判で実刑判決を受けたフィリピン人の被告（４５）が「裁判員制度は憲法に反する」と無罪主張している上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。大法廷が裁判員制度について初の憲法判断を示す見通し。 http://m.mainichi.jp/kiji.php?NewsItemId=20110414p1500m040078000c 比、南沙諸島巡り国連に抗議文書 日本経済新聞 フィリピン国連代表部が、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡り、中国の動きに抗議する文書を国連に提出したことが13日わかった。南シナ海全域の領有権を主張している中国に対し、比は国際法上の根拠がないとしている。中国が先月、麻薬密輸罪で比人の死刑を執行したことで悪化した両国の対立がさらに先鋭化する可能性がある。 在比のアジア外交筋によるとこのほど、比は文書で「南沙諸島の主権を有する」と、2009年３月に成立した同諸島を自国領とする「領海基線法」などをもとに主張。同諸島についてはベトナムなど合わせて６カ国・地域が領有権を主張しているが、文書は中国を対象としているという。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E4E48DE3E1E2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2 IMF、2011年GDP成長率を6.3％と予測 日刊ベトナムニュース 国際通貨基金(IMF)はこのほど、東南アジア諸国連合(アセアン)の中でも特に経済成長が著しい5か国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム)の2011年国内総生産(GDP)成長率予測を発表した。12日付カフェエフが報じた。 それによると、当該5か国の2011年GDP成長率予測は▽ベトナム：6.3％、▽インドネシア：6.2％、▽マレーシア：5.5％、▽フィリピン：5.0％、▽タイ：4.0％――となっている。 またIMFは、当該5か国の2011年消費者物価指数(CPI)上昇率は前年の4.4％から6.1％まで上昇すると予測している。国別では▽ベトナム：13.5％、▽インドネシア：7.1％、▽フィリピン：4.9％、▽タイ：4.0％、▽マレーシア：2.8％――と予測している。 http://www.viet-jo.com/news/economy/110413010610.html NNA News 2011年4月15日（金曜日） コンドミニアムの増加際立つ：昨年10〜12月の建設認可［建設］ 国家統計局（ＮＳＯ）がこのほど公表した統計によると、昨年10〜12月期の全国の建設認可件数（速報値）は約２万3,000件で、前年同期に比べ、25％程度減少したことが分かった。このうち、住宅の建設認可が前年同期の７割程度にとどまった中で、コンドミニアム（分譲マンション）は2.4倍に増えた。コンドミニアムに対する不動産開発各社の積極的な投資が背景にあるとみられる。 http://news.nna.jp/free/news/20110415php002A.html NNA News Headline（04月15日） ・アヤラ、ルソン以外の中所得者住宅に重点［建設］ ・サンミゲル、来月４日まで株取引停止［金融］ ・フィレックス、ベトナム事業でガス埋蔵確認［資源］ ・ＰＬＤＴのデジテル買収、大統領が調査方針［ＩＴ］ ・グローブ、同業２社との相互接続を完了［ＩＴ］ ・自動車輸入連合、１〜３月販売は６％増［車両］ ・地場飼料ユニベット、米同業と供給契約［製造］ ・銀行ＢＤＯの中堅商銀買収、保険公社が承認［金融］ ・ＢＯＩ投資認可、１〜３月は前年の３倍［経済］ ・バギオ経済区の輸出、１〜２月は4.7億ドル［経済］ ・トラック総重量の規制強化、無期限延期に［運輸］ ・聖週間の交通量、北ルソン道は最大２割増［運輸］ ・首都圏賃上げ、前倒しで月内にも審議［労働］ ・ラグナ湖環境保全、世銀が追加融資［社会］ ・14日為替：＄１＝43.230ペソ（↓）［金融］ ・首都圏の大気汚染、昨年下半期に改善［社会］ ・【アジア三面記事】踊る警察官、動画サイトで人気に［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 4月15日のマニラ新聞から ■　デング熱感染者 今年の首都圏でのデング熱感染者は例年比倍増の4399人。全国で89人死亡 厚生省の14日発表によると、２０１１年初めから３月19日までの全国のデング熱感染者は１万４８３７人で、死者は89人となった。近年で大流行し、年間約13万５千人の感染者を出した10年の同期より感染者数で４％（前年同期は１万５４９３人）減少、死者は21％（前年同期は１１２人）少ないが、ほぼ昨年並みのペース。首都圏では昨年同期の２倍以上、４３９９人が発症しているのが特徴。 http://www.manila-shimbun.com/ 4月15日のマニラ新聞から ■　国軍裏金告発 ラブサ元中佐、元参謀総長ら国軍元幹部17人を略奪容疑で検察局に告発 ■　予算流用疑惑 行政監察院、肥料価格を水増ししたとして州知事ら３人を汚職罪で起訴 ■　検事の拳銃携帯 アキノ大統領が検事の拳銃携帯が正式に認められたと明らかにする ■　大使離任へ 桂誠駐比日本大使が４月末に離任。あいさつで対比支援の継続を約束 ■　官民連携事業 中国政府、比が進める官民連携によるインフラ整備事業への投資に意欲 ■　知事選延期問題 イスラム教徒自治区の地方議員ら、審議一時差し止めを最高裁に申し立て ■　司法試験宣誓 ２０１０年度司法試験合格者９８２人が、比国際会議場で宣誓式に出席 ■　司法試験成績 司法省、司法試験合格者の上位者に対し、同省の弁護士としての職を検討中 ■　聖週間の汚職 「せめて聖週間中は汚職を慎め」と、政府高官に司教協議会のバカニ司教 ■　危機管理委 中東各国から緊急帰国した比人海外就労者救済のため危機管理委の設置要請 ■　ＯＦＷ抗議集会 マダガスカルから帰国したＯＦＷへの支援金支給を求め、支援団体が集会 ■　セクハラ防止 左派系下院議員、大学教職員によるセクハラ防止で教職員の情報共有を提起 http://www.manila-shimbun.com/ 現代キャピタルの顧客情報流出、有力容疑者を特定 朝鮮日報 現代キャピタルの顧客42万人分の個人情報がクラッキングの被害に遭った事件を捜査している警察は13日、フィリピンへ逃亡したS容疑者（37）を有力な容疑者とみて、行方を追っている、と発表した。 警察によると、S容疑者は2007年5月、オンラインゲームをクラッキングするプログラムを作成すると持ち掛け、800万ウォン（現在のレートで約62万円、以下同じ）をだまし取った事件で警察が捜査に着手したのを受け、フィリピンへ逃亡した。 http://www.chosunonline.com/news/20110414000050 主要自動車メーカーがフィリピンで一時生産停止、部品供給に問題 ロイター 主要自動車メーカーは日本の震災で部品供給が滞っていることから、フィリピンでの一時生産停止に踏み切っている。 国内業界団体によると、影響の程度は各社さまざまだが、物流や部品供給が共通の問題となっている。 トヨタ自動車のフィリピン法人は、２日の予定だった復活祭休暇を５日に拡大し、４月１８日から生産停止する。 米フォード・モーターのフィリピン法人は、来週から１８日間生産停止し、５月９日から再開することを明らかにした。 ホンダは先週、５０％減産を明らかにしていた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889338820110414 中国、南沙諸島巡るフィリピンの抗議受け入れず 日本経済新聞 中国外務省の洪磊副報道局長は14日の記者会見で、フィリピン国連代表部が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島を巡り、中国の動きに抗議する文書を国連に提出したことについて「（抗議内容を）受け入れることはできない」と反論した。そのうえで「中国は南シナ海の周辺海域に争う余地のない主権を有している。歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と強調した。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6978DE3E6E2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2 「見捨てられない」 比の４人、老人ホームにとどまる 河北新報 福島第１原発事故で在日外国人の「日本脱出」が続く中、福島県白河市の「小峰苑」では、４人のフィリピン人介護士候補が「お年寄りを見捨てて去れない」と働き続けている。 ４人はルソン島中部ヌエバビスカヤ州出身の看護師メルセデス・アキノさん（２７）、同島バギオ市出身の元ＮＧＯスタッフ、ジュリエット・トバイさん（２７）ら。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて２００９〜１０年、相次いで来日した。 アキノさんによると、フィリピンの家族からは毎日のように「帰って来て」と電話がかかってくるというが、４人は「お年寄りがここにいる限り残る」と決めている。 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110415t63025.htm NNA News 2011年4月16日（土曜日） 再生エネ加算料金、業界提案下回る水準に［公益］ 国家再生可能エネルギー委員会（ＮＲＥＢ）は14日、政府が再生可能エネルギー発電事業に対する優遇策として導入する再可エネ電力の固定料金買取制度（ＦＩＴ）について、通常の電気代に加算する額（ＦＩＴ―ＡＬＬ）を1キロワット時＝ｋＷｈ当たり0.1138ペソ（約0.21円）とすることを提案した。再可エネ発電事業者が求めている同0.1645ペソを下回る水準で、業界側は反発している。 http://news.nna.jp/free/news/20110418php001A.html NNA News Headline（04月16日） ・ホルシム、電力不足で増益幅縮小［製造］ ・雇用者連合、賃上げ反対の声明発表［労働］ ・１月の政府債務残高、前月比で微増［経済］ ・15日為替：＄１＝43.250ペソ（↓）［金融］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 4月16日のマニラ新聞から ■　人口抑制法案 欧州連合、避妊具配布などに3500万ユーロ供与へ。人口抑制法案を強く支持 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会（ＥＣ）の比代表団は15日、首都圏マカティ市内のホテルで記者会見し、下院で審議中の人口抑制法案に強い支持を表明するとともに、人工避妊具推進を含めた保健分野への３５００万ユーロ（約42億円）の供与を明らかにした。カトリック司教協議会による強い反発に加え、内政干渉の恐れもあるため、ＥＵなどの地域連合が比の人口抑制政策に強い支持を表明するのは極めて異例。ラモス政権以来の家族計画積極推進を掲げるアキノ現政権には追い風になりそうだ。 http://www.manila-shimbun.com/ 4月16日のマニラ新聞から ■　対比支援検証 欧州連合が、政府開発援助で連携する民間団体と活動成果を検証、討論 ■　災害対策 震災時のデマ出回りを阻止し、正確な情報を提供する携帯メールサービス実施へ ■　東日本大震災 在留邦人らによる被災者支援のフリーマーケット始まる。17日までマカティ市で ■　東日本大震災 比外務省、旅券を失効したカナダ人の日本からの受け入れ認める ■　事故で邦人負傷 ラウニオン州で日本作業員婦の車両が、後続車とトライシクルに追突。３人軽傷 ■　石油漏出事故 エネルギー省とフィリピン大の専門家がパイプラインの試験運転は成功と語る ■　軍事演習 比米合同軍事演習が終了。オバン比参謀総長は演習の成果を強調 ■　女優刺傷 首都圏マリキナ市でベテラン女優が２人組に刺され負傷。友人連れ去られる ■　独人男性拘束 入国管理局、独から手配されていた独人男性(50)を入管法違反で拘束 ■　元議員ら拉致 ＮＰＡとみられる武装集団が、元バランガイ議員と国軍兵士１人を拉致して逃亡 ■　交戦で４人死傷 西ネグロス州で武装集団と国軍が交戦。武装集団３人死亡、国軍兵士１人負傷 ■　爆発で４人負傷 コンポステラバレー州で地雷が爆発し、巡回中の国軍兵士４人が負傷 ■　地震発生 ミンダナオ地方で地震２件。マグニチュード５と３で、いずれも被害報告はない http://www.manila-shimbun.com/ ＡＮＡグループ、６月から燃料サーチャージを値上げ newsclip.be ＡＮＡグループは１４日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を６月１日以降の発券分から引き上げることを国土交通省に申請したと発表した。 このうち、日本〜タイ、シンガポール、マレーシア線は、現在の８５００円が１万３０００円に、日本〜ベトナム、フィリピン、サイパン線は５０００円から８０００円にそれぞれ引き上げられる。 http://www.newsclip.be/news/2011415_030588.html 覚醒剤密輸容疑で米兵を書類送検 沖縄県警 日本経済新聞 沖縄県警宜野湾署は15日、覚せい剤取締法違反（輸入）の疑いで在沖縄米海兵隊の曹長（36）を書類送検した。 送検容疑は２月17日、フィリピンから国際郵便小包で覚醒剤0.255グラムを密輸した疑い。 同署によると、沖縄地区税関が小包に覚醒剤が隠されているのを発見。同署は２月に小包の受取人だった曹長の妻を同法違反容疑で現行犯逮捕、妻の供述から曹長の関与が浮上した。曹長は「夫婦で使うつもりだった」と容疑を認めている。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819891E3E7E2E3978DE3E7E2E6E0E2E3E3939185E2E2E2 フィリピン女性の在留認める判決 「息子と引き離すのは酷」 東京新聞 不法残留で東京入国管理局から強制退去を命じられた横浜市のフィリピン人女性（３９）が、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日「在留特別許可が認められた小学生の長男と引き離すのは、双方に酷だ」として請求を認めた。 杉原則彦裁判長は、日本の永住資格を持ち同居していたフィリピン人男性（３８）との間に生まれた小学４年の長男（９）について「日本で生まれ育ち、両親と地域に密着した生活を送っている。母親と引き離して養育するのは相当ではない」と指摘。 その上で「日本での３人の家族関係は十分保護に値する。事情を考慮せずに女性の在留を認めなかったのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と結論付けた。 判決によると、女性は２０００年９月に２度目の来日。在留期間を超えて滞在し、０１年９月に長男が誕生した。０８年５月に長男とともに東京入管に入管難民法違反容疑で摘発され、女性だけが強制退去処分となった。 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した女性は「うれしい。これからもっと頑張りたい」と笑顔を見せた。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041501000966.html 4月17日のマニラ新聞から ■　世論調査 国内経済見通しに対する国民の楽観指数は前回調査から急落し、現政権下で最悪 民間調査機関、ソーシャル・ウエザー・ステーション（ＳＷＳ）が16日までに公表した世論調査（３月４〜７日実施、成人１２００人対象）結果によると、国内経済の見通しに対する国民の楽観指数は、前回調査比（２０１０年11月実施）26ポイント減の４ポイントへ急落、現政権下で最低となった。生活に対する楽観指数も同11ポイント減の24ポイントとなり、国民の間で悲観的傾向が広がっている。 http://www.manila-shimbun.com/ 4月17日のマニラ新聞から ■　聖週間 聖週間入りする17日を前に、各バス運行会社を利用する乗客、帰省ラッシュに ■　聖週間 聖週間を前に厚生省、宗教儀礼に参加し病気にならないよう健康診断を呼び掛け ■　新旧大統領応酬 アロヨ前大統領が「指導力に空白」などとアキノ政権に対する批判を強めている ■　南沙問題 南沙諸島問題で比が国連本部に抗議文を提出したのを受け中国政府が不満表明 ■　石油製品高騰 石油製品の高騰を受け大統領は石油公社を通じた石油製品の輸入と備蓄を指示 ■　２人死亡 バシラン州でイスラム過激派アブサヤフと国軍部隊が交戦、５人死傷 ■　脱走犯逮捕 バシラン州の刑務所を脱走したアブサヤフの構成員を国軍が再逮捕 ■　フィエスタ 首都圏マニラ市キリノグランドに、比各地の民族チームが集まった ■　使用禁止 上院議員、国民の模範として公務員にビニール袋使用を控えるよう呼び掛け http://www.manila-shimbun.com/ 台湾への労働者派遣、今年は3万人の可能性 日刊ベトナムニュース リビアや日本に派遣されていたベトナム人労働者が契約期限前に帰国する中で、台湾への派遣が有望視されている。労働傷病兵社会省外国労働管理局のダオ・コン・ハイ副局長によると、台湾に派遣されるベトナム人労働者の数は今年3万人近くに上る可能性があるという。13日付ザンベトが伝えた。 台湾の労働委員会は今年2月にフィリピンの派遣労働者の申請書類審査期間を4か月延長した。これはフィリピン人労働者の書類受け付けを4か月間停止する「ソフトな凍結令」を意味する。これを受けて、台湾の外国人労働者仲介業者の44％が、ベトナム人労働者の獲得に動き出している。 http://www.viet-jo.com/news/social/110415114110.html 今週の本棚・情報：米国人が日本語で書く戦争 毎日新聞 日本で英会話学校を開く米国人、フィスク・ブレットさん（３８）が日本語で初めて書いた小説『潮汐（ちょうせき）の間』（１６８０円）が、現代思潮新社から刊行された。太平洋戦争末期のフィリピン・ルソン島を舞台に、極限状態に置かれた日本軍兵士の姿を描く戦争小説。 １９歳で来日後、独学で日本語を習得。日米の歴史を調べるうち「個人にとっての戦争」に興味を抱き、「日本兵」ではなく「人間」の話として書き始めたという。準備中に東京大空襲を知り、昨年は、米軍の資料や日本の被災者の体験などを全世界に公開するサイト「日本空襲デジタルアーカイブ」を立ち上げた。戦争小説の第２弾も執筆中という。 http://mainichi.jp/enta/book/news/20110417ddm015040010000c.html 過去最大１５％が訪日辞退 看護師と介護士候補 比など 47NEWS 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの２０１１年度の候補者の約１５％、４３人が訪日を辞退していることが１６日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団（東京）への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第１原発事故の不安を理由に挙げている。 厚生労働省や事業団によると、ＥＰＡに基づく候補者受け入れを始めた０８年（フィリピンは０９年）以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。 http://www.47news.jp/47topics/e/205299.php Tapos Po

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