フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その55) 1月14日のマニラ新聞から ■　「フレンドリー」調査 ＨＳＢＣの「世界で最もフレンドリーな国」調査で比が31カ国中８位につけた ■　比人女性に死刑 マレーシアの最高裁、麻薬密輸罪に問われた比人女性に死刑判決 ■　シリア情勢 比人海外就労者73人が帰国。退避進まず依然約１万人の比人がシリア滞在か ■　アロヨ論文続報 現政権の経済政策を批判したアロヨ前大統領の論文に対し大統領府が反論 ■　比弁護士会 比統合弁護士会幹部が弾劾裁判進める上院議員の裁判員資格の剥奪も可能と発言 ■　ボイコット コロナ最高裁長官ら最高裁判事、在比大使館関係者らを集めた新年式典を欠席 ■　インフラ整備 世界遺産「コルディリエラの棚田群」の観光客減で下院議員がインフラ整備要望 ■　草の根支援 日本政府の無償供与でマウンテンプロビンス州パラセリス町の保健所を改築 ■　恐喝疑惑 司法省、邦人女性が絡む現金恐喝の疑いでＮＢＩ幹部らの刑事責任追及を勧告 ■　キアポで火事 マニラ市キアポ地区の住宅密集地で約200戸を焼く火事があり、男性１人が負傷 ■　セブ沖で地震 セブ州バンタヤン町の北西沖約16キロで弱い地震。マグニチュードは3.2 http://www.manila-shimbun.com/ JICA「民間提案型のPPPインフラ事業調査」で8件の採択決定−2件はフィリピン、ベトナムの上水道整備事業準備調査 (世界の水事情) 2012年1月10日、国際協力機構（JICA）は「民間提案型のPPPインフラ事業調査」で8件の調査事業案件の採択を発表した。内、水ビジネスに関する採択事業は、フィリピン、ベトナムの上水道整備事業準備調査となっている。 同事業の公募は9月15日に通算4回目の公募を行い、今回8件の調査事業案件が採択となった。電力、水、廃棄物、鉄道、道路の広範なインフラ事業に対し、37法人（のべ42法人）より14件の提案がなされ、その内、水ビジネスに関しては、フィリピン、ベトナムの上水道整備事業準備調査が採択された。 フィリピンでは、日本工営株式会社を代表企業とし、丸紅株式会社、株式会社コーエイ総合研究所を構成企業としている。フィリピン・マニラ首都圏西地区上下水道整備事業準備調査を実施することになる。 ベトナムでは、同じく日本工営株式会社を代表企業とし、水 ing 株式会社、三菱商事株式会社構成企業としてている。ベトナム・カントー市上水道整備事業準備調査を実施することになる。 調査費用の内、JICAは上限1億5000万円を負担し事業が行われる。官民の役割分担を含めPPP事業全体としての事業化に向けた計画を行うことが今回の調査の目的となる。 http://water-news.info/2338.html サプロライトと褐鉄鉱 比ニッケル・アジア、中国に８０万ＷＭＴ輸出へ (新華社通信ネットジャパン) フィリピン最大手のニッケルメーカーであるニッケル・アジアは１１日、中国に８０万湿トン（ＷＭＴ）のサプロライトと褐鉄鉱鉱石を輸出することを明らかにした。 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/288809/ 北電工、タイ・フィリピン拠点強化 販社設立や生産拡充 (日本経済新聞) 北陸電気工業はタイとフィリピンにある拠点を強化する。タイでは販売子会社を近く設立するほか、自動車向け電子部品の生産ラインを拡充する。フィリピンでも部品生産を2012年中に始める方針だ。同社は中国にも拠点を持っているが、人件費が上昇し労働力の確保も難しくなっていることから、アジアの他の拠点を拡充し、効率化をはかることにした。 http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3E1E2E2E38DE3E1E2E3E0E2E3E09E90E2E2E2E2 1月15日のマニラ新聞から ■　遺骨収容事業 大統領府先住民族委職員が「事業再開より問題解決を」と厚労省報告書を批判 ルソン地方東ミンドロ州などで続発した人骨盗難事件と日本政府の戦没者遺骨収容事業の関連性などを調査した厚生労働省の検証報告書を受け、盗骨被害に遭った同州のハヌノオマンギャン民族らの権利保護を担当してきた大統領府先住民族委員会（ＮＣＩＰ）の現地職員、ロメオ・モレンテさん(52)はこのほど、「事業再開の前に、人骨盗難問題の解決、被害者への対応が先決だ」と話し、事件と事業の関連性は立証されなかったとする同報告書を批判した。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月15日のマニラ新聞から ■　最高裁長官弾劾 16日からコロナ最高裁長官の弾劾裁判。弾劾審理は2000年12月以来、11年ぶり ■　最高裁長官弾劾 弾劾裁判を前に下院議員が公表した「隠し資産リスト」を最高裁長官が否定 ■　国軍近代化 現政権、１年半で国軍近代化に168億ペソ支出。過去15年総額のほぼ半額に相当 ■　経済自由度指数 米シンクタンクの12年版経済自由度指数で比、前年より８ランク上げ107位に ■　フレンドリーな国 香港上海銀行の「フレンドリーな国」調査で、大統領府が８位に入ったことを歓迎 ■　国軍不正蓄財 米政府、ガルシア元参謀次長の息子２人から没収した10万ドルを比政府に返還 ■　変死体事件 17年前の海軍兵士変死事件で、自殺説から一転他殺へ。海軍兵士ら10人起訴 ■　覚せい剤密造 首都圏モンテンルパ市の高級住宅街アヤラアラバンで覚醒剤密造工場を再摘発 ■　元警官を逮捕 大統領府麻薬取締局、覚せい剤密売容疑で元警官をミンダナオ地方コタバト市で逮捕 ■　強制立ち退き 首都圏サンフアン市の違法占拠地区で完全撤去に向けた住民の移動など作業続く ■　ＯＦＷ死亡 シリアで就労中の比人海外就労者（ＯＦＷ）の女性が車にはねられて死亡 ■　３人負傷 北スリガオ州にある比系鉱山会社で爆発が起き、比人男性従業員３人がやけど http://www.manila-shimbun.com/ 定年後フィリピンに移住するなら初期費用は100万円で可能 (NEWSポストセブン) 海外移住には、観光ビザで入出国を繰り返したり、国際結婚したり、現地企業に就職したりなど、さまざまな方法があるが、定年後となると中高年向けの特別優遇制度（通称・リタイアメントビザ）が一番だろう。同制度は、年金受給や貯蓄を条件に、居住ビザや永住権を得るもので、少なくとも世界で20か国以上が実施している。身近なアジアでは、フィリピン20+ 件やタイ、シンガポール、マレーシアなどがある。 フィリピン20+ 件の例では、まず退職庁（PRA）が指定する銀行に米ドル定期預金を開設（6か月以上）すること。さらに預託金として50 歳以上は2万ドルが必要（ただし、50歳以上でも年金受給者は1万ドル）。この値段で、配偶者または21 歳未満の子どもを2名まで同伴可能。 3人目からは1人あたり1万5000ドルの追加預金が必要となる。そのほか、年会費などの諸費用がかかってくる。つまり、フィリピン20+ 件に移住しようと思えば、初期費用だけに限ってみれば、100万円の預金で十分に可能というわけだ。 http://www.news-postseven.com/archives/20120114_78330.html 絵手紙広がる輪 フィリピン・日本の中高生１３００人 (読売新聞) 日本とフィリピンの子どもたちの作品を集めた「地球の架け橋プロジェクト・絵手紙大会」が、１９日から名古屋市緑区のイオン大高ショッピングセンターで始まる。フィリピンの子どもたちの教育を支援しているＮＰＯ法人アジア日本相互交流センター（通称・アイキャン、名古屋市中区）が企画した。 絵手紙のテーマは、「私の周りにある外国から来たもの」。両国の中学・高校生ら、それぞれ６５０人ずつの計約１３００人が参加。フィリピンからは路上生活をする子どもたちも加わっている。 子どもたちは、相手の国にゆかりがあって身近にあるものを、絵の具やクレヨンを使ってＡ５判の用紙に描いた。日本から参加した犬山市立犬山中や聖カピタニオ高（瀬戸市）の生徒らは、バナナやコーヒーなどを題材に選び、フィリピンの子どもたちは、日本の漫画の登場人物やテレビキャラクターなどを描いている。 同センターでは「絵手紙を通じて、両国の友好の輪が広がってくれればうれしい」と話している。２２日まで。入場無料。詳しくは同センター（０５２・２５３・７２９９）。２月からはフィリピン・マニラ市とミンダナオ島でも開催される予定だ。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20120114-OYT8T00824.htm 模倣品押収額、昨年は過去最高を記録 (NNA News) フィリピン知的財産局（ＩＰフィリピン）は、昨年の模倣品および海賊版製品の押収額が前年比58％増の83億8,000万ペソ（約147億円）に達し、過去最高額を記録したと発表した。各関連当局が取り締まりを強化したことが、押収額の増加につながったとみられる。インクワイラーが伝えた。 押収額を機関別にみると、国家捜査局（ＮＢＩ）が52億2,000万ペソで全体の62％を占めた。以下、光メディア委員会（ＯＭＢ）が12億3,000万ペソで続いた。押収された商品別では、ハンドバッグや財布などブランド商品の模倣品、海賊版のＣＤやＤＶＤが目立ったという。 http://news.nna.jp/free/news/20120116php014A.html NNA News Headline（01月16日） ・経済自由度、107位に上昇：「ビジネス自由度」が大幅改善 ・比経済、2050年に世界16位＝ＨＳＢＣ ・経済区電力料金の延長、割引率は大幅減 ・ミンドロのニッケル事業、中国系企業が参加 ・タンパカン鉱山の環境認可、政府が拒否通告 ・石油元売り各社、相次ぎ製品値上げ ・港湾ＩＣＴＳＩ、内外港湾に最新機器導入 ・グローブの通話セットサービス、範囲を拡大 ・国内製薬業界、昨年売上高はプラスに回復 ・外国人証券運用、昨年は買い越し11％減 ・昨年の税関局収入、確定値も目標に届かず ・災害時の学校・政府機関閉鎖、新指針導入 ・13日為替：＄１＝43.750ペソ（↑） ・空から大量の魚！ミ島で住民が歓喜 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 1月16日のマニラ新聞から ■　経済予測 英国大手銀行による2050年国内総生産予測で、比は現状から27ランク上げて16位の１兆6800億ドル 英国の最大手銀行ＨＳＢＣはこのほど、２０５０年の世界経済規模（上位１００カ国・地域）に関する報告書を公表した。比の国内総生産（ＧＤＰ）は、現状から27ランク上げて16位の１兆６８００億ドルへと大きく上昇すると予測した。ランクインした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟６カ国中では、シンガポールやタイを抜いて比が１位となった。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月16日のマニラ新聞から ■　弾劾裁判 コロナ最高裁長官の弾劾裁判がきょう午後始まる ■　治安強化 マニラ空港公団、空港施設使用料を現行の750ペソから200ペソ引き下げへ ■　成田便就航 オーストラリアの格安航空ジェットスター、マニラ経由でダーウィンー成田便を就航へ ■　豪華客船座礁 イタリア中部沖の豪華客船の座礁で、比人船員３００人が乗務、うち３人が負傷 ■　地震 カガヤン州沖でマグニチュード５・５。カラヤン島で震度５。人的被害なし ■　固定給導入へ バス運転手と車掌の給与を、現在の完全歩合制から固定と歩合の併用性へ ■　南スーダン情勢 労働雇用省、南スーダンへの渡航禁止を決定 ■　邦人引ったくり被害 マニラ市エルミタで観光客の邦人男性、少年４人組にかばん奪われる ■　水不足懸念 首都圏の水不足懸念で政府がアンガットダムの水量確保に向けた対策検討 ■　観光産業貢献度 国家経済開発庁によると過去1１年間に観光産業がＧＤＰに占める割合は６％ ■　覚せい剤摘発 南・北スリガオ州で、覚せい剤所持の比人男性が、それぞれ逮捕される ■　車内から２人の遺体 パンパンガ州で駐車中の車から多数の銃創がある比人男女の遺体見つかる ■　バス運転手の給与 歩合制から固定給へ ■　ブラックナザレ 原物と複製のキリスト像 ■　指紋採取数が急増 首都圏警察　課題は遺留指紋との照合 ■　犯罪情報電子化 国家警察、捜査の迅速化を図るため、逮捕状と犯罪者名簿を電子化する新システム導入へ ■　襤褸の旗 第26　蕎麦は音もなく成長する http://www.manila-shimbun.com/ 1月16日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　電力割引を延長 ■　バイオ燃料事業に融資枠 ■　セブパシの旅客数が14％増 ■　露天堀鉱山のＥＣＣ申請を却下 ■　コスト削減強化へ ■　米ＢＰＯ大手が比事業拡張 ■　農業成長率は3.5％ ■　知財侵害没収が過去最高 http://www.manila-shimbun.com/ 36歳佐々木が復帰戦で勝利／ボクシング (日刊スポーツ) ＜プロボクシング：６２・５キロ契約８回戦＞◇１４日◇東京・後楽園ホール 元東洋太平洋スーパーライト級王者の佐々木基樹（３６＝帝拳）が、約半年ぶりの復帰戦で勝利した。昨年６月のＷＢＣ世界同級タイトルマッチで、３階級を制覇した同級王者ウンベルト・ソトに敗れて以来の試合で、ロエル・ラグーナと対戦。ノーガードから変則的な強打を放つ相手に手を焼いたが、中盤以降に左右のフックとボディーブローで優位に立ち、判定３−０で制した。ＫＯ決着できなかった佐々木は「佐々木基樹ここにあり、という戦いをしたかったのに申し訳ない」と勝ってなお、悔しがった。 http://www.nikkansports.com/battle/news/f-bt-tp0-20120114-889642.html 高校生１万本えんぴつ運動「継続した支援必要」 実行委が長崎で帰国報告 (長崎新聞) アジアの貧しい子どもたちを支援する「高校生１万本えんぴつ運動」などを展開する高校生１万人署名活動実行委は１４日、フィリピンに鉛筆や教育資金を今月届けたメンバー３人の帰国報告会を長崎市筑後町の県教育文化会館で開いた。出席した高校生ら約３０人は、訪問の意義と継続した支援の必要性を再確認した。 １０回目の今年は活水高２年の山口真莉絵さん（１７）、眞田美歩さん（１７）、元高校生平和大使の石井美保さん（２３）が５〜８日、フィリピンの首都マニラとタガイタイの「ブカスパラド」と呼ばれる自立支援施設などを訪問。鉛筆約８千本や就学援助基金から約４０万円を届けた。 ３人は、生活環境に恵まれない現地の高校生や幼稚園児、基金から支援する里子との交流を通し、原爆の悲惨さや東日本大震災の状況を伝えたことなどを写真や映像を交え紹介。現地では大震災への関心が高く、被災地への応援メッセージカードをもらったという。 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120115/03.shtml 比大学と人材育成 九保大運営の順正学園協定 (宮崎日日新聞) 延岡市の九州保健福祉大などを運営する学校法人・順正学園（加計美也子理事長）は、フィリピンのアンヘレス大学財団と教育交流協定を締結した。教員や学生の交流、共同研究などを行うことで、医療分野の教育をさらに充実させるとともに、国際的に活躍する人材の育成を目指す。 同大学財団は、アンヘレス市に1962（昭和37）年に設立された私立大学。情報工学と教育学の分野で高い評価があり、医学部や看護学部、医療学部などの医療分野の学部や施設も有する。学生は約6500人。 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=43191&catid=2 中国・中東向けバナナ輸出増＝業界団体予想 (NNA News) フィリピン・バナナ生産者輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）はこのほど、今年のバナナ輸出が前年比で最大７％増加するとの予想を打ち出した。中国、中東での需要が増大し、輸出を押し上げるとみている。16日付インクワイラーが伝えた。 昨年１〜11月の輸出量は前年同期比3.86％増の約188万トンだった。アンティグ専務理事は声明で、中国と中東のバナナ市場は経済成長、人口増加によって拡大していると指摘。中東で政情不安が拡大しないことを前提に、輸出量は５〜７％増えるとの見通しを示した。 http://news.nna.jp/free/news/20120117php013A.html NNA News Headline（01月17日） ・新車販売、昨年は16.2万台：震災と洪水による供給不足が響く ・在外比人送金、昨年11月は単月過去最高に ・衣料ルエンタイ、バッグ工場の拡張完了 ・石油フェニックス、スービック同業の買収完了 ・ＳＭプライム、バギオのモールを大規模改装 ・英投資会社、外食パンケーキの株式売却へ ・ビスタランド、パシッグ市でコンド建設 ・銀行不良債権比率、11月は2.39％に改善 ・レアアース採掘、中国政府機関に協力依頼 ・10〜12社が油田採掘を計画＝エネ省次官 ・２空港の滑走路補修、運輸通信省が入札実施 ・ＢＰＯ拠点ランク、イロイロ市が急上昇 ・観光キャッチコピー、ＡＳＥＡＮ会議で披露 ・16日為替：＄１＝43.880ペソ（↓） ・コロナ最高裁長官、弾劾裁判に出廷 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 1月17日のマニラ新聞から ■　最高裁長官弾劾 上院で審理始まる。下院手続きの違憲性訴えた最高裁長官側の主張は認めらず コロナ最高裁長官の弾劾裁判が16日、首都圏パサイ市の上院議事堂で始まった。審理冒頭、裁判官を務めるエンリレ上院議長は、手続きの違憲性を理由に弾劾却下を求めた同長官側の申し立てを却下し、与党下院議員らで構成される検察側にとっては幸先の良い審理初日となった。申し立て却下を受け、17日以降は８項目の弾劾理由を列挙した訴追条項の審理が始まる運び。 http://www.manila-shimbun.com/ 1月17日のマニラ新聞から ■　最高裁長官弾劾 アキノ大統領、「訴追理由と証拠は非常にしっかりしている」と弾劾成立に自信 ■　最高裁長官弾劾 コロナ最高裁長官、「陰謀の裏に３人の権力者がいる」と大統領らを非難 ■　最高裁長官弾劾 パサイ市で市民団体のメンバーら約２千人が弾劾裁判に抗議。司法の独立訴える ■　改修工事 マニラ空港第１ターミナルの改修工事が予定通り始まる ■　国軍裏金問題 巨額脱税容疑の裁判でリゴット元参謀次長夫妻が容疑を否認 ■　イラン経済制裁 アキノ大統領、「無害な貿易は維持したい」と、米国への全面協力はしない方針 ■　決議案提出 下院外交委員長、マレーシア・サバ州に在外公館設置を求める決議案を提出 ■　国軍交戦 コンポステラバレー州で新人民軍（ＮＰＡ）と国軍部隊が交戦。双方で７人死傷 ■　４兄妹水死 ルソン地方イサベラ州カガヤン川で、伝統行事に参加していた４兄妹が水死 ■　豪華客船座礁 比外務省は、乗り組んでいた296人の比人船員全員の生存を確認したと発表 http://www.manila-shimbun.com/ 介護の「戦場」で聞いた歌 日本経済新聞 「介護の現場はいったいどうなっているのだろう」。超高齢化社会を迎えた日本にとって、介護の仕事は社会の要になる。フィリピンとインドネシアから介護福祉士候補生を受け入れる「特別養護老人ホーム　新横浜パークサイドホーム」（横浜市）の一日に密着。日本人の介護福祉士とフィリピン人の候補生に２人の記者が分かれて同行した。.... http://www.nikkei.com/news/topic/article/q=9694E3E1E2E3E0E2E3E0E4E2E7E0 「世界最悪」の汚名返上へ 比マニラ空港が改修着手 (日本経済新聞) フィリピンのマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港を運営するマニラ国際空港公団は月内にも、同空港の第１ターミナル（ＮＡＩＡ１）の改修に着手する。総工費は11億6000万ペソ（約20億3000万円）。ＮＡＩＡ１は海外のほとんどの航空会社が発着する空の玄関口だが、老朽化が進んだため世界の空港を評価する調査で昨年「世界最悪」に選ばれた。設備の近代化を図り、汚名返上を目指す。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E5968DE3E4E2E3E0E2E3E09790E3E2E2E2 過剰なテロ対策が波紋を呼ぶ アキノ比大統領 (世界日報) フィリピンのアキノ大統領がこのほど、マニラ市で毎年行われる宗教行事、ブラック・ナザレでテロの脅威があるとして治安当局に厳戒態勢を命じた。 さらに行事当日は、爆弾が仕掛けられている情報があるとして、その起爆を阻止するためマニラ市内で携帯電話の電波停止を通信各社に命じるなど異例の対応を行った。これにより、市民生活にも混乱が広がるなど「過剰対策」との批判が各方面から噴出した。 このような批判に対しアキノ政権は、イスラム過激派のアジトを摘発した際に、爆弾を製造した痕跡があったことを明らかにした上で、通信規制は憲法で認められた大統領の権利だと主張。無事に行事が終了したのは、厳戒態勢のおかげだと対策を正当化した。 http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps120115.html 日本航空、フィリピン行きエコノミークラス運賃を発売−期間限定で (トラベルビジョン) 日本航空（JL）は1月12日、フィリピン行きのエコノミークラス割引運賃「JALエコノミースペシャル　イースター」の販売を開始した。1週間以上2ヶ月以内の滞在が条件。JLでは春休み期間にあわせた長期滞在の需要などを見込んでいる。 対象路線は東京、関空、中部／マニラ線で、運賃は燃油サーチャージ込みで往復5万5000円から5万7000円。適用となる期間は3月1日から4月7日日本出発分で、予約は1月12日から2月13日まで。購入期限は予約後3日以内とした。 http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=51812 父親役、子ども手当を不正受給 比人偽装認知で追送検へ (47NEWS) フィリピン人女性らによる偽装認知事件で、不正に日本国籍を得た男児の父親役として電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪で起訴された名古屋市港区、アルバイト上釜（かみがま）勇一被告（４９）が、この男児の子ども手当を不正に受け取っていた疑いが強まり、愛知県警外事課などは近く、詐欺の疑いで、上釜被告を追送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。 http://www.47news.jp/news/2012/01/post_20120116190600.html 経産省、宇宙産業輸出で使節団 (日本経済新聞) 経済産業省は16日、宇宙産業のインフラ輸出を後押しするため、２月13〜16日にフィリピンとバングラデシュに官民合同の使節団（ミッション）を派遣すると発表した。アジアでは人工衛星データを活用した災害監視システムなどへの関心が高いという。現地で日本の技術を説明し、相手国のニーズを探る。使節団には文部科学省・総務省のほか宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や宇宙関連の民間企業も加わる。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E39A8DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2 比上院、最高裁長官の弾劾裁判審理開始 (日本経済新聞) フィリピン上院はコロナ最高裁判所長官の弾劾裁判の審理を始めた。コロナ氏については、昨年11月に選挙法違反で逮捕されたアロヨ前大統領寄りの司法判断が多いとされ、上院が先月に弾劾裁判所を設けた。弾劾は全上院議員の３分の２以上の賛成で可決されるが、評決の時期は未定だ。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E6968DE3E4E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2 「コスタ・コンコルディア号」と他の事故―最近３０年で起こった大規模客船事故 (ＶＯＲ　ロシアの声) ４０００人以上が乗った大型客船「コスタ・コンコルディア号」の座礁は、２０１２年最初の大規模海難事故となった。だがさらに多くの犠牲者を出した事故もたくさん発生している。 http://japanese.ruvr.ru/2012/01/16/63960789.html 電動トライシクル、ケソン市で2.2万台導入 (NNA News) エネルギー省とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、マニラ首都圏ケソン市で大規模な電動トライシクル（フィリピン式バイクタクシー）の試験導入を開始する。向こう５年で２万2,000台の電動トライシクルを導入する計画。17日付トリビューンが伝えた。 ケソン市への導入規模は、国内の自治体としてはヌエバエシハ州カバナトゥアン市に次ぐ規模で、首都圏では過去最大となる。今年は2,000台、来年以降は年間5,000台を導入する。今回の試験導入は、政府がＡＤＢの融資を受け、10万台超の導入を目指して推進する「電動トライシクル普及計画」の一環とされている。 http://news.nna.jp/free/news/20120118php011A.html NNA News Headline（01月18日） ・日本の宇宙産業をアピール：来月、比に官民合同ミッション ・スズキの二輪販売、今年は10万台超見込む ・自動車輸入連合、昨年販売は3.7％増 ・ジェットスター、マニラ経由成田便を運航へ ・石油公社、カビテ州のエタノール事業に参入 ・ロビンソンズ、11年度は２桁の増収増益 ・ＡＴＲキムエンが社名変更、メイバンク買収で ・旅券発行センター、商業施設に開設 ・食糧庁のコメ購入、昨年は目標下回る ・米金融ゴールドマン、比の経済成長を有望視 ・ＢＯＩ企業の輸入関税、免除で10億ペソ減収 ・米の対イラン制裁、大統領が例外扱い要請 ・マレーシア・サバ州に領事館、決議案を採択 ・17日為替：＄１＝43.620ペソ（↑） ・「ゆとり教育」を推進、１年生の授業短縮 ・【法律Ｑ＆Ａ】株主名簿の整備について http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html Tapos Po

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