フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その57) 介護大手、自前で人材育成 人手不足の深刻化に対応 (日本経済新聞) 介護大手が新たな人材確保の取り組みに動き出す。メディカル・ケア・サービスはフィリピンで介護人材を養成し、国内の自社施設へ受け入れる。日本医療事務センターはホームヘルパーなどの資格を持たない人を雇用し、無料講習を通じて育成する。介護人材は慢性不足に加え、４月の介護報酬改定で職員への交付金が打ち切られるなど就労条件が悪化している。競争力の源泉である人材確保に向け各社は知恵を絞る。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E0E5E280868DE2E5E2E7E0E2E3E08698E0E2E2E2 12年投資優先計画、「鉄鋼」復活見通し (NNA News) 2012年度の投資優先計画（ＩＰＰ）に鉄鋼関連事業が再び盛り込まれる見通しだ。政府は公共支出の拡大や造船産業の発展などにより、鉄鋼の需要が伸びると予測。優遇措置を供与して投資拡大を図ることが必要と判断した。 投資委員会（ＢＯＩ）のクリストバル専務理事（貿易産業省次官）は、貿易産業省に提出した同計画の最終案に鉄鋼関連事業を含めたと公表。投資低迷などを理由に昨年度のＩＰＰから同事業を対象外としたものの、「状況は変わった」（同専務理事）ことから、再びＩＰＰに盛り込むことにしたと説明している。ただ鉄鋼事業に関する具体的な投資計画の有無については、現時点で言及を避けた。 ８日付マニラブレティンなどによると、当地では現在、中小規模の製鉄所が操業しているだけ。2010年までは、インド系の鉄鋼大手グローバル・スチール・フィリピン（ＧＳＰＩ）がミンダナオ地方イリガン市（ラナオデルノルテ州）で大規模な製鉄所を運営。国内で唯一、冷間圧延コイル（ＣＲＣ）、熱間圧延コイル（ＨＲＣ）などを製造していた。 http://news.nna.jp/free/news/20120509php008A.html NNA News Headline（05月09日） ・12年投資優先計画、「鉄鋼」復活見通し ・テイクオフ：外国籍同士、異国の地で… ・１〜３月来訪者、114万人突破：政府は海外で観光プロモ展開 ・４月の二輪車販売、３カ月ぶりの５万台割れ ・ルスタンズ株50％、香港系小売大手が取得 ・メラルコ、向こう１年間の料金引き上げ申請 ・ニッケルアジア、価格下落で33％減益 ・３Ｇ免許、最高裁がＡＺの異議申し立て却下 ・外貨準備高、４月末は760億ドルに減少 ・高級コンド、エクスポート銀破綻で運営危機 ・食肉加工団体、豚肉の出荷ストに反発 ・石油元売り各社、５週連続で製品値下げ ・比経済は海外送金依存が問題＝英調査会社 ・投資ミッション、月内に韓国とマレーシア訪問 ・「問題拡大」と非難　南シナ海で中国外務次官 ・「飢え」を感じた世帯、過去最高を記録 ・８日為替：＄１＝42.275ペソ（↑） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月9日のマニラ新聞から ■　渡航者過去最多 第１四半期の渡航者数が前年同期比16％増の114万8072人で過去最多記録 ８日の観光省発表によると、２０１２年第１四半期（１〜３月）の海外からフィリピンへの渡航者数は前年同期比16％増の１１４万８０７２人で、同期で過去最多を記録した。年間目標４６０万人のほぼ４分の１に当たり、ヒメネス観光長官は目標達成に自信を示した。渡航者の国籍別では、韓国が全体の23％を占め、26万５０３１人でトップ。前年同期比で16％増だった。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月9日のマニラ新聞から ■　弾劾裁判36日目 巨額預金の保有疑惑浮上受け、最高裁長官自身が週明けの14日以降に証言へ ■　弾劾裁判36日目 弁護側が「証人準備のため48時間の審理中断」を求めたため14日まで休廷 ■　中国領海侵犯 中国外務次官、比の代理大使召喚し非難。「対抗措置の準備ある」とけん制 ■　刑事共助条約批准 上院、英国、中国との刑事共助条約、中国との領事協定を満場一致で批准 ■　比日ＥＰＡ 第１陣で不合格の看護師候補者31人が近く帰国へ。20人は１年の在留延長へ ■　ラオス首相来比 外務省は、ラオスの首相が10〜12日の日程で初めて比を公式訪問すると発表 ■　邦人連れ去り 警察は４月に発生した同様の事件とは別グループによる犯行との見方を示す ■　邦人窃盗被害 マニラ市で邦人男性が２人組に現金約15万円などが入った財布を盗まれた ■　空港過密化 運輸通信省、マニラ空港の滑走路が過密化している問題で夜間の増便を検討 ■　カメラ不具合 マニラ空港第３ターミナルで一部の監視カメラが機能せず。契約後に修理へ ■　格安航空券 航空会社が不適切な広告で航空券を販売している可能性があるとして調査へ ■　ラジオ局員射殺 東ダバオ州マティ市で地元ラジオ局の男性職員が拳銃で撃たれて死亡 ■　俳優に暴行 男性俳優がマカティ市で暴行受ける。元交際相手の女優のファンが犯人か http://www.manila-shimbun.com/ テニスで国際交流 フィリピンの選手招待 県協会 (神戸新聞) 兵庫県テニス協会の交流事業でフィリピンのジュニア選手たちが来日し、県内で地元選手と合同練習を重ねている。 同協会は１９８５年からほぼ毎年、有望選手を派遣しており、今回は返礼として招待した。１４〜１６歳の５人が参加。５日から５日間の日程で、国体の強化練習に加わったほか、ホームステイなどで親交を深めている。選手団長を務めるフィリピン・ジュニア育成機構のマット・フェラー氏は「日本のテニスから学ぶ点は多い」と意義を語る。 ７日は三木市のブルボンビーンズドームで汗を流した。国別対抗戦ジュニア・デ杯代表のイノ・カンラスは「日本の選手が長時間、集中して練習しているのに驚いた。日本の食事はおいしくて、特にすき焼きは最高」と笑顔を見せていた。 http://www.kobe-np.co.jp/news/sports/0005035878.shtml 「問題拡大」と比を非難 南シナ海で中国外務次官 (MSN産経ニュース) 中国の傅瑩外務次官は８日、フィリピンの駐中国臨時代理大使と会談し、両国艦船のにらみ合い開始から約１カ月となる南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）について「フィリピンは艦船を派遣し続け、問題を拡大している」と非難した。 傅次官は「黄岩島は中国固有の領土。フィリピン側の船舶は同海域から速やかに引き揚げるべきだ。中国側も対抗措置を準備している」と警告した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120508/chn12050815380002-n1.htm 傅瑩外務次官、フィリピン臨時代理大使と会談 (中国国際放送) 中国外務省の傅瑩次官は7日、中国駐在フィリピン大使館のアレックス・チュア臨時代理大使を再び呼び、当面の黄岩島事件についてフィリピン側に厳正な交渉を申し入れました。 傅瑩次官は、「黄岩島事件が発生して１カ月近くが経つ。一日も早く事態を静めるべきだ」とし、先月2度にわたって同臨時代理大使と会談した事に触れ、「冷静になり、事態の拡大と複雑化を引き起こす行動を取らないよう求めてきたが、フィリピン側は重大な誤ちを犯していることを認識しておらず、かえって事態を悪化させており、引き続き公務船を派遣して黄岩島の入り江で活動を行っているだけでなく、誤った言論を発表して国内外の人々をミスリードし、民衆を扇動している。これは両国の関係を著しく損ねた。我々は情勢を楽観視できない」と述べました。 http://japanese.cri.cn/881/2012/05/08/141s192121.htm 川崎汽船／フィリピン提携商船大学のKラインクラス一期生が卒業 (ＬＮＥＷＳ) 川崎汽船は5月8日、同社の提携商船大学のクリスタルeカレッジの「Kラインクラス」第一期生23名がシニア職員候補生として卒業したと発表した。 このプロジェクトでは高校卒業見込みの者に対しグループ独自の選抜試験を実施し優秀な学生を集め、3年間の講義と1年間の乗船実習を行った。 講義では同大学のカリキュラムに加え“Ｋ”ライングループ独自の高度な講義を実施し、乗船実習では同社グループ管理会社の船舶で同社独自のキャデットトレーニングプログラムをおこなう事で質の高い職員候補生の育成を目指している。 卒業した第一期生は海技免状を取得後、同社マニラ研修センターであるケイライン・マリタイム・アカデミー（フィリピン）で乗船前の導入研修などを受講し、グループ管理会社の管理船舶に順次職員候補生として乗船し1年後には、船舶職員として実際に運航に携わる。 http://lnews.jp/2012/05/e050806.html 「フィリピンは最適なパートナー」、フィリピンソフトウエア産業協会がセミナー (ITpro) フィリピンソフトウエア産業協会（PSIA）は2012年5月8日、フィリピン大使館で「フィリピンITアウトソーシングセミナー」を開催した。フィリピンのIT企業の魅力を伝え、日本企業からのアウトソーシングやオフショア開発を促すのが狙いだ。マニュエル・ロペス駐日フィリピン大使（写真）のほか、フィリピン政府のルイス・カサンブレ科学技術省次官 情報通信技術局長、ノラ・テラドPSIA会長などが、フィリピンにおけるITアウトソーシング産業の現状について講演した。 ロペス大使はセミナーの冒頭で挨拶し、「先進国における経済の停滞やタイの洪水などにも関わらず、2011年のフィリピンのITアウトソーシング業界の売上高は前年比で37％伸長した」と説明。続いてカサンブレ局長が「フィリピンはアジア太平洋地区で、中国とインドに続き3番目にIT人材が多い」と強調したほか、テラドPSIA会長は、英語が公用語であることや日本からの立地の良さなどを挙げ、「日本企業がグローバル展開するにあたって、フィリピンは最適なパートナーだ」と述べた。 PSIAの2010年の調査によると、フィリピンのソフトウエア・ITアウトソーシングサービスの発注元を国別で見た場合、日本は全体の約7％にとどまっている。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120508/395288/ フィリピン企業 南シナ海ガス田開発 中国との協力を討議 (ＶＯＲ　ロシアの声) フィリピンの石油ガス企業Philex Petroleum Corpは、南シナ海でのガス田開発においてCNOOC(中国海洋石油総公司)とパートナーシップを組む可能性について討議した。これは8日、ロイター通信がフィリピン企業の声明を引用し伝えたもの。 それによれば、中国との協力とは「サムパギタ」ガス・プロジェクトを指し、その総額は数十億ドルにのぼると見積もられている。 2006年の試算では、ガス田には20兆立方フィートの天然ガスが埋蔵されている可能性がある。 Philex Petroleumのマヌエル・パンギリナン社長は記者団に対し「このプロジェクト作成には、古い外国のパートナーが必要となるだろう」と述べ「中国海洋石油総公司の招きで北京を訪れ、南シナ海のガス田開発の可能性について話し合った」と伝えた。　しかし社長は、自分にはそれをする権利はないとして、交渉の詳細に関しては明らかにしなかった。 http://japanese.ruvr.ru/2012_05_08/74156480/ 読み聞かせボランティア部 地道な活動、教科書に登場 (河北新報) 福島県郡山市の県立あさか開成高（生徒５９８人）の読み聞かせボランティア部「オイガ」の活動が、来年４月から高校１年生向けの英語の教科書に取り上げられる。 教科書はピアソン桐原社（東京）発行の「ＷＯＲＬＤ　ＴＲＥＫ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　�T」。 オイガの部員がフィリピン・マニラの小学校で、日本の児童書を読み聞かせたり、劇を演じたりした様子が１０ページにわたり紹介されている。 オイガはスペイン語で「耳を傾けてね」の意味。２００１年７月に発足した。普段は地元で子どもへの読み聞かせボランティアを実施している。 海外支援にも熱心で、地元で集めた不要となった絵本に英訳を付けて送っている。これまでフィリピンやインドネシア、韓国などに約８００冊を送った。フィリピンでは、教科書の題材となった訪問活動を２回行った。 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120509t65005.htm 報道の自由度、タイは１９７カ国・地域中１３２位 米人権団体評価 (newsclip.be) ....アジアでは台湾４７位、韓国６８位、インド８０位、フィリピン８８位、インドネシア９７位、カンボジア、マレーシア１４４位、シンガポール１５０位、ラオス、ベトナム１８２位、ミャンマー、中国１８７位、北朝鮮１９７位――。 http://www.newsclip.be/news/2012509_034452.html レクサス、新型「ＲＸ350」を発表 (NNA News) トヨタ自動車は８日、「レクサスＲＸ350」の新モデルを発表した。乗用車とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の感覚を兼ね備えたクロスオーバーＳＵＶで、フィリピンにおけるレクサスの最量販モデル。ブランドイメージを強調する「スピンドルグリル」の採用など、2009年にフィリピン市場に初投入した前モデルから、外装と内装のデザインを一新した。 トヨタ・モーター・フィリピンの後藤雄二副社長がＮＮＡに説明したところによると、ＲＸ350の昨年の販売台数は、ハイブリッド仕様の「ＲＸ450ｈ」を含めて88台。新モデルは月間平均10台の販売を目指す。後藤副社長は、富裕層の間でＳＵＶを好む傾向が強まっている点に言及した上で、自らがハンドルを握る運転好きの富裕層への販売に特に期待を示した。 レクサス全車種の今年１〜４月の新車販売台数は、前年同期とほぼ同水準の102台。今年通年の販売目標は前年比33％増の350台以上に設定しており、２月に市場投入した乗用車「ＧＳ350」とＳＵＶ「ＬＸ570」とともにブランドイメージの定着を進め、ＢＭＷとメルセデス・ベンツの欧州ブランドによる２強体制の切り崩しを狙う。 http://news.nna.jp/free/news/20120510php003A.html NNA News Headline（05月10日） ・通信大手２社、そろって減益：デジテル統合でＰＬＤＴ利益圧迫 ・比エアアジア、６月にクラーク〜マレーシア便 ・貿易産業省、欠航時の消費者保護訴え ・バンコデオロ、破綻銀行の買収に関心表明 ・サンミゲル、銀行売却でマレーシア企業と合意 ・メラルコ、５月の電気料金を引き下げ ・マニラウオーター、１〜３月は64％増益 ・ＰＬＤＴ子会社、放送２社に60億ペソを投資 ・パラワン沖油田開発協業へ、中国企業と交渉 ・証券取引所、新監視システムが稼働 ・10年物国債で90億ペソ調達、利回りは上昇 ・水産品業者、欧見本市で3200万ドル相当受注 ・９日為替：＄１＝42.410ペソ（↓） ・【セブ短信】「生保アクサ、２カ所目の支店開設」ほか ・「母親指数」、開発途上国で52位に下落 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月10日のマニラ新聞から ■　火事で17人死亡 北アグサン州ブトゥアン市の商業施設で火事。寝ていた女性従業員17人が死亡 ９日午前３時50分ごろ、ミンダナオ地方北アグサン州ブトゥアン市にあるコンクリート２階建ての商業施設から出火し、同施設を半焼した。施設内の部屋で寝ていた女性従業員17人が逃げ遅れて死亡し、３人が負傷した。同市消防局は従業員用の宿泊部屋と非常口が施錠されていた可能性があるとみて調べている。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月10日のマニラ新聞から ■　弾劾裁判 最高裁長官の蓄財疑惑捜査する行政監察院長ら５人に召喚状。14日に証人尋問へ ■　弾劾裁判 大統領報道官が最高裁長官の法廷証言を歓迎。「被告尋問」への期待感も表明 ■　中国領海侵犯 比外務長官、米軍による「比防衛」について、米高官の発言引用し中国けん制 ■　中国領海侵犯 大統領報道官、「状況悪化させる行為はない」と中国外務次官声明に反論 ■　比中貿易促進 貿易産業省、政治的問題に影響されず比中貿易投資関係を促進する方針表明 ■　マニラ市長選 出馬を検討するエストラダ元大統領がサンフアン市からマニラ市へ引っ越し ■　証人射殺 01年１月に起きた中古車販売業者の男性焼死体事件の重要証人が射殺された ■　証人射殺 司法省、保護プログラムの職員１人で３人を担当と、人員不足の現状明かす ■　住宅の壁崩壊 セブ市で集合住宅の壁が崩れ、住民２人死亡、５人が負傷。原因など調査中 ■　強盗犯射殺 ルソン地方ブラカン州ボカウエ町で、強盗犯とみられる２人組を警察が射殺 ■　地震２件 東ダバオ州と西ミンドロ州沖の海底で弱い地震が発生。人的被害の報告なし http://www.manila-shimbun.com/ 5月10日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　閉鎖銀行の買収表明 ■　ＣＩＭＢがＢＯＣを買収へ ■　ルスタンの50％株式を売却 ■　チケット再予約料金徴収を禁止 ■　エアバスの一部比移転を支援 ■　ＩＰＰに鉄鋼事業を復活へ ■　ロックウェル拡張開発へ ■　電気料金引き下げ http://www.manila-shimbun.com/ 偽装結婚で入国、フィリピンパブに＝経営者の男ら１２人逮捕−警視庁 (時事通信) 偽装結婚して入国したフィリピン人女性らを雇い、パブを無許可営業したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは９日までに、風営法違反容疑で、店の実質経営者田中伊佐男容疑者（４５）＝東京都江東区大島＝ら２人を逮捕した。また、偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑でマツモト・アン・マルガレット・デ・カストロ容疑者（２７）＝墨田区江東橋＝らフィリピン国籍の女と日本人の男計１０人も逮捕した。 http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012050900483 比に「最後通告」＝中国系香港紙 (時事通信) 中国系香港紙・文匯報は９日の論評で、同国の傅瑩外務次官が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権問題について「事態拡大に対処する各種準備を行った」と発言したのはフィリピンに対する「最後通告」だと指摘した。 論評は、フィリピン側の挑発的な行動が中国当局と民間の「強い不満」を招いていると強調。「小規模な武力衝突の可能性も排除できない」とする中国の国際問題専門家の見解を伝えた。 http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050900828 フィリピン、3月の日本人4.4％増、1月からの累計も前年プラスに (トラベルビジョン) フィリピン観光省（DOT)によると、2012年3月の日本人訪問者数は、前年比4.4％増の3万6465人となった。1月から3月の累計でも、3.8％増の10万681人で、いずれも前年を上回った。 アジア各国の3月の訪問者数は、フィリピンの最大市場である韓国が16.9％増の7万3107人と引き続き堅調。また、中国も79.4％増の2万7298人と高い伸び率を誇り、韓国、アメリカ、日本に続く3番目の市場となっている。 http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=53314 中国 南シナ海で深海掘削開始 資源確保と領有権強化狙う (MSN産経ニュース) 中国国営新華社通信などによると、国有石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は９日、南シナ海の深海で石油や天然ガスの掘削探査を開始した。同社の王宜林会長は「わが国の海洋強国戦略を推進し、領海主権を守るために新たな貢献をするものだ」と意義を強調。資源エネルギーを確保するとともに、南シナ海の領有権を強固にする“国家事業”として深海探査を進める方針を明らかにした。 一方、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で両国の艦船がにらみ合いを続けるなか、中国の傅瑩外務次官は７日、フィリピンのアレックス・チュア駐北京臨時代理大使を呼び出し、「中国は、事態を悪化させるフィリピン側の行為に対応するためのすべての準備を整えている」と伝えた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120509/chn12050921070003-n1.htm 比人は携帯決済に高い関心、マスターカード調査 (NNA News) フィリピン人は携帯電話端末を通じた決済に高い関心を示しており、慣れている人の割合も高い――。このような傾向がクレジットカード大手の米マスターカードが実施した調査で明らかになった。 調査では世界銀行などが発表した調査結果や報告に独自のデータや分析を加味。世界34カ国・地域を対象に、「個人間」「モバイルコマース」「販売時点情報管理（ＰＯＳ）」の３つの支払い形態に関して、携帯電話による決済への即応性を示した「携帯電話決算準備指数（ＭＰＲＩ）」を算出した。 １から100の範囲で示されるＭＰＲＩの全世界平均は33.2ポイント。フィリピンは34.7ポイントと平均を上回った。首位はシンガポールの45.6ポイント、最下位はインドネシアの22.4ポイント。日本は39.6ポイントだった。 http://news.nna.jp/free/news/20120511php007A.html NNA News Headline（05月11日） ・輸出額、３月は再び前年割れ：電子製品の伸びが大幅に鈍化 ・メトロパシ、１〜３月期決算は４割増益 ・地熱ＥＤＣ、年内に200億ペソ投資 ・米ＢＰＯサザーランド、カビテ州に事業所新設 ・不動産ＳＭＤＣ、ユーロメッド工場跡地取得へ ・企業向け融資基準、１〜３月はやや厳格化 ・主要港の貨物取扱量、１〜３月は４％増 ・住宅保証公社、国鉄上空の利用権入札を中止 ・外国企業の投資、電子とＢＰＯ分野に人気 ・外国企業の保証金規則、証券取引委が強化 ・２月末の政府債務、前月比1.6％減 ・スカボロー礁の対立から１カ月、国民感情も悪化 ・10日為替：＄１＝42.390ペソ（↑） ・役人への「袖の下」、国民の９割は経験なし ・【アジア三面記事】ニセチキンバーガーにご用心 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 5月11日のマニラ新聞から ■　日系鉱業会社襲撃 北スリガオ州の鉱山襲撃で国家警察、新人民軍136人を書類送検。全員が逃走中 ミンダナオ地方北スリガオ州クラベル町で２０１１年10月３日、住友金属鉱山が建設していたニッケル製錬工場と、近くの鉱山２社がフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）に一時占拠された事件で、国家警察犯罪捜査隊（ＣＩＤＧ）は10日、新人民軍メンバー１３６人を強盗容疑などで州都スリガオ市検察局に書類送検した、と発表した。 http://www.manila-shimbun.com/ 5月11日のマニラ新聞から ■　火災調査開始 ブトゥアン市の商業施設火災で、消防庁の火災捜査班が、現地で調査を開始した ■　中国領海侵犯 スカーボロ礁領有権問題発生から１カ月が経過。マニラ側で比中の外交交渉再開 ■　中国領海侵犯 元大尉のトリリャネス上院議員が軍事力の差を指摘、武力避けるよう呼び掛け ■　辞表提出 民主党の石井一参院予算委員長、長期渡航の申請をしなかった責任を取り辞表提出 ■　出張サービス 在比日本大使館は26日、マカティ市の日本人会事務所で領事出張サービスを行う ■　ラオス首相来比 ラオスのトンシン首相が来比。首脳会談後に４合意文書の署名に立ち会い ■　原告出席せず 拉致、違法監禁の第２回予備審問に、邦人男性と結婚した原告の比人女性が欠席 ■　鉱山で７人死亡 北スリガオ州にある金鉱山の坑道で男性労働者７人が死亡。有毒ガスを吸引か ■　不逮捕抗議集会 強姦容疑のパナマ政府職員が不逮捕特権で釈放された問題で、左派系団体が抗議 ■　車両強盗団 証人射殺現場の薬きょうと組織のリーダーの弟から押収した銃の薬きょうが一致 ■　ＡＲＭＭ知事選 大統領府、イスラム教徒自治区で有権者の再登録を実施すべきとの考え示す http://www.manila-shimbun.com/ 中国とフィリピン、南シナ海で一触即発 (朝鮮日報) 中国政府は9日、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺海域へのフィリピン漁民の進入を禁止すると宣言した。これに先立ち、中国の傅瑩外務次官はフィリピンのアレックス・チュア駐中臨時代理大使を呼び、スカボロー礁の領有権問題で抗議した。同日付の中国共産党機関紙、人民日報は「これ以上耐えられなければ、耐える必要はない」とする好戦的な内容の社説を掲載した。 中国は最近、スカボロー礁周辺で武力を誇示している。中国南海艦隊に所属する部隊は、戦闘機、大型艦船、高速揚陸艇などによる上陸演習を実施した。今月6日には太平洋にミサイル駆逐艦2隻、ミサイル護衛艦2隻、大型揚陸艦1隻などの船団を集結させた。海外の華人系メディア、多維新聞網は「中国とフィリピンの対立が深まり、戦争が起きる危機に直面した」と報じた。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051000596.html 中国の旅行社がフィリピンへのツアー停止、南シナ海領有問題で (ロイター) 中国国営メディアは１０日、同国の複数の旅行会社がフィリピンへのツアー旅行を一時停止したと伝えた。 報道によると、フィリピンへのツアーを停止したのはCtrip.comCTRIP.Oや Beijing International Travel Serviceなど。すでに申し込んでいる客には払い戻しを行うとし、領有をめぐってフィリピンと争っている南シナ海における状況が改善するまで予約は受け付けないという。 フィリピンの首都マニラでは１１日に反中デモが予定されており、在フィリピン中国大使館は在住する中国人らに外出を控えるよう呼び掛けている。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE84901820120510 未来貯蓄銀会長、フィリピンへの密航計画していた (朝鮮日報) 不正融資を受けた容疑などで先ごろ逮捕された未来貯蓄銀行会長のキム・チャンギョン容疑者（56）は、暴力団の手を借りて密航しようとしており、最終目的地は当初報じられた中国ではなくフィリピンだったことが、9日までに分かった。 検察などによると、キム容疑者は昨年末、異なる暴力団に所属する50代の組員2人（いずれも逮捕済み）を密航仲介役として雇用した。2人に巨額の手付金を渡したほか、組員の1人を介して中国の密航仲介組織にも数億ウォン（1億ウォン＝約700万円）を支払ったという。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/10/2012051001034.html 比産品の検疫強化＝南シナ海対立で対抗措置か−中国 (時事通信) 中国国家品質監督検査検疫総局は９日、フィリピンから輸入される果物から害虫が何度も検出されているとして、開封検査を増やすなど検疫を強化するよう各地の検疫局に求める通達を出した。１０日付の中国紙・新京報が伝えた。 http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012051000462 Tapos Po

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