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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その57)



新車販売3万台超 9.9%減も回復へ フィリピン1〜3月期 (SankeiBiz)

フィリピン自動車工業会(CAMPI)は加盟16社の今年第1四半期(1〜3月期)の新車販売台数が3万2608台となり、前年同期比で9.9%減少したと発表した。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
昨年、発生した東日本大震災とタイの大洪水という、2つの天災によるサプライチェーン(供給網)の乱れがいまなお影響しているのが要因だが、3月単月の販売台数は前月比27.6%増の1万3631台と持ち直しの兆しもみられる。
CAMPIでは、グティエレス会長が「タイでの生産が回復しつつあり、新モデルの投入も順調だ」と述べるなど、今後の販売に自信を示しており、通年の販売目標15万4000台を5月にも上方修正する方向だ。
第1四半期の会社別販売台数首位はトヨタで1万2645台(シェア38.8%)、2位は三菱の8230台(同25.2%)だった。以下、3位にいすゞ(2718台)、4位にホンダ(2324台)と日本勢が続き、5位に米フォード(1773台)が入った。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120424/mcb1204240501009-n1.htm



自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力 (MSN産経ニュース)

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm



財務相:日中韓の連携強化とチェンマイ・イニシアチブの充実を (ブルームバーグ)

安住淳財務相は24日午前の閣議後会見で、5月上旬にフィリピンのマニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3財務相・中央銀行総裁会議の出席にあたり、日中韓の連携を図りたいとの意向を示すとともに、外貨を相互融通するチェンマイ・イニシアチブをより充実した枠組みにすることも重要だと語った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2YN8S6TTDSN01.html



中国監視船2隻 黄岩島から帰港 (中国国際放送)

在フィリピン中国大使館の張華報道官は23日、「黄岩島海域に派遣された中国監視船3隻のうち、2隻が22日午後帰港し、1隻が残っている。黄岩島事件をめぐり、中国は外交手段による緊張緩和と問題解決を求める」と発表しました。
張報道官は「中国はこれまでどおり、緊張緩和に努力し、監視船2隻を撤収して事件解決のための外交交渉に備えている」との立場を強調しました。
一方、フィリピン国内の一部メディアは「中国は監視船3隻を派遣している」とする報道を続けています。

http://japanese.cri.cn/881/2012/04/24/141s191219.htm



セブ島ロングステイセミナー、東京・大阪などで開催へ (留学ニュース.com)

フィリピン・セブ島総合情報ウェブサイト&マガジンを運営するセブポットが、「セブ島ロングステイセミナー」を開催する。昨年秋、東京でセブ島リタイアメントセミナーを初開催しており、第2回目となる今回は、東京・大阪・名古屋など5都市での開催を予定している。
セブポットは、フィリピン退職庁の公認マーケッターおよび公認マーチャンパートナーとして、リタイアメントビザの取得サポートや、ロングステイ/移住のサポートも行っている。

http://www.ryugaku-news.com/news_LKV1xP4xr.html



昨年の災害被害260億ペソ、センドンが影響 (NNA News)

フィリピンの昨年の自然災害発生件数は世界で最も多い水準となり、人的要因による間接的な災害を加えると年間被害額は260億ペソ(約496億2,000万円)に達する――。マニラ首都圏ケソン市に本拠を置く非政府組織(NGO)、シチズンズ・ディザスター・レスポンス・センター(CDRC)がこのほど、このような調査結果を明らかにした。
国連の災害疫学研究センター(CRED)のデータを基にCDRCがまとめたところによると、フィリピンで昨年発生した自然災害・人的要因による災害は前年の202件から倍増して431件となり、災害の影響を受けた人数は300万世帯、1,530万人にのぼった。
自然災害に限るとフィリピンでの発生件数は33件で、21件の中国を抑えて世界で最多となった。このほか、影響を受けた人数では昨年の5位から3位に上昇。死者数は1,924人で、日本に次いで第2位だった。いずれも昨年12月中旬にフィリピン南部を襲った台風21号(アジア名・ワシ、比名・センドン)による甚大な被害が影響した格好だ。
調査では台風21号による被害について死者1,268人、行方不明者181人、被害額20億6,800万ペソと推計。被害額の内訳は、◇インフラ―13億6,700万ペソ◇農業―3億900万ペソ◇私有財産―3億9,300万ペソ――などとなっている。

http://news.nna.jp/free/news/20120426php013A.html



NNA News Headline(04月26日)
・2月の来訪者、36万人に増加:香港人は2桁のマイナスに転落
・スイス系ホテル、セブなど5カ所で事業展開
・娯楽プレミア、建設企業の買収で合意
・アヤラとメトロパシ、高架鉄道事業で提携
・SMプライム15%増益、中国事業が好調
・建設メガワイド、昨年は2.2倍の大幅増益
・ベーシックエナジー、地熱・水力開発を計画
・1月の銀行資産、6.3%増の7.4兆ペソ
・7年物国債入札また不調、利回り上昇で部分成立
・税関が空港職員の増員要請、24時間稼働にらみ
・前大統領夫の訪日、公務員弾劾裁が許可
・犯罪発生件数、1〜3月は17%減少
・日本企業の謝罪要求 強制労働の元米兵捕虜
・株価最高値、5,200ポイントを突破
・【セブ短信】「ユニラブと医薬品供給契約」ほか
・リサイクルに対する意識、過去20年間で向上

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月26日のマニラ新聞から
■ 邦人事件ねつ造
マニラ市長、レイプ容疑で邦人男性が逮捕された事件は「警官がねつ造」と指摘
首都圏マニラ市エルミタで3月中旬に比人女性(17)に性的暴行を加えたとして、観光客の日本人男性(40)が逮捕、起訴された事件について、同市のアルフレド・リム市長はこのほど、首都圏警察マニラ市本部第5分署所属の警官らによるねつ造の可能性が高いと指摘、詳細を調査するよう同市本部に指示した。逮捕された日本人男性は発生から1カ月以上、収監されていたが、同市長の指示により釈放された。

http://www.manila-shimbun.com/



4月26日のマニラ新聞から
■ 待ち伏せ攻撃
イフガオ州で国軍兵士と民間人の乗る車両が武装集団に攻撃され、計12人が死亡
■ NPA交戦
北コタバト州で国家警察と比共産党の新人民軍(NPA)が交戦、NPA3人負傷
■ ミンダナオ和平
比政府側交渉団長、モロ・イスラム解放戦線(MILF)との早期和平合意を約束
■ 手投げ弾爆発
コタバト州の民家に何者かが手投げ弾を投げ込み爆発。付近にいた住民3人が負傷
■ 強制立ち退き
司法省、強制立ち退きで死亡した男性について機動隊が撃った可能性は低いと発表
■ 中国領海侵犯
9日ぶりに比中両国が外交協議を再開。比側は駐比中国大使に書面で懸念表明
■ 農地分配判決
コロナ最高裁長官、最高裁の農地分配判決で「現政権から報復される」と発言
■ 裁判官射殺
ビサヤ地方東ネグロス州で、帰宅途中の地裁裁判官が2人組に襲われ射殺される
■ 報道関係者宅銃撃
英字紙コラムニストで比大名誉教授の自宅に銃弾打ち込まれる。けが人は、なし
■ サイバー攻撃
予算管理省のウェブサイトが改ざんされ、「中国と問題を起こすな」など表示される
■ ウミガメ密漁
比沿岸警察隊、スルー州ホロ島沖でウミガメなどを密漁したベトナム人12人を拘束
■ ビサヤで地震
ビサヤ地方東サマール州沖でマグニチュード4.9の地震。人的被害の報告なし

http://www.manila-shimbun.com/



4月26日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ インフラ事業で提携
■ 輸出が大幅増
■ 上場で215億ペソ調達
■ オルティガス財閥の中核企業買収か
■ 韓国製完成車の関税引き下げへ
■ 国税局税収が目標割れ
■ 米が比産粗糖の輸入枠拡大
■ 能力給の導入求める

http://www.manila-shimbun.com/



フィリピン経済の成長、産業化に課題 ADBが指摘 (日本経済新聞)

アジア開発銀行(ADB)はフィリピン経済の成長にはさらなる産業化が必要とのリポートを発表した。個人消費が国内総生産(GDP)の7割を占める同国ではサービス産業が伸びているが、輸出産業は一部の電子部品などに限られる。人口増に対応して自動車などの基幹産業を育成しなければ就労の機会が減り、貧困や経済格差の拡大が解消しないと指摘した。
リポートの題名は「包括的な成長への処方箋」。貧困層も含めた包括的な成長は、5月にマニラで開かれるADB総会のテーマの一つになる。
フィリピンでは、コールセンターなどのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が拡大。業界団体は、2016年までに250億ドル(約2兆円)規模の産業になると予測する。

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E7E08DE0E7E2E6E0E2E3E09790E0E2E2E2



南シナ海で米比軍7000人が合同演習、中国の反発必至 (ロイター)

米軍とフィリピン軍の兵士約7000人が25日、領有権をめぐってフィリピンと中国などが争っている南シナ海の海域付近で軍事演習を行った。両国軍の合同演習は毎年恒例となっているが、中国からの反発は必至で、緊張がさらに高まるとみられる。
米軍とフィリピン軍は2週間にわたるフィリピン西部パラワン島での演習の一環として、武装勢力に奪われた島を奪還することを想定した上陸作戦を展開した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE83O01E20120425



南シナ海での対立は中国が始めたものではない=中国外務次官 (ロイター)

中国の崔天凱外務次官は25日、北京で行われた記者会見で、フィリピンと中国が領有権を争っている南シナ海について、外交的な対立は中国側から始めたものではないとの見方を示した。この領域では、中国とフィリピン両政府の緊張が高まっている。
米中戦略・経済対話を来週に控え、記者団に述べた。同次官はこの地域での領有権をめぐる論争を解決するための対話と外交に注力する考えを表明。この問題を懸念しているとしたうえで、「一部の人は領土権の問題と航海の自由という2つの相容れない問題を混同しようとした」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK811940820120425



<EMeye>フィリピン株指数、史上最高値を1週間ぶりに更新 (モーニングスター)

フィリピン株式市場で25日、主要指数のフィリピン総合株価指数が一時前日比1.1%高の5226.54まで上昇し、18日以来1週間ぶりに史上最高値を更新した。終値は0.68%高の5204.84。
欧州の政局リスクで債務問題への警戒感が出ている一方、内需の好調などを支えに堅調な展開が続いている。フィリピン中央銀行は19日の金融政策決定会合で政策金利の翌日物借入金利を現行の年4.00%に据え置いたが、事前に予想されていたため大きな悪材料とはなっていない。

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=690585



フィリピンが南沙諸島に小学校 6月、中国反発も (47NEWS)

フィリピン20+ 件が、中国などと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のうち実効支配するパグアサ島に6月、小学校を開設することが25日、分かった。地元自治体のカラヤン町のビトオノン町長が共同通信に明らかにした。同諸島のフィリピン20+ 件支配域で初めての学校設立。
同島では小規模な埠頭建設も予定されており「実効支配を強化する動き」として中国の反発が予想される。

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042501002084.html



フィリピン軍11人死亡 共産ゲリラと交戦 (USFL.COM)

フィリピンのルソン島イフガオ州で25日早朝、フィリピン軍と、フィリピン共産党の軍事組織「新人民軍(NPA)」のゲリラとみられる武装集団との交戦があり、軍の将校1人と兵士10人が死亡した。近くにいた民間人1人も犠牲になった。フィリピン軍幹部が明らかにした。
武装集団の人数は不明。軍のトラックを待ち伏せし、銃撃戦となったという。

http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0425_020.asp?id=95249



国内線旅客増、格安航空が原動力=セブ航空 (NNA News)

地場格安航空(LCC)最大手のセブ・パシフィック航空はこのほど、フィリピン航空業界の旅客増加の大部分はLCCによるものとする推計を発表した。2006年から11年にかけて増えた国内線の旅客の96%がLCC利用者だったとしている。
同データは、セブ航空のイヨグ副社長が先ごろダバオ市で開催されたブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンの4カ国で構成する東ASEAN(東南アジア諸国連合)成長地域(BIMP―EAGA)サミットの席上で明らかにしたもの。
同副社長によると、国内線旅客でLCCを利用した人は、2006年時点で2人に1人にとどまっていたが、11年には4人中3人まで増加。LCCのシェアは76%に達した。LCCは国際線の旅客増にも大きく貢献しており、フィリピン〜香港便の利用者はセブ航空が乗り入れを開始した05年以降に38%増加し、シンガポール便では175%増えたとしている。

http://news.nna.jp/free/news/20120427php004A.html



NNA News Headline(04月27日)
・トヨタ、新型「カムリ」を発表:幹部向け社用車の買換え需要狙う
・現代自販社、販売店網拡大でプレゼンス強化
・PLDT、スービックにデータセンター新設
・鉱業フィレックス、1〜3月期は3%減益
・不動産SMDC、コンド販売好調で33%増益
・PBコム、ネグロス企業が8億ペソ出資
・社会保険機関、保険料収入増で収益12%増
・1〜3月の財政収支、339億ペソの赤字
・比マレーシア投資フォーラム、来月にKLで開催
・ココナツ糖の輸出量倍増、健康志向の高まりで
・外国蒸留酒の税制是正、来年3月に期限延長
・ILO、域内の賃金格差是正を呼び掛け
・株価指数、今年17回目の最高値更新
・義務教育拡充でマルチリンガル増加=教育相
・【アジア三面記事】旅人来る、バクテーを求めて

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月27日のマニラ新聞から
■ 在留邦人統計
2011年在留邦人総数は約1万7700千人で9年ぶりに減少。永住者は15年連続増加
在比日本大使館がこのほど発表した2011年10月1日現在の「在留邦人数実態調査結果の概要(在留届ベース)」によると、比の在留邦人総数は前年比2・8%減の1万7702人で、02年以来9年ぶりに減少した。3カ月以上の長期滞在者が前年から千人以上減少した影響とみられる。一方で、永住者は増えて5千人を初めて突破し、外務省が統計を公表している1996年以来、15年連続の増加となった。

http://www.manila-shimbun.com/



4月27日のマニラ新聞から
■ 南沙資源探査
比と英国の資源探査会社、南沙諸島リード礁で天然ガスと石油の埋蔵量を確認
■ 中国領海侵犯
比外務長官、会見で中国側の行動は「南シナ海行動宣言に違反する」と強く非難
■ 拉致監禁被害
山口アルマさんが国家捜査局捜査員らに拉致、監禁された事件の予備審問始まる
■ 経済連携協定
第4陣の看護師、介護士候補者の渡日前日本語教育が修了。5月に99人が日本へ
■ 株価指数
比証券取引所の株価指数が前日比14.13ポイント高の5218.97で引け、最高値更新
■ 賃上げ承認
国家賃金生産性委がカガヤンバレー、西部ビサヤ両地域の最賃引き上げを承認
■ 待ち伏せ攻撃
ルソン地方イフガオ州で12人が殺害された事件で、政府が武装集団の掃討開始へ
■ 警備会社襲撃
ミンダナオ地方北アグサン州で比共産党の新人民軍が警備会社を襲撃し武器奪う
■ サイバー攻撃
予算管理省のサイトが再びハッカー攻撃を受け、閲覧できない状況が続いている
■ 邦人窃盗被害
空港から乗ったタクシーの運転手が荷物を持ち逃げ。以前にも同様の被害に遭う

http://www.manila-shimbun.com/



フィリピン社に通信ネットワーク管理ソフトを提供=米社 (時事通信)

通信ネットワークインフラ設計・管理ソフトの米SPATIALinfoは、フィリピンの大手通信事業者グローブ・テレコムのファイバー管理システム(FMS)プロジェクト向けに、地理空間ソリューション「spatialSUITE」を提供すると発表した。spatialSUITEは、ファイバー・銅線・同軸ケーブルの複雑なネットワークのマッピング・モデリング・管理を容易化するとともに、タイムリーで正確なネットワーク資産情報を利用できるようにするソフト。グローブ・テレコムはspatialSUITEにより、物理ネットワークのデータ記録品質を改善し、平均修復時間(MTTR)を短縮してサービス停止期間の縮小を図る。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042600483



小関、6月に防衛戦=女子ボクシング (時事通信)

世界ボクシング評議会(WBC)女子アトム級チャンピオンの小関桃(青木)が、同級8位のジュジース・ナガワ(フィリピン)と6月19日に東京・後楽園ホールで8度目の防衛戦を行うことが決まり、26日に主催者が発表した。
記者会見した小関は「(挑戦者は)パンチや馬力があるが、冷静に自分のペースに持ち込み、確実に勝ちたい」と語った。

http://jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2012042600692



日本の自衛隊、フィリピン駐屯に検討 釣魚島問題で利益? (中国国際放送)

日本の新聞・産経新聞によりますと、在日米軍再編見直しをめぐり、米海兵隊と日本の自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で、日米両政府が検討を始めたことが23日、分かりました。これは東海と南海の地域情勢が緊張しつつある現在、日本が中国をけん制するのが狙いだとみられています。
日本と米国は23日、在日米軍再編をめぐって検討を行い、フィリピンの訓練施設を共同使用することで合意しました。合意に基づき、日本の自衛隊が米国自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を使用できるほかに、フィリピンのパラワン島、それにルソン島の米軍基地も使用できます。産経新聞は「日本はこれを通じて、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)する狙いだ」としました。

http://japanese.cri.cn/881/2012/04/26/142s191405.htm



飲んで、歌って、泣いて。劇的復活を遂げたフィリピンパブin石巻 (日刊SPA!)

エリママが店を再開させたのは震災から20日後の’11年4月1日。電気は投光器、水は従業員の家族の家などから汲んできた。そこにあるのは「誰かが始めなければ」という強い思いだった。実はエリママ、日本人の夫との間にもうけたひとり娘と孫娘、そして娘婿を津波で失い、店の従業員のフィリピン人女性2人も亡くなっていた。
「家族の安否はわからないし、本当に最悪だった。でも、とにかく店を開ければいろんな人が来て、娘の手がかりも掴めると思ったの」

http://nikkan-spa.jp/yoru/194033



走り始めた「東南アジアのラマ」 フィリピンが大きく変わり始めた兆し (JBpress)

.....経済的に万年のろまなフィリピンは、国際通貨基金(IMF)からいくらお金を借りているか? その答えは、ゼロだ。何年も借金していたフィリピンは今、IMFの債権国になっている。
つまり、フィリピン国民は、まだ多くが貧しいにもかかわらず、ヨーロッパ人が享受して然るべきなのだろう生活水準を維持する手助けをしているわけだ。
フィリピンは何年もの間、東南アジアではちょっとした物笑いの種だった。1人当たり国内総生産(GDP)は2200ドルで、アンデス山脈沿いの貧しい国ボリビアと同レベルだ。1人当たりGDPが5400ドルのタイは格が違う。....

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35098



サンミゲル、航空事業進出 フィリピン航空買収 観光市場に足場 (SankeiBiz)

フィリピン国内で最大の売り上げ規模を誇る複合企業サンミゲルが航空ビジネスに乗り出した。成長が確実視される観光市場への進出強化が目的とみられている。現地紙インクワイアラーなどが報じた。
食品からスタートしエネルギーやインフラ分野へと多角化を進めてきたサンミゲルは、5億ドル(約407億円)を投じて地場航空大手フィリピン航空(PAL)の持ち株会社、PALホールディングスの株式49%を取得し、PALと地場格安航空会社(LCC)エアフィル・エクスプレスの経営権を握ることになった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120427/bsk1204270505003-n1.htm



2月輸入49.9億ドル、3カ月ぶりプラス成長 (NNA News)

国家統計局(NSO)は27日、2月の輸入額(速報値)が前年同月比4.9%増の49億9,262万米ドル(約4,046億7,000万円)だったと発表した。輸入額が前年同月を上回るのは3カ月ぶり。メーンの電子製品の減少率が前月から大幅に縮小したことがプラス転換につながった。貿易収支は5億6,218万米ドルの入超。17カ月連続で赤字となった。

http://news.nna.jp/free/news/20120430php001A.html



NNA News Headline(04月28日)
・比国債、近く投資適格級に=ANZ銀
・西部ビサヤとカガヤンバレー、最低賃金引き上げ
・比債券市場の伸び、アジア最高=ADB
・27日為替:$1=42.370ペソ(↑)

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



4月28日のマニラ新聞から
■ 邦人事件ねつ造
首都圏マニラ地裁、日本人男性(40)がレイプ罪に問われた事件の公訴を棄却
首都圏マニラ市で3月中旬に比人女性(17)に性的暴行を加えたとして、観光客の日本人男性(40)=東京都出身=がレイプ容疑で逮捕、起訴された事件で、マニラ地裁は27日、被害を訴える女性が公判に出廷しなかったことなどを理由に公訴を棄却した。今回の事件は、アルフレド・リム同市長が現職警官らによるねつ造の可能性が高いと指摘しており、公訴棄却により確定的となった。

http://www.manila-shimbun.com/



4月28日のマニラ新聞から
■ 中国領海侵犯
中国国防省、比米軍事協議前に「軍は使命を遂行する」と比を強くけん制
■ 中国領海侵犯
在米比人団体が、領海侵犯に対する抗議を中国大使館前で行うよう呼び掛け
■ 比米合同軍事演習
比で行われていた比米軍事演習「バリカタン2012」が終了。連携強化強調
■ 無償資金協力
日本大使館、台風の被災地の復興や防災対策を目的に最大6億円の贈与契約
■ 強制立ち退き
内務自治長官が、首都圏の強制立ち退きを一時凍結するよう関係機関に指示
■ 政権業績調査
アキノ政権の業績に関する世論調査で、純満足度が前回から10ポイント下落
■ ミンダナオ和平
英国政府、対モロ・イスラム解放戦線との交渉進展を受け支援継続を再表明
■ 車列襲撃
南スリガオ州の国道で武装集団が車など3台を襲撃し、現金や携帯電話奪う
■ 爆発物で負傷
ミンダナオ地方サンボアンガ市で遊んでいた爆発物がさく裂し少年5人負傷
■ 比人差別発言
米議員が比人看護師を雇用する病院を「嘆かわしい」と発言。比側が謝罪要求
■ 遺伝子組み換え
環境団体グリーンピースが遺伝子組み換えナスの実験停止を最高裁に申し立て
■ 暴発で娘死亡
南アグサン州で、比人男性が手入れをしていた銃が暴発、隣にいた娘が死亡
■ 母子で薬物密売
マギンダナオ州で、覚せい剤を密売していた母子を大統領府麻薬取締局が逮捕

http://www.manila-shimbun.com/

Tapos Po


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