フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その60) 外資規制の新規則公布、順守に５年の猶予 (NNA News) 証券取引委員会（ＳＥＣ）は５日、企業の外資規制に関する新たな規則を公布した。公益企業に対する外国人の出資制限をめぐる最高裁判所の判決を受けたもので、全企業を対象に、外国人による出資比率を判決に沿った水準に抑えることを義務付ける。ただし、順守まで５年の猶予を与える。 最高裁は10月、通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）の外資比率をめぐる訴訟の再審で、公益企業に対する外資の出資比率は40％が上限とするフィリピン憲法について「議決権を持たない優先株を除いた出資が40％を超えてはならない」との解釈が適用されると最終判断。議決権株ベースで外資比率が64％に達しているＰＬＤＴの敗訴が確定した。これを受けてＳＥＣは同ルールの順守に向けたガイドラインの策定を進めていた。 最高裁が示した解釈は公益企業だけを対象としているが、ＳＥＣは今回のケースを機に、議決権を持たない優先株を除いた外資比率の上限を40％とするルールを国内の全企業に適用することを決定。順守に５年の猶予期間設けた上で、なお違反している企業に制裁を科す。１回目の違反に対しては、払込資本金の0.2％に相当する制裁金（250万ペソ＝約485万円が上限）の支払いを命じる。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）など責任のある個人にも10万ペソ以下の罰金を科す。 このほか新規則では、各企業に規制を順守しているかどうかを監視する内部システムの整備を義務付けることや、各業種に対する当局の監視に関するルールなども定められている。 同規則は新聞での公告から15日以内に施行される。 http://news.nna.jp/free/news/20121107php003A.html NNA News Headline（11月07日） ・10月インフレ、3.1％に鈍化：６月来の低水準、食品価格落ち着く ・ファミリーマートが進出、来年２月に１号店 ・ＰＬＤＴ、人員削減の実施で１〜９月は増収減益 ・バヤンテルの債務引き受け、グローブが協議 ・ニッケルアジア、１〜９月期は31％減益 ・グリーナジーの増資、取締役会が承認 ・浮動株比率の順守期限、証取所が延期検討 ・コメ完全自給、10年間で達成は不可能の声 ・船員学校54校、基準満たさず閉鎖の危機 ・広告取引支払いの新規則、ＢＩＲが通達 ・政府債務返済、１〜９月は5,798億ペソ ・トヨタ、13日にクラシックコンサート開催 ・株価続伸、２日連続で最高値を更新 ・事業所に監視カメラ設置義務化、下院で法案 ・【月次リポート（10月）】動向 ・【月次リポート（10月）】主なニュース ・【法律Ｑ＆Ａ】借入金の印紙税・その２ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月7日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 モロ・イスラム解放戦線交渉団長、枠組み合意履行には「改憲が必要」と指摘 10月15日にフィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が署名した和平枠組み合意で、ＭＩＬＦ側和平交渉団のモハゲル・イクバル団長(64)はこのほど、ミンダナオ地方マギンダナオ州コタバト市内で、マニラ新聞の取材に応じ、一部合意内容の履行には憲法改正が必要、との見解を示した。また、歳入や資源開発に伴う「富の配分比率」は、２０１６年までに創設される新自治政府75％、比政府25％を「最低ライン」と位置付け、75％を超える配分を求める考えを強調した。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月7日のマニラ新聞から ■　コメ自給率 2013年中にコメの自給達成を目指す大統領府、13年を「コメの年」とすると発表 ■　密輸船を拿捕 ミンダナオ地方スルー州沖で、米などを密輸していた貨物船を拿捕、乗組員12人を拘束した ■　比日首脳会談 野田佳彦首相、和平枠組み合意受け、国際コンタクト・グループへの継続参加表明 ■　大統領外遊 アキノ大統領、アジア欧州会議終えラオスから帰国 ■　閣僚人事 大統領令第99号で内閣府を新設。長官にアルメンドラス前エネルギー長官 ■　空き巣被害 パサイ市のアパートに住む日本人男性宅が立て続けに空き巣被害に ■　ミス・アース 環境保護を訴える「ミス・アース２０１２」の各国・地域の代表者91人がお目見え ■　町長拉致事件 ミンダナオ地方北サンボアンガ州の町長拉致事件、発生から６カ月、武装勢力が町長を解放 ■　国軍兵３人死傷 バシラン州ティポティポ町で国軍兵士３人が襲撃され、１人死亡、２人負傷 ■　地震発生 ベンゲット州バギオ市近郊でマグニチュード2.9の地震。同市で震度２を記録 http://www.manila-shimbun.com/ 強いフィリピン株、５５００ポイントに乗せると上げ加速も (新興国情報EMeye) フィリピンの総合株価指数がアジア新興国の中でも屈指の強い動きを続けている。１１月５日は終値が５４５７．８２ポイントと、１０月１７日に付けた年初来高値５４３８．３８ポイントを更新。６日も朝方から堅調にスタートし、取引時間中の高値である１０月５日の５４８４．６３ポイント奪回は時間の問題になってきた。年初来安値である４３９７．０８ポイント（１月２日）からの上昇率は２４．７％に達している。消費支出の拡大や積極的なインフラ計画などによってフィリピン経済は足元はもちろん、２０１３年以降も高い経済成長が有望との観測が広がっている。.. http://www.emeye.jp/disp%2FCHN%2F2012%2F1106%2Fstockname_1106_004%2F0%2F1/ 10月のフィリピンＣＰＩ上昇率、4カ月ぶり低水準 追加利下げ観測強まる (ロイター) フィリピン10+ 件統計局が６日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．１％となり、ロイターがまとめた市場予想の３．５％を下回った。前月は３．６％だった。 １０月のＣＰＩ上昇率は８月以降で最低。市場では、中銀が景気支援やペソ高抑制のため、追加利下げに踏み切るとの観測が強まっている。 中銀のギニグンド副総裁はロイターに対し「最近の中銀の緩和措置が正しかったことが証明された」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK826556520121106 アジア10ヶ国の親日度調査【2012年11月発表】 (YUCASEE MEDIA) 海外への進出及びマーケティングを行っていく上で、各国の親日度（日本に対する意識）が1つの重要な指標となることから、アジアの10ヶ国（韓国、中国、台湾、香港、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン）をピックアップし、親日度調査を実施しました。（調査期間：2012年10月26日〜2012年11月2日集計）本調査では、親日度を図る指標となる設問を5つ設け、各国の18歳以上の男女100人から回答を得ております。 今後、該当国にビジネス展開を考えている、もしくは既に該当国にビジネス展開をされている企業様は、今回の調査結果を参考にして頂けたらと考えております。 ■ 日本という国について 韓国、中国を除く8ヶ国では、80%が日本を「大好き」、「好き」と回答をしており、アジア全体で見ると、日本に対して友好的な傾向がみられます。中国では55%が日本という国を「大好き」、「好き」と回答をしている一方、韓国では「大嫌い」、「嫌い」という回答が64%となっており、「大好き」、「好き」を大きく上回っております。... http://media.yucasee.jp/r/detail/159996 ＡＳＥＭ首脳会議、日本とフィリピンは領土問題提起を自重すべき (新華社通信ネットジャパン) アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）第９回首脳会議が５日、ラオスの首都ビエンチャンで開幕した。日本とフィリピンの両首相が同会議で中国との領土問題を提起し、中国を外交において受身的な立場にしようとしていると伝えられている。フィリピンはともかく、日本がＡＳＥＭのテーマを顧みずに中日の領土紛争を持ち出すとすれば、中国人は泣くに泣けず、笑うに笑えない状態だ。 米国や欧州は釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の領土主権に中立的な立場を取っている。欧米は釣魚島紛争における日本への支持を避けているが、日本政府は相変わらず欧米から同情を買おうとしている。... http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/319464/ 日・フィリピン首脳会談　-概要-　(外務省) 11月5日（月曜日）15時40分（現地時間）から約20分間，アジア欧州会合（ASEM）第9回首脳会合に出席するためラオスを訪問中の野田佳彦内閣総理大臣は，ベニグノ・アキノ3世フィリピン大統領（H.E. Mr. Benigno S. AQUINO III, President of the Republic of the Philippines）との間で日・フィリピン首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。なお，両首脳による会談は，昨年9月のアキノ大統領訪日のとき以来2度目であり，大変打ち解けた雰囲気の中で意見交換が行われました。 冒頭，野田総理から，デル・ロサリオ外務大臣の訪日（6月）や第1回日・フィリピン次官級戦略対話の実施（3月）等を通じ，昨年9月のアキノ大統領訪日の成果が着実にフォローアップされていることを歓迎し，両首脳は，「戦略的パートナーシップ」にふさわしい二国間関係の構築に向けて，引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 ミンダナオ和平交渉に関し，野田総理から，アキノ大統領の力強い指導力の下で「枠組み合意」が署名に至ったことに歓迎の意を示すとともに，最終和平の達成のために引き続き最大限の貢献をするとの決意を伝達しました。これに対し，アキノ大統領から，和平プロセスにおけるこれまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに，昨年8月に日本政府の仲介によりモロ・イスラム解放戦線（MILF）のムラド議長とのトップ会談を成田近郊で開催したことが歴史的な「枠組み合意」につながった旨の言及がありました。 両首脳は，東アジア首脳会議（EAS）に関し，昨年の大きな成果を踏まえて有意義な議論が行われるよう両国で連携していくこと，また，来年の日・ASEAN友好協力40周年という好機を利用して，中長期的な日・ASEAN関係を一層強化していくことについて一致したほか，南シナ海をめぐる問題等についても意見交換を行いました。 野田総理から，日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり，現下の日中関係をめぐる事態に対しては当初から一貫して冷静に対応し，アジア太平洋地域の責任ある国として，地域の平和と繁栄のために貢献していくとの日本の姿勢を説明しました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/asem_9/j_philippines.html １〜９月の農業生産、伸び1.93％に鈍化 (NNA News) 農業省傘下の農業統計局（ＢＡＳ）は６日に発表した報告書で、今年１〜９月の農水産業の成長率が1.93％となり、前年同期の4.72％から伸びが大幅に鈍化したことを明らかにした。メーンの作物分野と家畜分野の成長が減速したほか、漁業はマイナス幅が拡大した。生産額（名目ベース）は、前年同期比0.23％減の9,560億902万ペソ（約１兆8,553億円）。 生産高全体の50.73％を占める作物分野の成長率は3.33％で、前年同期の8.99％から大幅に縮小した。主力のパライ（未脱穀米）、トウモロコシの成長率は、ともに前年同期の15.96％からそれぞれ6.91％、7.49％に縮小。サトウキビはプラス77.84％からマイナス17.19％に落ち込んだ。ココナツはマイナス3.13％からプラス4.83％に回復。バナナは前年同期とほぼ同水準の1.87％だった。 全体の15.62％を占める家畜分野の成長率は0.86％で、前年同期の1.46％から0.60ポイント縮小。養豚の成長率が前年同期を0.30ポイント下回る1.34％だった。漁業分野の成長率は、マイナス幅が1.86％から2.57％に拡大した。一方、家きん分野の成長率は前年同期を0.63ポイント上回る4.62％。メーンの鶏肉は、前年同期と同じ4.31％だった。 http://news.nna.jp/free/news/20121108php004A.html NNA News Headline（11月08日） ・東海工業、年内にプレハブ工場：中所得者をターゲットに住宅供給 ・10月末の外貨準備高、過去最高を更新 ・メトロパシ、インフラ部門好調で45％増益 ・セブンイレブン、１〜９月は２桁の増収増益 ・食品ピュアフーズ、７〜９月期は32％増益 ・タイルのマリワサ、創業家が全株式を売却 ・ランドバンク、通関業務で財務局などと提携 ・ＨＳＢＣ、現法ＣＥＯに初のフィリピン人 ・クラーク大規模再開発、年内に基本計画案 ・ＬＲＴ・ＭＲＴ運賃引き上げ、早期実施はなし ・新エネルギー相、燃料・電力の価格安定に注力 ・５年物国債の入札順調、利回り過去最低に ・合同経済委員会を設立、スイスと合意 ・７日為替：＄１＝41.060ペソ（↑） ・【セブ短信】「ＩＣＴ産業の発展目指し会合」ほか ・2.4年で外遊18回、大統領が批判を一蹴 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月8日のマニラ新聞から ■　警官８人停職 首都圏警察パサイ署、男性を恐喝、暴行したとして、第３分署の署長と警官７人を停職処分 首都圏警察パサイ署は５日、オートバイに乗っていた男性(33)を恐喝し、現金７千ペソなどを奪った上、暴行を加えたとして、同署第３分署の署長と警官７人を停職処分にした。パサイ署第10分署でも10月下旬に勤務時間中に寝ていたとして警官５人が停職処分になっている。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月8日のマニラ新聞から ■　米大統領再選 アキノ大統領、オバマ米大統領の再選を歓迎。外務省、米軍プレゼンス強化に期待を示す ■　大統領選中継 首都圏ケソン市で在比米国大使館が主催する米大統領選挙を中継するイベントが開かれた ■　中国国家主席 大統領府、中国の習近平新国家主席の就任控え「より良い比中関係に期待」 ■　最高裁人事 レオネン和平交渉団長ら最高裁判事の最終候補７人決まる。22日までに欠員解消へ ■　ＭＩＬＦ25人負傷 ジプニーの横転事故で、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）構成員25人が負傷 ■　次期統一戦 次期下院選政党リスト制で中央選管、新たに19政党・団体の登録申請を却下 ■　増税法案 上院に税収額を400億ペソから450億ペソに修正した法案提出。厚生省は歓迎 ■　死刑論議 下院議員、外国人には死刑を科せるよう包括的危険薬物取締法を改定すべきと提案 ■　支持者が銃撃戦 マギンダナオ州で町長選に立候補した兄弟それぞれを支持するグループが銃撃戦 ■　手投げ弾爆発 スルタンクダラット州で、男性２人組が市場に手投げ弾を投げ込み３人負傷 ■　事故で２人死亡 首都圏モンテンルパ市で、路線バスがタンクローリーに追突し２人死亡、３人負傷 ■　インフレ率 10月のインフレ率は前月比0・5ポイント減の3・1％。食料価格が下落。政府目標の範囲内 ■　エイズ感染者 ９月のエイズウイルス新規感染者数、316人で、調査開始から、単月として最多 ■　弱い地震 ルソン地方北中部でＭ３・５から３・９の地震。バギオ市で震度２。人的被害なし http://www.manila-shimbun.com/ 11月8日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　設計変更で着工遅れ 官民連携（ＰＰＰ）事業で、最初に落札されたカビテ州... ■　ミ島の電力供給が改善 ミンダナオ地方東ミサミス州にあるドイツ系資本のステ... ■　対象は600社 大口電力消費者が発電業者を選べる電力オープンアクセ... ■　大手銀行の純益拡大 バンコデオロ・ユニバンクが発表した１〜９月期の監査... ■　外資規制新指針案を提示 憲法の定める外資出資比率（公共部門は上限40％）の... ■　税引き上げは問題なし パンリリオ貿易産業次官は、鉱山権益税（ロイヤルティ... ■　ファミリーマートが比進出 日本のコンビニ大手、ファミリーマートと伊藤忠商事、... ■　農業成長率は1.93％ 農務省農業統計局によると、１〜９月期の農業部門成長... http://www.manila-shimbun.com/ IBC Asia Limited主催 国際会議「Philippines Power -フィリピン電力会議-」の参加お申込み受付開始 (YUCASEE MEDIA) フィリピン初の発電・電力イベント 2013年は競争力のある発電・電力部門を持つ国へとフィリピンが変貌を遂げるターニングポイントです。IBC AsiaによるPhilippines Power & Electricity Conference（フィリピン発電・電力会議）は、重要な政府改革を活かし、同国の発電、送配電、電力小売市場から新しい投資機会を発掘する史上初のカンファレンスとなるでしょう。 http://media.yucasee.jp/r/detail/160128 フィリピン人のいかさま賭博グループを逮捕、日本人も被害に (日刊ベトナムニュース) ホーチミン市警察の売春防止・社会秩序犯罪捜査局(PC45)はこのほど、いかさま賭博を持ちかけて、外国人旅行者などから金品を騙し取った疑いでフィリピン国籍の男3人を逮捕した。1日付ファップルアットタインフォーが報じた。 警察によると、この詐欺グループは10人組のフィリピン人詐欺グループで、いずれも観光ビザでベトナムに入国し、外国人旅行者をカモにいかさま賭博を繰り返していた。主犯格は今回逮捕された3人のうちの1人のオリバー・デュエ容疑者と見られている。 手口は典型的ないかさま賭博だ。まず、外国人旅行者の多い地区で、旅行者に親しげに話しかけ、相手が心を許したと見るや、「絶対に勝たせてあげるから」などと言って、賭博を持ちかける。最初はわざと勝たせておいて、旅行者をその気にさせ、最後の方でいかさまを働き、有り金を全て巻き上げる。 なお、被害者の中には日本人も含まれている。日本人被害者のN氏は10月26日午後9時頃、ホーチミン市1区の9月23日公園を歩いているとき、容疑者らと知り合い、いかさま賭博の被害に遭った。警察はこの日本人男性が容疑者らにお金を渡すところを摘発し、現行犯逮捕したという。 http://www.viet-jo.com/news/sanmen/121105073912.html 米大統領再選、ＢＰＯ業界は悪影響を懸念 (NNA News) オバマ米大統領が再選を果たしたことで、フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界では、米国企業による海外でのアウトソーシング（業務委託）を制限する法案が可決され、大きな打撃を被るという懸念が広がっている。８日付ビジネスミラーなどが伝えた。 米下院の共和、民主両党の３議員が昨年12月に提出した「コールセンター・消費者保護法案」は、コールセンターなどを海外に移転する米企業に対して、税制上の優遇措置を凍結し、海外への業務委託を中止して国内に雇用をもたらす企業に20％の減税を実施するという内容。 米上院は７月に同法案を僅差で否決したが、オバマ大統領は選挙戦で国内の雇用対策強化を打ち出しており、同法案を再提出し、成立を目指す可能性が高い。 http://news.nna.jp/free/news/20121109php007A.html NNA News Headline（11月09日） ・コンド市場、バブルの予兆なし：商銀大手、好況の健全性を強調 ・フィリンベスト、アラバン開発計画を拡大 ・コンド共益費への課税免除撤廃、ＢＩＲが決定 ・ＳＭグループが増収増益、25店を新規出店 ・ＧＴキャピタル、不動産事業の好調で51％増益 ・電子ＩＭＩの純益３倍に、欧・中米事業拡大で ・港湾ＩＣＴＳＩが増収増益、海外事業の拡大貢献 ・現代自販社、燃費表示の正当性を強調 ・パラワン沖油・ガス田、シェルの合弁が開発断念 ・民放ＧＭＡ、ＰＬＤＴへの身売り交渉再開に含み ・マニラ湾のヨットクラブ、会員権を来月販売 ・国内銀行純益、上期は17％増の608億ペソ ・農心の即席麺輸入を監視、辛ラーメンは対象外 ・日本「大好き」、アジアで最多＝親日度調査 ・８日為替：＄１＝41.050ペソ（↑） ・ＭＭＤＡ37周年式典、粗末な食事に職員が怒り ・【アジア三面記事】飲酒運転で白バイに追突し逆ギレ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月9日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 和平枠組み合意で「憲法の柔軟性の範囲内で対応。改憲は不要」と大統領府強調 フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）が署名した和平枠組み合意で、ラシエルダ大統領報道官は８日、「憲法の柔軟性の範囲内で対応可能」と述べ、合意内容を履行する上で憲法改正は必要ない、との見解をあらためて強調した。マラカニアン宮殿で開いた記者会見で質問に答えた。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月9日のマニラ新聞から ■　領有権問題 中国の胡錦濤国家主席が「海洋大国目指す」と発言。大統領府はコメント避ける ■　軍事訓練 比海軍と比空軍が、サンボアンガ市沿岸で12日から５日間の合同軍事訓練を実施 ■　国連開発目標 乳幼児・妊産婦死亡率改善で国際会議開かれる。オナ長官が目標達成を楽観視 ■　次期統一戦 政党「１―ケア」、登録申請の却下は不当として決定破棄を最高裁に申し立て ■　記者射殺 ヌエバエシハ州でラジオ局の男性記者が撃たれて死亡。番組で汚職問題追及 ■　偽造パスポート 入国管理局、偽造パスポートで韓国人に成り済ました中国人男性を拘束 ■　爆弾騒ぎ ケソン市の公立校に爆破予告。爆発物はなかったが生徒のいたずらでパニックに ■　火事で３人負傷 首都圏パラニャーケ市の住宅密集地で。民家約80戸が全半焼し、住民３人が負傷 ■　国内線欠航 悪天候で、マニラ空港を発着する国内線８便が欠航 http://www.manila-shimbun.com/ 大使館からのお知らせ　- 振り込め詐欺と思われる標的型メール：注意喚起 -　（在フィリピン日本国大使館） １　本年夏以降，当地，日本及びアメリカ在住の日本人から大使館に対し，被害には遭っていないものの，実際に存在する個人（多くが知人・友人）のメールアドレス（ Yahoo などの Web メール）を用いて本人になりすまし，家族及び知人等に対して（外国）送金を依頼するといった振り込め詐欺と思われる事案につき報告が寄せられています。 ２　メールの内容は，概ね，旅行先，その多くがフィリピンで強盗被害に遭い，所持金を盗られてしまい困っていると切り出した上で，帰国旅費，ホテル等の支払いにお金が必要であるとして，（外国）送金サービスや指定した口座に至急振り込みをして欲しいとするものです。 ３　実際，フィリピンにおいて，外国人が強盗等の被害に遭遇するケースはありますが，万が一，この種の内容のメールを受信された際には，まず電話などにより，送信者が本人であることを必ず確認するようにしてください。 　また，携帯電話も一緒に盗られてしまったことなどを理由に，相手側が直接電話連絡することを避ける場合も想定されますが，いずれにせよ，メール内容を鵜呑みにせず慎重に対応するようお願いいたします。 なお，疑わしいと思われる事案に遭遇した際には，当館までご連絡ください。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2012/110812.htm 「地下銀行」フィリピン女性逮捕（島根県） (日テレNEWS24) 島根県警は免許を受けず銀行業務を行ういわゆる「地下銀行」を営んだとして浜田市に住むフィリピン国籍の会社員の女を８日逮捕した。銀行法違反で逮捕されたのはイトウドロレスフラン容疑者５３歳で、今年３月から８月にかけ日本人やフィリピン人の顧客３人から合わせて１万５千円の手数料を取り日本円で１９万円分の現金を為替取引でフィリピンの依頼先に送金した疑いが持たれている。イトウ容疑者は容疑を認めていて、警察は余罪を調べている。 http://news24.jp/nnn/news8752765.html エアアジア・フィリピン、12月中旬からクラーク/香港線を増便 (FlyTeam) エアアジア・フィリピンは2012年12月15日から、マニラ・クラーク/香港線を増便します。現在はデイリー運航をしていますが、火、木、土の週3便を追加し、週10便で運航します。 なお、詳しいスケジュールはエアアジアのウェブサイト、または下記の関連ジャンルから「時刻表」を参照ください。 http://flyteam.jp/news/article/16587 ペソ建てグローバル債発行、7.5億ドルを調達 (NNA News) フィリピン財務省は９日、７億5,000万米ドル（約596億円）相当のペソ建てグローバル債を発行した。調達した資金は債務圧縮計画の一環として、利回りが高い外貨建て債券の買い戻しに充てる。 ＧＭＡなどによると、発行したグローバル債は10年物。ペソ建てだが、取引は米ドルで行われる。適用為替相場は１米ドル＝41.068ペソ。 財務省は８日、ペソ建てグローバル債の発行で７億5,000万〜10億米ドルを調達する計画を発表していた。発行額は下限目標を達成した格好だ。消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、需要は旺盛で、応募は約58億5,000万米ドルに達した。利回りも3.9％と、財務省が気配値として提示していた4.1％を下回った。 政府は一方、利回りが高い15億米ドル相当の外貨建て債券を償還前に買い戻す計画。2014〜32年に償還期限を迎える米ドル建て債、2016年に償還のユーロ建て債が対象となる。今回のペソ建てグローバル債発行により、必要な資金の半分を調達した形となる。 ペソ建てグローバル債による資金調達は、2011年１月以来。この時は25年物の発行で12億5,000万米ドルを調達していた。利回りは6.25％。 http://news.nna.jp/free/news/20121112php001A.html NNA News Headline（11月10日） ・エネ省と農業省、小型水力発電事業で協力［公益］ ・統一ナンバープレート、陸運局は来年導入方針［車両］ ・ＲＦＩＤラベルの試験導入開始、渋滞緩和へ［社会］ ・９日為替：＄１＝41.050ペソ［金融］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月10日のマニラ新聞から ■　人身売買で勧告 国連人権委員会の人身売買担当者が初めて比を視察。対策不十分として勧告へ 国連人権委員会の人身売買問題担当、ジョイ・エゼイロ特別報告者が９日、首都圏マカティ市内で記者会見を開き、フィリピン政府の人身売買対策について情報収集や法執行が十分でない問題を指摘し、制度整備を呼び掛けた。同報告者は５〜９日に初めて比を視察。最終報告書を２０１３年６月に人権委員会に提出し、比政府に対策を勧告する。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月10日のマニラ新聞から ■　国連開発目標 アキノ大統領、標準体重下回る５歳以下の子供の割合で目標達成厳しいと認める ■　引き渡し式 無償資金協力で建設された農業施設の引き渡しがミンダナオ地方２州で行われる ■　米軍不法廃棄 上院議員、スービック港で不法投棄をしたとされる米海軍関連企業の調査要求 ■　デング熱感染者 10月中旬までの感染者数は前年同期25％増の13万人超。前年１年間を上回る ■　政府人事 ロサリア・デレオン財務次官が財務局長に就任。前任者の世銀理事就任受け ■　未登録拳銃 登録を更新していない銃器所持者に対し国家警察、年末までの更新を呼び掛け ■　男性を銃撃 パサイ市で駐車中の乗用車内にいた男性が撃たれて死亡、同乗の２人負傷 ■　現職警官拘束 ラグナ州カランバ市のバス内で男性を射殺したとして、現職警官が拘束される ■　容疑者脱走 ケソン州にある国家警察ポリリオ署の留置所から殺人などの容疑者７人が脱走 ■　事故で９人負傷 イサベラ州で路線バスがトレーラーに突っ込み、中国籍の３人含む９人負傷 ■　即席めん回収 韓国大使館、検出された発がん性物質は微量で害はないとして命令撤回を求める http://www.manila-shimbun.com/ 平成２３年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「気候変動適応のための小規模農業施設の建設」引き渡し式 (在フィリピン日本国大使館) １１月７日、清水在フィリピン大使館公使は、スルタン・クダラット州エスペランザ町において行われた平成２３年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力案件「気候変動適応のための小規模農業施設の建設」引き渡し式に出席しました。式典には、福永同一等書記官及び中川同一等書記官のほか、エスペランザ町からはラトグ町長等が出席しました。 また、１１月８日には、本件事業のもう１箇所の実施地であるラナオ・デル・スール州バラバガン町において行われた引き渡し式には、福永書記官、サンピアノ副町長等が出席しました。 両日ともに、本事業の申請団体である「（特活）オックスファム・ジャパン」からは、高橋聖子プログラム・オフィサーおよび椰野プロジェクト・コーディネーターが式典に参加しました。 本件事業は、本年２月２０日に署名式が行われたもので、供与額は３９９，２６３米ドル（約３，５５０万円）です。本件事業では、収穫後処理施設及び用水路の整備に加え、事業管理等のためのトレーニングを実施することで、１２００世帯以上の農民の生活向上が期待されます。また、こうした草の根レベルの活動への支援を通じて、日比両国民間の有効と両国間の戦略的パートナーシップが更に深まることが期待されます。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2012_j/86.htm グーグル、フィリピンで新サービス「フリーゾーン」の提供開始 - 新興市場の「次の10億人」を視野に (WirelessWire News) グーグル（Google）がフィリピンで、検索やメール、SNSなど同社の一部サービスにモバイル端末から無料でアクセスできる新サービス「フリーゾーン」の提供を現地時間8日に開始した。 同社が現地の携帯通信事業者グローブ・テレコム（Globe Telecom）と協力として提供するこのサービスは、ユーザーがデータ通信料金の負担無しに、グーグル検索や「Gmail」「Google＋」などのサービスを利用できるようにするもの。ただし、検索結果に表示されるリンク先など外部のサイトにアクセスした場合は料金が発生する仕組みで、基本的にはフィーチャーフォン向けのサービスとなるが、スマーフォンからの利用も可能だという。.. http://wirelesswire.jp/Watching_World/201211091022.html ホーチミン：フィリピン人英語教師100人の雇用計画に市民が猛反対 (日刊ベトナムニュース) ホーチミン市教育訓練局が発表したフィリピン人の英語教師100人の雇用計画に対し、市民から反対意見が上がっている。この計画は、教育訓練局とフィリピンの内務省が共同で進めている教育分野の協力促進の一環で、ベトナム国内の初等教育でフィリピン人英語教師を積極的に採用しようとするもの。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 同局は、米国や英国、カナダ、オーストラリアなどの母語話者ではなく、英語を第二言語とするフィリピン人英語教師の雇用計画について、「母語話者より劣るもののフィリピン人は東南アジア諸国で最も英語力が高く、雇用予定のフィリピン人英語教師も全て英語教育の資格を有している」と強調した。 また、従来の英語教師の給与が月5000〜1万ドル(約40万〜80万円)であるのに対し、フィリピン人英語教師の給与は月2000ドル(約16万円)と低い水準で雇用できるという。 これに対して市民らは、「たしかにフィリピン人の英語力は高いが、発音に問題があり、母語話者が話す正しい英語を使える人は多くない」、「子供に本格的な英語を学ばせたいなら、給与が高くても母語話者を雇用すべき」、「フィリピン人の教師よりも英語圏に留学したベトナム人教師や越僑(在外ベトナム人)を雇用したほうがましだ」など反対意見が多数寄せられている。 なお、フィリピンでは現在、フィリピン語と英語を公用語としているが　、同国政府は将来的にフィリピン語を唯一の公用語とする方針を掲げている。公教育においても、教授言語のフィリピン語への移行がすすめられており、フィリピン人の英語力は低下傾向にあるという。 http://www.viet-jo.com/news/social/121107065520.html Tapos Po

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