フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その57) 嘉手納基地:米軍機きょう宮古へ 空港使用、県が自粛要請 (毎日新聞) 県土木建築部空港課は２６日、米空軍嘉手納基地から、ＨＨ６０Ｇ救難ヘリコプター３機とＭＣ１３０Ｐ特殊作戦機１機が宮古空港を２７日に使用するとの届け出があったと発表した。天候不良などで空中給油ができない場合に宮古空港を使用するとしている。 又吉進知事公室長は２６日、嘉手納基地の第１８航空団司令と在沖米総領事、外務省北米局日米地位協定室長に対し「民間航空機の円滑かつ安全な運航を確保する観点から、緊急時以外、民間空港を米軍が使用すべきではない」と伝え、緊急時以外の宮古空港の使用自粛を要請した。空中給油できなかった場合、米軍機４機が宮古空港を使用するのは２７日午後１時〜２時。４機はフィリピンから嘉手納基地まで飛行するという。 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20120427rky00m010003000c.html ＜モービル・ベイLPGAクラシック　初日◇26日◇RTJゴルフトレイル(6,521ヤード・パー72)＞ (ゴルフ情報 Alba.net ) アラバマ州のRTJゴルフトレイルにて開幕した米国女子ツアー「モービル・ベイLPGAクラシック」の初日。ケイティー・ファッチャー(米国)、ジェニファー・ロザレス(フィリピン)、キャロライン・ヘドバル(スウェーデン)、リンジー・ライト(オーストラリア)の4選手が5アンダーで並び首位タイ。1打差の5位タイグループにはモーガン・プレッセル(米国)、ステイシー・ルイス(米国)ら8選手が入るなど、上位は混戦模様となっている。 http://www.alba.co.jp/tour/news/article/no=19042 フィリピンパブ無許可営業の暴力団組長ら3人逮捕 (テレビ朝日) フィリピンパブを無許可で営業したとして、東京・足立区に住む暴力団組長の男ら3人が警視庁に逮捕されました。 暴力団上州家会会長の伊藤勝彦容疑者（59）と足立区の石塚隆容疑者（49）ら3人は今年1月下旬ごろ、風俗営業の許可を受けていないにもかかわらず、不正にフィリピンパブを経営した疑いが持たれています。警視庁によりますと、暴力団組員には営業が許可されないことを知った伊藤容疑者が、知人の石塚容疑者名義で営業許可を取り、店を営業していました。警視庁が去年10月に開設した「暴排フリーダイヤル」に「伊藤容疑者が組員だから、石塚容疑者が名義貸しをしているのではないか」という情報提供があり、事件が発覚しました。取り調べに対し、3人は「間違いない」と容疑を認めています。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220427066.html 米比、初の２プラス２開催へ 軍事協力強化狙う (47NEWS) 米政府は２７日、フィリピンと初めての外務、防衛担当閣僚級会合（２プラス２）を３０日にワシントンで開くと発表した。軍備増強が著しい中国に対抗するため、フィリピンの基地へ米海兵隊をローテーションで配備することなど軍事面での協力強化で合意する見通し。 米側からクリントン国務長官とパネッタ国防長官、フィリピン側からデルロサリオ外相、ガズミン国防相が出席する。 両国は高官協議で、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の海洋安全保障で協力する方針で一致。オバマ米政権は中国をにらみ、南シナ海を臨むフィリピンでの海兵隊展開が欠かせないと判断した。 http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042801001141.html 4月29日のマニラ新聞から ■　比日経済連携協定 第１陣で国家試験に合格できなかった看護師候補者の一部が５月上旬に帰国へ。日本大使館は再受験・就職で帰国者ら支援へ 比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００９年に渡日した第１陣の比人看護師候補者の在留期限が、５月９日に切れる。１月の国家試験に不合格だった51人は、救済措置として決まった１年間の在留延長に必要な３条件が満たせない場合、同日までの帰国を余儀なくされる。これを受け、在比日本大使館は、比政府、比日本人商工会議所などと協力し、帰国者らの国家試験再受験、比国内での再就職に向けた支援をする。■ http://www.manila-shimbun.com/ 4月29日のマニラ新聞から ■　ジプニー強盗 ケソン市で５人組が路線ジプニー客らから強盗。警官らと銃撃戦になり６人死傷 ■　比中艦船にらみ合い 大統領府、スカーボロ礁の比名呼称統一を報道関係者に呼びかけ ■　比米外交軍事協議 ガスミン国防、デルロサリオ外務両長官、外交軍事協議で米国に向け出発 ■　ガス管爆発 パシッグ市の飲食店で28日未明、ガス管が爆発し従業員３人火傷 ■　日系企業が初受賞 「グローバルＣＳＲ賞２０１２」でサンロケパワー社の川口隆吉社長が受賞 ■　日本軍不発弾 ベンゲット州ラトリニダッド町で旧日本軍の不発弾が見つかり警察が無事回収 ■　豪人男性拉致事件 豪人男性拉致事件で、国軍が犯人とみられる３人拘束。男性の行方は分からず ■　差別発言を非難 米ワシントンの市議会議員による比人看護師への差別発言で大統領府が非難表明 ■　特別休日 大統領がラグナ州サンパブロ市だけを対象にして５月７日を特別休日に宣言した ■　次期統一選 立候補届けは10月１〜５日。上院選などの選挙運動解禁は13年２月12日に ■　心肺蘇生法の講習会 家庭や会社で誰でもできる心肺蘇生の講習会が28日、マニラ日本人会診療所で開かれた http://www.manila-shimbun.com/ フィリピンなどに船艇供与 戦略的ＯＤＡで“対中包囲網” (MSN産経ニュース) 政府は２８日、フィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、巡視船供与などを通じ海上保安機能の強化策を支援する方針を固めた。南シナ海におけるテロ・海賊対策への協力が目的だが、３カ国はいずれも南沙（英語名・スプラトリー）諸島をめぐって中国と領有権を争っており、同海域で覇権主義的な行動を強める中国への包囲網を構築する狙いもある。 政府は、今回の支援策を「戦略的ＯＤＡ（政府開発援助）」の一環と位置付けている。フィリピンには巡視船や通信システム、マレーシアには暗闇でも微光をとらえて視界を確保する「暗視装置（ＮＶＧ）」を搭載する船艇を供与する。ベトナムに関しては同政府の要望を踏まえ供与内容を決める。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042901190000-n1.htm >145 フィリピン経済、結構いいのね。知らんかった。 ここに来て流れが変わったか、フィリピン。 　 ゼストエア、マニラ〜晋江便の運航開始 (NNA News) 地場格安航空（ＬＣＣ）ゼスト・エアはこのほど、マニラと中国の福建省晋江市を結ぶ便の運航を開始した。中国本土への乗り入れは、上海に続き２カ所目となる。 運航スケジュールは、月・木・土曜日の週３便。往路は午前９時10分マニラ発、同11時30分晋江着、復路は午後２時晋江発、同４時20分マニラ着となっている。同路線では、180席の客席を備えたエアバス「Ａ320」を使用。マニラでは、ニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第３ターミナルに発着する。 http://news.nna.jp/free/news/20120430php009A.html NNA News Headline（04月30日） ・スズキ、「キザシ」の販売開始：２年ぶりの新車種投入で市場開拓 ・経営難の中堅商銀、保険公社の管理下に ・２月輸入49.9億ドル、３カ月ぶりプラス成長 ・ＳＭグループ、１〜３月期は13％増益 ・比国債、近く投資適格級に＝ＡＮＺ銀 ・アヤラ系２社、ベトナム水道事業に出資 ・投資委員会、発電所事業２件を認可 ・トラックの通行規制、来月２〜５日に実施 ・インドＩＴ大手、比ＢＰＯ事業を拡大 ・ビスタランド、ピュアゴールドとリース契約２件 ・比債券市場の伸び、アジア最高＝ＡＤＢ ・西部ビサヤとカガヤンバレー、最低賃金引き上げ ・27日為替：＄１＝42.370ペソ（↑） ・比人のビジネス英語力、非英語圏でトップ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 4月30日のマニラ新聞から ■　国籍確認訴訟 請求を棄却した東京地裁判決の報告会が、原告家族らも参加して東京で開催 出生届未提出のため日本国籍を喪失した比国籍の嫡出子（婚内子）27人が提訴した国籍確認訴訟の東京地裁判決報告会が28日午後、東京都渋谷区の「ＪＩＣＡ地球ひろば」で開かれた。民間支援団体の特定非営利活動法人「ＪＦＣネットワーク」（東京都新宿区）が主催し、原告代理人の近藤博徳弁護士や日本在住の原告２人の兄弟、支援団体の関係者らが参加した。 http://www.manila-shimbun.com/ 4月30日のマニラ新聞から ■　ジプニー強盗 マカティ市チノロセス通りで本紙記者ら６人の乗るジプニーを２人組が襲う ■　邦人被害相次ぐ 首都圏マニラ市の繁華街で27、28日、日本人男性が相次ぎ窃盗被害などに遭う ■　警戒強化 メーデーを控え国家警察は30日午後５時から警戒レベルを引き上げると発表 ■　５人解放 南ダバオ州で比共産党の新人民軍に拉致されていた民間人５人が解放される ■　ミドルネーム 公文書からのミドルネーム削除を定めたイタリアに比人海外就労者らが反発 ■　衝突事故 ケソン州で乗用車と大型バンが衝突し、22人負傷。乗用車側が居眠り運転か ■　分配実現への一歩 農地訴訟で最高裁判決 ■　自身こそ偽善者 大統領のメディア批判 ■　画廊増えアートが身近に 比美術の活況下支え http://www.manila-shimbun.com/ 4月30日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　５月に入札実施へ ■　エクスポート銀が破産 ■　ＰＡＬが100機購入へ ■　現代自動車を公用車に ■　トヨタが組立ライン拡張へ ■　音声ＢＰＯで印追い越しも ■　アヤラが越企業２社に出資へ http://www.manila-shimbun.com/ 貧困国基金１２０億ドル増額へ＝ミャンマー融資再開に意欲−アジア開銀・黒田総裁 (時事通信) アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会など一連の国際会議が５月２日、フィリピンのマニラで始まる。これに先立ち黒田東彦総裁は一部報道機関とのインタビューに電話会議方式で応じ、日本などの主要加盟国の資金拠出で最貧国向けに無償援助や低利融資する「アジア開発基金（ＡＤＦ）」を、「１２０億ドル（約９７００億円）程度」増額する方針を明らかにした。増額規模は過去最大となる。 http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012042900100 中国、黄岩島の領有権問題の国際仲裁提出を強く批判 (中国国際放送) 中国外務省辺海局の�ｹ中華局長は28日、フィリピンの中国駐在大使館のアレックス・シュウア臨時代理大使を召喚し、黄岩島の領有権問題を国際仲裁に提出しようとするフィリピンに対して厳正な交渉を求めました。 �ｹ局長は「黄岩島は中国の固有領土で、国際仲裁に提出する法的基礎がない。一つの国が他国の領土を国際仲裁に提出するのは、現代国際関係の基準に背き、当面の国際秩序にも大きな影響をもたらす」とした上で、中国の領土主権を尊重し、事態を拡大化し、複雑化させるいかなる行動もやめると共に、外交ルートによる問題解決の原則を堅持し、黄岩島の平和と安定を取り戻すようフィリピンに促しました。 http://japanese.cri.cn/881/2012/04/29/163s191569.htm 発電資産の民営化停滞、民間事業者が批判 (NNA News) フィリピン独立発電事業者協会（ＰＩＰＰＡ）はこのほど、政府による発電資産民営化が停滞していることを批判する声明を発表した。これが民間企業の電力インフラ投資の障害となり、ミンダナオ地方の電力不足解消を遅らせていると主張し、民営化を計画通り進めるよう促している。ビジネスワールドなどが伝えた。 2001年に成立した電力産業改革法（共和国法第9136号）には、国有発電資産の民営化を促進することが盛り込まれている。しかし、政府の動きは鈍く、特にミンダナオ地方では電力需要の50％を賄うアグス水力発電所（ラナオデルノルテ州イリガン市）、プランギ水力発電所（ブキドノン州）が指定対象となりながら民営化が遅れている。 http://news.nna.jp/free/news/20120502php001A.html NNA News Headline（05月01日） ・米農務省、比産バナナの本土輸入解禁へ ・ロックウェルランドの上場、ＳＥＣが承認 ・持ち株アライアンス、昨年度は68％増益 ・30日為替：＄１＝42.205ペソ（↑） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月1日のマニラ新聞から ■　中国領海侵犯 中国、比が提案する国際海洋法裁判所への共同提訴を拒否。比外交官召喚し抗議 比中両国が領有権を争う西フィリピン海（南シナ海）スカーボロ礁で、比中艦船がにらみ合いを続けている問題で、中国政府は29日、在中国比大使館の外交官を召喚し、比が提案する国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ、ドイツ・ハンブルク）への共同提訴を拒否、同提案に抗議する文書を手渡した。米国ワシントンでは１日（比時間）、比米初の外交軍事協議である「２プラス２会談」が開かれ、同礁をめぐる問題が議題に上る予定。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月1日のマニラ新聞から ■　中国領海侵犯 下院議員、西沙諸島めぐる対越攻撃挙げ、中国による軍事攻撃の可能性に懸念表明 ■　メーデー きょうメーデー。左派系労組は全国的に抗議集会を実施し、賃上げなど訴える ■　ＡＤＢ総会 大統領府はアジア開発銀行の総会中、大型トラックを通行規制すると発表した ■　幹事長来比 自民党の石原伸晃幹事長らがマラカニアン宮殿でアキノ大統領を表敬訪問した ■　代理申請制度 日本大使館、申請書類の管理に不備があったとして代理申請１社の処分を決定 ■　不正蓄財疑惑 最高裁長官が１千万ドルを不正蓄財しているとの疑惑浮上。行政監察院が説明求める ■　政党リスト制 次期統一選の政党リスト制で中央選管、計62政党・団体の登録申請を却下 ■　戦闘で８人死亡 北カマリネス州で国軍と武装集団が交戦。住民と国軍兵士、武装集団計８人死亡 ■　火事で４人死亡 タギック市の民家で火災が発生、幼児を含む４人が死亡。漏れたガスに引火か ■　コレラで死亡 国家災害対策本部によるとジェネラルサントス市でコレラが流行し４人死亡 ■　猛暑は続く 午後２時の気温が36・６度で、今年の最高値を観測。暑さは５月いっぱい続く http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン総統府「世界的反中デモ」を支持＝中国メディア (サーチナニュース) 中国メディア・鳳凰網は30日、南シナ海に浮かぶ黄岩島（スカボロー礁）の領有権を巡る問題で、フィリピンの民間組織が計画している世界規模の反中デモ開催を同国大統領府が支持したことを伝えた。 記事はまず、フィリピン外務省報道官が28日、中国の「漁政船310号」が黄岩島海域においてフィリピン船に対して威嚇を行ったとコメントしたことを紹介。これに対して中国外交部の劉為民報道官が29日、「フィリピン側の話は主観的な憶測だ」として威嚇行為を否定するとともに、事態を複雑化させないようフィリピン政府に求めたことを伝えた。 また、フィリピンのアキノ大統領が29日に「中国は現在フィリピンに対して軍事行動をとらないだろうと信じている」と語り、軍に対して問題をエスカレートさせないよう指示したと伝えた。 その一方で、フィリピンの民間団体が華僑系を含む海外在住フィリピン人1200万人に参加を呼びかけている世界的な反中集会を5月11日に予定している件について、同国大統領政府が平和的に行うことを求めながらも集会自体は支持する意向を示したことも報じた。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0430&f=politics_0430_009.shtml 香港に密輸のカメ31匹、フィリピンへ返還 絶滅危惧種も (AFPBB News) 2月に香港に密輸された希少種を含むカメが27日、フィリピンへと返された。31匹は生きたまま返されたが、5匹は香港で死んだという。 カメは2月8日、香港国際空港（Hong Kong International Airport）にて荷物の中から発見された。密輸を行った中国人には罰金8000香港ドル（約8万3000円）が科されている。 押収されたカメの中には、絶滅が危惧されているフィリピンヤマガメ（Siebenrockiella leytensis）やマレーハコガメ（Cuora amboinensis）なども含まれていたという。 フィリピン環境天然資源省、野生生物局のテリーザ・リム（Theresa Lim）局長は、5匹が死んだ理由について、荷物に隠されて運ばれた際のストレスによるものとした。 今回救出されたカメの多くはマッチ箱よりやや大きい程度のサイズで、移送の際には、木箱の中に作られた個別のスペースに水を含ませたスポンジ状の物と一緒に入れられ、マニラ（Manila）の国際空港へと運ばれた。 今後は、同国西部のパラワン（Palawan）島へと運ばれ、民間の野生動植物の保護団体「カタラ財団（Katala Foundation）」の下での3か月間のリハビリを経て、自然環境へと戻される予定だという。 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2875083/8859574?ctm_campaign=txt_topics マニラ市長選への出馬に意欲 エストラダ元比大統領 (世界日報) このほどフィリピンのエストラダ元大統領が、来年のマニラ市長選挙に出馬する可能性を示唆し話題を呼んでいる。 ７５歳の誕生日を迎えたエストラダ氏は、「市長としてスタートした私の政治キャリアを市長として締めくくりたい」と述べ、次の選挙が政治家として最後の挑戦であることをうかがわせた。出馬する可能性については「今のところ５０％だ」と付け加えた。 マニラ市長選をめぐっては、現職のリム市長の再選が有力視されていたが、エストラダ氏の出馬が現実となれば、大きな脅威となることは間違いない。 http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ps120429.html ラッセル・アジア太平洋インデックスの4月20日現在のYTDのリターンは+ ... (Japan Corporate News Network) このYTDパフォーマンスは2011年から逆転しています。2011年には、ラッセル・アジア太平洋インデックスはすべての規模の株でマイナスのパフォーマンスで、ラッセル・アジア太平洋地域小型株インデックスはその年で最悪のリターン(-16.3%)でした。 この期間のインデックスではフィリピン(+23.5%)が各国のリターンの中で首位でした。続いてタイ、シンガポール、インドの順となりました。この期間のリターンの最下位は日本(+6.2%)で、続いてインドネシアとマレーシアの順になっています。 http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=56692 石原幹事長 対中国で日比連携強化を 4月30日 18時56分 (NHK) フィリピンを訪れている自民党の石原幹事長とアキノ大統領が会談し、石原幹事長が南シナ海の島々を巡るフィリピンと中国との対立を緩和するよう呼びかけたのに対し、アキノ大統領は中国の海洋進出に対抗するため日本と連携を強化したいという考えを示しました。 フィリピンを訪れている自民党の石原幹事長は、３０日、首都マニラの大統領府でアキノ大統領らと会談しました。 このなかで、石原幹事長は南シナ海の島々の領有権を巡るフィリピンと中国の対立に触れ、「現在、スカーボロー礁ではフィリピンと中国の艦船が対じしているが、できるだけ平和的に解決しなければならない」と述べ、外交による平和的な解決を呼びかけました。 これに対して、アキノ大統領は「フィリピンの友好国は日本とアメリカだ。中国に対してフィリピンと日本は共通の問題を抱えており、連携を深めていきたい」と述べ、日本の尖閣諸島周辺で中国の監視船や調査船が活動を活発化させるなど日本も中国との間で同じ課題を抱えているとして、日本との連携を強化したいという考えを示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014816141000.html フィリピン外務省、中国漁船が比漁船を脅したと主張、中国は反論 (サーチナニュース) 中国外交部の劉為民報道官は29日、フィリピンが主張するいわゆる中国の漁業監視船がフィリピンの船舶を「脅した」とする言い方は主観的な臆測だと主張した。中国国際放送局が報じた。 一部メディアの報道によれば、フィリピン外務省は28日、中国の漁業監視船310号が黄岩島（スカボロー礁）海域で大きな波を起こしてフィリピン船舶を「脅した」と主張した。 これに対して、劉報道官は「関係部門に確認したところでは、28日朝、中国の漁業監視船310号が黄岩島海域で公務を執行していた」として、中国の漁業監視船がフィリピン船舶を「脅した」とする言い方はまったくの臆測だとしたうえで、「黄岩島は中国固有の領土で、フィリピンが事態を複雑化させないよう望んでいる」と述べた。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0430&f=politics_0430_022.shtml 外務省、黄岩島問題へのフィリピン側言行一致を期待 (中国国際放送) フィリピンのアキノ大統領はこのほど、「現段階では、中国は軍事行動をとらないだろう。これは武力の行使が両国に利益をもたらさないからだ。フィリピンの軍隊には事態をエスカレートさせないよう指示を出した」と表明しました。 これに対して、中国外務省の劉為民報道官は30日、「中国はフィリピンの態度を重視している。フィリピン側が言行一致を保ち、黄岩島海域において挑発をしないで、同海域の平和と安定を回復させることを期待している」と述べた上で、「中国は外交ルートによる問題解決の立場に変わりはない。フィリピンは外交的な解決の道に戻るべきだ」という中国の立場を改めて強調しました。 http://japanese.cri.cn/881/2012/04/30/161s191622.htm 台湾の立法委員 南沙諸島上陸 4月30日 23時28分 (NHK) 南シナ海の島々の領有権を巡り、関係国の間で互いをけん制する動きが活発化するなか、南沙諸島で面積が最も大きく、台湾当局が実効支配する島を与党・国民党の立法委員が訪れ、領有を誇示しました。 南沙諸島は、中国やフィリピン、ベトナムなど６つの国と地域が領有権を主張していますが、面積が最も大きい太平島は台湾当局が実効支配しています。 この島を、３０日、馬英九政権の与党・国民党に所属する立法委員３人が軍の輸送機で訪問しました。３人は島に２時間半ほど滞在し、駐屯している海上保安当局の隊員らを激励したということです。 このあと、台北に戻った３人は記者会見を開き、「南シナ海の領土や主権を守り抜くため、政権がより積極的な政策をとるよう求める」と述べ、太平島の領有を誇示するとともに、実効支配を強化するよう訴えました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014817981000.html 米農務省、比産バナナの本土輸入解禁へ (NNA News) 米農務省はこのほど、米本土のフィリピン産バナナ輸入を解禁する方針を示した。同国は比産バナナが害虫に汚染されているとして輸入を禁止してきたが、害虫駆除対策の強化を条件に輸入を認める見通し。これによりフィリピンのバナナ生産者は巨大な米市場に参入することになる。 ビジネスワールドによると、米農務省の動植物検疫局（ＡＰＨＩＳ）はウェブサイトで、フィリピン政府の要請に応じて、果物・野菜の輸入規則を改正し、本土での比産バナナ輸入解禁を勧告することを明らかにした。 http://news.nna.jp/free/news/20120502php008A.html NNA News Headline（05月02日） ・需給逼迫で１〜３月も上昇：マカティ市ＣＢＤのオフィス賃料 ・ロックウェルランドの上場、ＳＥＣが承認 ・発電資産の民営化停滞、民間事業者が批判 ・食品ＲＦＭ、１〜３月は２桁の増収増益 ・持ち株アライアンス、昨年度は68％増益 ・7.4億ペソでパーム油農園、投資委が承認 ・教育ＳＴＩ、今年の設備投資額は30億ペソ ・ケーブルＴＶ加入率15％、料金引下げが課題 ・短期国債入札、昨年11月以来の３種成立 ・70空港の使用料引き上げ、民間航空庁が計画 ・石油元売り各社、４週連続で値下げ ・１〜３月政府借り入れ、国債発行で84％増 ・政府債務返済額、１〜３月は21％減 ・30日為替：＄１＝42.205ペソ（↑） ・10代の妊娠率5.3％、域内で最高水準 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月2日のマニラ新聞から ■　比米協議 初の比米外交・軍事協議「２プラス２」で、対比海洋防衛支援の強化を確認 フィリピン政府は４月30日（比時間１日）、米国と初の外交・軍事協議「２プラス２」を米ワシントンで開いた。西フィリピン海（南シナ海）南沙諸島、スカーボロ礁の領有権をめぐり、比中関係の緊張が高まる中、比米は共同声明を発表し、合同軍事演習や同海における監視・偵察活動強化などで、米国が比の海洋防衛を支援することを確認した。 http://www.manila-shimbun.com/ Tapos Po

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