フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その60) NNA News Headline（10月22日） ・超大型の鉱石船を初受け入れ：ＪＦＥ子会社、輸送費の削減視野 ・ＭＲＴ３号線保守業務、地場企業と暫定契約 ・港湾ＩＣＴＳＩ、パキスタン同業の株式35％取得 ・ＩＢＭ、比大キャンパス内に新ＢＰＯ施設 ・ミ島で電力不足深刻化、４時間停電の可能性 ・ＡＴＭ運営のバンクネット、米ＮＹＣＥと提携 ・９月の国際収支、５カ月連続で黒字 ・個人向け国債入札、1,880億ペソを調達 ・手工芸品の輸出、米国向け好調で通年目標クリア ・農業連盟が豚肉不足を予想、飼料の高騰で ・公益企業の外資規制順守、ＳＥＣが指針策定へ ・製造業購買担当者の景況感、９月は今年最低 ・仏首相が公式訪問、バイオマス発電支援など合意 ・「融和」アピール　アキノ氏、中国次官と会談 ・19日為替：＄１＝41.390ペソ（↓） ・１〜９月の模倣品押収額41億ペソ、偽造薬が増加 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月22日のマニラ新聞から ■　退役軍人恩給 米政府、多くが失格となった比退役軍人への恩給支給で、基準見直す作業開始へ 太平洋戦争中、旧日本軍と戦ったフィリピン人退役軍人約２万４千人に対し恩給が支払われていない問題で、米国政府はこのほど、関係機関で構成される作業部会を設置し、受給資格の審査基準を見直すと発表した。米退役軍人局の名簿に名前が見つからないなどの理由から、申請者の半数以上の比退役軍人が「失格」と判定されてきた。「生きている間に、戦争中の功績を認め、恩給を支給してほしい」と願う高齢の退役軍人にとって、審査の見直しは時間との勝負になる。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月22日のマニラ新聞から ■　資金洗浄防止 金融活動作業部会が比の「非協力国」指定を再び回避。関連法案の早期可決促す ■　増税法案 下院歳入委員長、欧州連合の法案への強い反対考慮するよう両院協議会で提案へ ■　大統領外遊 アキノ大統領、ニュージーランド、オーストラリア歴訪へマニラ空港から出発 ■　武装勢力が戦闘 モロ・イスラム解放戦線とイスラム自由戦士が土地めぐって武力衝突。６人死傷 ■　役場襲撃 コンポステラバレー州で武装集団が国軍と住民が会議中の役場襲う。計10人死傷 ■　原子力空母到着 在比米国大使館によると、米海軍の原子力空母が24日、マニラ港に到着する ■　比人列聖 ペドロ・カルンソッドが比人２人目の聖人に。バチカンに比人４千人集まる ■　日本人会ソフト 準々決勝の４試合が行われ、りま組が昨年の覇者ラッキーストライクを破る ■　前途多難な和平 枠組み合意署名 ■　国内石炭増産を 電気料金問題 ■　プチＢＰＯ繁盛記（下） 比版サイトを開設、世界６位の登録者 ■　襤褸の旗 第47回　トカゲの尻尾とフィエスタの再生 http://www.manila-shimbun.com/ 10月22日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　エネルギー資源を調査 エネルギー省のアシリット次官によると、同省は政府と... ■　小児がん患者を支援 ビサヤ地方イロイロ市に住むアイルランド人のパトリッ... ■　レイテ上陸記念日祝う マッカーサー連合軍最高司令官のレイテ島上陸68周年... ■　金精錬所を移転へ 環境天然資源省の鉱山地学局（ＭＧＢ）はこのほど、ミ... ■　ＥＩＢ銀行入札が失敗 比預金保険機構によると、18日に実施予定だったエク... ■　外資制限判決で対応協議へ 証券取引委員会（ＳＥＣ）のクエト委員長によると、比... ■　比の投資適格級はまだ先 米格付け会社、スタンダード＆プアーズは、比の外貨建... ■　国際収支黒字が4.4％増 中央銀行によると、９月の国際収支入超幅（黒字幅）は... ■　インドネシアの水道企業を買収 アヤラ財閥系のマニラ水道会社は、インドネシアのジャ... ■　パキスタンに進出 比最大の港湾貨物取扱業者ＩＣＴＳＩ社は、パキスタン... ■　比の装飾品はイタリア並み 毎年２回、首都圏で開催される家具・調度品や装飾品の... http://www.manila-shimbun.com/ 低所得層向け融資調査、利用者は１割どまり (NNA News) 国内では低所得者層向けの小規模金融サービス（マイクロファイナンス）を取り扱う業者が増加する一方で、利用者は低所得者層の14％にとどまっていることが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の最新調査で明らかになった。 ＡＤＢの独立評価局（ＩＥＤ）が発表した報告書「マイクロファイナンス開発戦略2000」によると、2010年末時点で、国内低所所得者2,130万人のうち、マイクロファイナンスの利用者数は300万人だった。フィリピン国内でマイクロファイナンスを提供する業者は協同組合を含めて１万4,935社で、１人当たりの平均融資残高は５年前から21％増え189米ドル（約１万5,000円）となった。 報告書ではフィリピンのほかカンボジア、パキスタン、パプアニューギニア、ウズベキスタン、ベトナムの６カ国について、同様に割合を算出。低所得者層に占める利用者の割合が最も高かったのはベトナムの75％。カンボジアが32.1％で続き、フィリピンは３番目だった。なお、パプアニューギニアが0.2％と最も低い割合だった。 http://news.nna.jp/free/news/20121023php011A.html NNA News Headline（10月23日） ・村田製作所、１月に工場稼働へ：３棟増設も視野、従業員10倍に ・ＰＬＤＴの光通信整備、フジクラなど７社と契約 ・エアアジア、パラワン・マカオ便の運航休止へ ・マークベンチャーズ、１〜９月の出荷量が倍増 ・ロビンソンズ、来年マラボン市でモール開業 ・独立系石油元売り、シェア５割獲得に自信 ・Ｐ＆ＧのＶＡＴ還付請求、租税控訴裁が却下 ・ＰＳＥ上場企業、上期は２桁の増収増益 ・ミ島電力卸売り市場、来年４月までに試験運用へ ・ルソンで小型水力発電、かんがい庁が計画 ・イロコススール州、昨年の投資額11億ペソに ・ＯＤＡ事業の審査迅速化、財務省が要望 ・政府サービス値上げ、ビザ申請料は１割増 ・豪比海軍、マニラで演習　海洋安保で連携強化 ・22日為替：＄１＝41.390ペソ ・大統領が豪ＮＺ訪問、外遊費は4,400万ペソ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月23日のマニラ新聞から ■　警官増員計画 ロハス内務自治長官は、警官１人当たりの人口負担を、500人へ軽減する考えを表明 ロハス内務自治長官は22日、首都圏ケソン市の国家警察本部で、バルトロメ警察長官と会談し、向こう３年間で、警官１人当たりの人口負担を、現在の６６２人から、理想とされる５００人へ軽減する考えを明らかにした。この構想の実現には今後、警官の大幅増員が必要となるが、詳細な採用計画は明らかではない。加えて目標達成には、財源確保など厳しい課題の解決が不可欠な条件となる。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月23日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 欧州連合、避難民30万人の生活向上を目的に、３億1200万ペソの無償資金協力実施へ ■　ミンダナオ和平 比政府とモロ・イスラム解放戦線、和平枠組み合意の「付属文書」作成の準備に着手 ■　ミンダナオ和平 「イスラム諸国会議機構は和平の枠組み合意を支持している」と大統領報道官 ■　難民受け入れ 司法省、難民と無国籍者の認定手続き迅速化で新通達。国際水準への引き上げ目指す ■　政治的世襲 「有力者一族を当選させるか否かは、有権者の判断次第」と中央選管報道官 ■　大統領外遊 アキノ大統領、ニュージーランドに到着。在留比人と面会し、23日に首脳会談の予定 ■　工場竣工式 村田製作所の新工場がバタンガス州タナウアン市に完成し、竣工式が行われる ■　戦没者慰霊祭 25日にクラークの平和公園で戦没者慰霊祭開かれる。今年は初の護摩法要も実施 ■　偽造品サミット デリマ長官、知的財産保護に向けてサイバー犯罪取締法の必要性を強調 ■　比豪合同演習 首都圏マニラ市のマニラ港で22日、比豪両海軍の合同上陸演習が始まった ■　虐殺犯逮捕か マギンダナオ州で起きた虐殺事件の容疑者とみられる男性を南コタバト州で拘束 ■　武装集団交戦 サマール州で、国軍部隊と武装集団が交戦。国軍兵士４人死亡２人負傷 http://www.manila-shimbun.com/ フィリピンと豪海軍が合同演習 マニラ沖で (日本経済新聞) フィリピンとオーストラリア両海軍の定期合同演習が22日、マニラ沖の海上を中心に５日間の日程で始まった。オーストラリアの税関・国境警備当局やフィリピンの沿岸警備隊なども加わった。海洋の安全保障をめぐる連携強化の一環。 フィリピン海軍によると、双方で計約400人が参加。テロ対策や麻薬の密輸、大規模災害を想定し相互の対処、運用能力の向上を目指す。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2201P_S2A021C1EB1000/ 新日鉄住金エンジニアリング、フィリピンで建築・鋼構造事業の合弁会社を設立 (日本経済新聞) 新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長　高橋誠、本社　東京都品川区）、グランドスパンデベロップメント社（代表取締役社長　Ｍｒ．Ａｌｆｒｅｄ　Ｓ．Ｔｉｕ、本社　リザール州）、エスカ社（代表取締役社長　Ｄｒ．Ｅｒｎｅｓｔｏ　Ｓ．Ｄｅ　Ｃａｓｔｒｏ、本社　ケソン市）の３社は、来年４月１日を目途に合弁会社を設立することに合意し、１０月１１日フィリピン／マニラ市において合弁意向書に調印いたしました。 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=322126&lindID=4 フィリピンのサンミゲル：50億ドル規模の買収を計画−社長 (ブルームバーグ) フィリピン最大の企業、サンミゲル のラモン・アン社長は50億ドル（約3980億円）規模の買収提案を行ったことを明らかにした。同社は食品・飲料から航空・電力などの事業へと経営の多角化を進めている。 アン社長は20日、マニラで記者団に対し、この買収は年内にも完了する可能性があり、サンミゲルは最初の案を提示したと述べた。他の複数の域内企業と競合しており、買い手候補３社の最終リストに残れるよう望んでいると付け加えた。同社長は買収対象となっている企業の社名や業種については言及を控えた。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCA11O6JTSEE01.html シャープ、フィリピンで液晶ＴＶ生産−年産２万台 (日刊工業新聞) シャープは１１月初旬にフィリピンで液晶テレビの組み立てを始める。ブラウン管（ＣＲＴ）テレビからの置き換え需要を見込む。当初は年産２万台、３年後に同２０万台を計画。台数ベースでテレビ販売の７割を液晶モデルにする方針。シャープは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で家電製品の開発、生産、販売まで手がける地域完結型の事業体制を構築しており、その一環で進める。 液晶テレビの組み立てを始めるのは、ＣＲＴテレビやモニター一体型カラオケ機、洗濯機などを手がける子会社のシャープフィリピン。 発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトを搭載した２４型からスタートし、将来は３２型までの現地生産を検討中。１０月末から量産試作を行う。 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320121023aabd.html バナナ業界団体、中国大使に支援要請 (NNA News) フィリピンのバナナ業界が中国によるフィリピン産バナナの検疫強化によって苦境に陥っている問題で、フィリピン・バナナ生産者輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）のアンティグ専務理事が馬克卿駐フィリピン中国大使に書簡を送り、規制緩和に向けた助力を要請したことが分かった。23日付マニラタイムズなどが伝えた。 中国政府は３月、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐるフィリピンとの領有権争いが激化したことを受けて、フィリピン産のバナナ、パパイヤ、パイナップルへの検疫を強化し、事実上の輸入制限を発動した。 http://news.nna.jp/free/news/20121024php011A.html NNA News Headline（10月24日） ・建築・鋼構造事業の合弁設立へ：新日鉄エンジ、売上10億円目指す ・《日系進出》日本錬水、ラグナ州に事業所開設 ・ＬＲＴ南伸事業に４組参加、来年１月に入札 ・コールアジアが上場、炭鉱事業を加速 ・グリーンパワー、ビサヤの発電事業に着工へ ・高級家具ブリムス、ミ島に初のショールーム ・スタンドバイ信用状の上限撤廃、融資拡大目的に ・大統領が橋りょう３事業を凍結、汚職疑惑浮上で ・たばこめぐる通商紛争、タイがＷＴＯの裁定順守 ・モンテンルパ刑務所、移転計画が具体化 ・アキノ政権の満足度、３期ぶりに上昇 ・飲酒者の割合、女性が男性上回る＝教会調査 ・23日為替：＄１＝41.315ペソ（↑） ・ホセ・リサール像、シドニーの公園にお目見え ・【法律Ｑ＆Ａ】借入金の印紙税・その１ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月24日のマニラ新聞から ■　邦人男性銃撃 バタアン州ヘルモサ町で日本人男性(49)が男性２人組に銃撃され重傷を負う ルソン地方バタアン州ヘルモサ町で、22日午前１時15分ごろ、日本人男性(49)が飲食店内で男性２人組に銃撃され、重傷を負った。国家警察ヘルモサ署は男性と一緒にいた、フィリピン人妻の親類男性(36)が何らかの事情を知ってるとみて拘束し、２人組の行方を追っている。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月24日のマニラ新聞から ■　邦人窃盗被害 マニラ市のホテルで日本人男性が金庫の鍵を開けられ現金３万円を盗まれる ■　邦人自殺か サンバレス州で群馬県出身の男性(50)が自殺か。遺書とみられる書き置きも ■　万聖節 マカティ市の南部墓地では出稼ぎ労働者や代々墓掃除をしている一家らが準備 ■　大統領外遊 比、ニュージーランドと防衛協力で合意。西フィリピン海問題意識か ■　不正流用疑惑 アロヨ前政権下のガス田開発で、「公金230億ペソが不正流用された」と大司教 ■　申し立て却下 投票用紙読み取り機の買い上げめぐる裁判で、最高裁が再考申し立てを却下 ■　無償資金協力 日本政府、台風センドンの洪水で家失った被災者向けの仮設住宅を引き渡し ■　鳥激突 マニラ空港で、着陸直前のフィリピン航空機に渡り鳥の群れが激突 ■　窃盗犯を逮捕 ブラカン州でフィリピン人男性７人が車両窃盗容疑で逮捕される ■　窃盗団を射殺 モンテンルパ市で警官隊が窃盗団４人と撃ち合いになり、全員を射殺 ■　海賊対策 ソマリア近海に、沿岸警備隊の数人を派遣。国連船に乗船し、船舶の護衛 ■　熱帯低気圧 南スリガオ州沖の太平洋上で熱帯低気圧オフェン発生。広い範囲に警報１ http://www.manila-shimbun.com/ 国際赤十字・赤新月社連盟を通じた台風センドンによる被害に対する緊急無償資金協力による避難住宅完成記念式典 (在フィリピン日本国大使館) 10 月 18 日に、フィリピン南部ミンダナオ島北部のカガヤンデオロ市近郊において、 国際赤十字・赤新月社連盟（ IFRC ）を通じた台風センドンによる被害に対する緊急無償資金協力による避難住宅完成記念式典 が開催され、在フィリピン日本大使館から卜部大使夫妻が出席してスピーチおよびテープカットを行いました。 緊急無償資金協力は、海外における自然災害や紛争の被災者・ 難民 ・ 避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関 ・ 赤十字に対し、支援を行うものです。 平成 23 年 12 月、フィリピン南部のミンダナオ島北部を中心に被害を及ぼした台風 21 号（フィリピン名：センドン）による甚大な被害に対し、日本政府は国連世界食糧計画（ WFP ）へ 100 万ドル、国際赤十字・赤新月社連盟（ IFRC ）へ 50 万ドル、国際連合児童基金（ UNICEF ）へ 50 万ドルを支援し、食料・飲料水の配布、被災家屋補修のための援助を実施しました。 国際赤十字・赤新月社連盟（ IFRC ）を通じて支援された 50 万ドルにより、カガヤンデオロに 70 世帯、イリガンに 70 世帯分の避難住宅が建設され、 1000 世帯分の家屋補修のための資材が提供されました。 式典には フィリピン赤十字社総裁のリチャード・ゴードン氏 も出席し、 国際赤十字・赤新月社連盟（ IFRC ）を通じて日本政府 の支援により設立された避難住宅の引き渡しが行われました。 このような協力は、日本政府が推進している「人間の安全保障」の確保に資するものであり、自然災害等のリスクに対する脆弱性の克服及び生活基盤の安定・強化といった観点からも重要です。また、両国間の戦略的パートナーシップの一層の発展にも寄与するものです。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/press/pressreleases/2012_j/85.htm 村田製作所: ASEAN エリアにおける新たな生産拠点、「 PHILIPPINE MANUFACTURING CO. OF MURATA, INC. 」工場竣工式を挙行 (PRONWEB Watch) ...株式会社村田製作所のフィリピンにおける生産子会社である「PHILIPPINE MANUFACTURING CO. OF MURATA, INC.（バタンガス州タナウアン市、以下PMM）」は、新工場の工事完了を受け、本日2012年10月22日（月）竣工式を執り行いました。竣工式には、フィリピン経済区庁のデ・リマ長官、在フィリピン日本国大使館の卜部敏直大使をはじめ、地元タナウアン市関係者や地域代表者など多くの方々にご参加いただき、当社からは代表取締役社長の村田恒夫、常務執行役員の��地幸生、PMM社長の益田喬らが参加いたしました。 ... http://www.pronweb.tv/release.php?code=7314 >>75　名前 比、邦人男性撃たれ重傷 ２人組に (MSN産経ニュース) フィリピン・ルソン島バターン州ヘルモサの飲食店で２２日未明、客の日本人男性スギヤマ・エイキさん（４９）＝漢字表記不明＝が店に入ってきた２人組の男に突然、銃で撃たれて重傷を負った。地元警察が２３日、明らかにした。スギヤマさんは近くの病院に運ばれたが、命に別条はないという。 警察は、目撃証言から２人組をフィリピン人と特定し、１人を殺人容疑などで拘束、残る１人の行方を追っている。 警察によると、スギヤマさんは２２日午前２時前、フィリピン人の妻の親戚と一緒に店にいた際、胸や膝を撃たれた。酔っていて寝ていたという。 スギヤマさんは妻と共に今年初め、妻の実家のあるヘルモサを訪れ、１１月に日本に戻る予定だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/asi12102322140004-n1.htm パッキャオ一族、政界一大勢力狙う (SankeiBiz) ボクシングの世界チャンピオン、マニー・パックマン・パッキャオ氏が、親族を糾合して政治勢力を作り上げようとしている。目指すのはフィリピンで数十年にわたり権勢を振るってきたアキノ一族のような勢力だ。 ◆夫人や弟も立候補 現在フィリピン南部サランガニ州選出の下院議員を務めるパッキャオ氏は、２０１３年５月に行われる選挙で再選を目指す。夫人のジンキー氏はサランガニ州の副知事を目指す見通し。弟のロヘリオ・パッキャオ氏も南コタバト州の知事選に出馬する。３人はすでに立候補手続きを終えている。... http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121024/mcb1210240505013-n1.htm 石炭火力発電のシェア、16年には全体の４割に (NNA News) 米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはフィリピンの電力市場に関する報告書を発表し、需要増に対応するため石炭発電のウエートが拡大するとの見通しを示した。 地場フィリピン・エクイティ・パートナーズとの共同調査に基づく報告書によると、石炭発電が総出力に占める割合は現在の30.2％（459万1,000キロワット）から2016年には推定42％に達する見通しだ。地域別では、特にルソン地方で石炭発電能力の拡大が進むとみている。 マラヤによると、総出力に占める各企業の占有率は、大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の電力子会社ＳＭＣグローバル・パワー・ホールディングスが17％で最大。これにアボイティス・パワー（ＡＰＣ）が15.5％、ファースト・ジェン（関連会社エネルギー・デベロップメント＝ＥＤＣも含む）が14.1％と続いている。 一方、ＳＭＣグローバルはミンダナオ地方に出力30万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。15年に予想される電力不足に対応する目的。燃料には自社が所有する炭鉱で産出する石炭を利用する。 http://news.nna.jp/free/news/20121025php010A.html NNA News Headline（10月25日） ・事業環境ランク、138位に後退：手続きの煩雑さで課題残す ・アヤラ、フォルクスワーゲン車を販売へ ・奇瑞汽車販社、来年ディーラー15店開設 ・持ち株ビバント、シライに水力発電所建設 ・グローブ、香港と韓国でＬＴＥローミング開始 ・鉱業ＤＭＣＩ、ニッケル企業の株31％取得 ・不動産イートン、ケソン市にＢＰＯオフィス２棟 ・１〜９月のセメント販売、94年以来の高い伸び ・中国人の団体旅行、一部再開の動き ・転職しない理由、１位は給料＝米コンサル調査 ・比・ＮＺ政府、地熱開発協力など３協定締結 ・台風23号が上陸、ルソン地方に影響 ・24日為替：＄１＝41.360ペソ（↓） ・【セブ短信】「ミニストップが初出店」ほか ・マニラ空港の脱靴検査、来月１日から緩和 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月25日のマニラ新聞から ■　邦人男性銃撃 比人妻の親類男性を殺人未遂容疑で逮捕、送検。逃走中の実行犯２人のうち１人を特定 ルソン地方バタアン州ヘルモサ町で22日、日本人男性(49)が飲食店内で銃撃され重傷を負った事件で、国家警察ヘルモサ署は24日までに、フィリピン人妻の親類の比人男性(36)を殺人未遂容疑で逮捕、送検した。逃走中の実行犯２人のうち、拳銃を発砲した１人の身元を特定し、その行方を追うとともに、詳しい動機を調べている。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月25日のマニラ新聞から ■　邦人自殺？ 遺体発見時の状況に不審な点があることから、国家警察が書き置きの筆跡鑑定へ ■　台風オフェル 比気象庁によると、台風オフェルがビサヤ地方を横断、各地で強風や雷雨の恐れ ■　台風オフェル 悪天候で、マニラ空港を発着するビサヤ、ミンダナオ両地方方面の11便が欠航 ■　公金不正流用 略奪罪での起訴は不当として、前大統領が最高裁に公判手続き差し止めを申し立て ■　政党リスト制 左派系政党アクバヤンは政権に近いとして、司教らが失格にするよう申し立て ■　次期統一選 中央選管、新たに下院選政党リスト制で15政党・団体の登録申請を却下 ■　次期上院選 新たに候補５人が中央選管の審査を通過。正式候補は計32人になる見通し ■　大統領外遊 比豪首脳、西フィリピン海領有権問題で、行動規範の早期策定の重要性で一致 ■　男女格差報告 2012年男女格差報告書で比が前年に引き続き８位。アジア全域ではトップ ■　漁師救出 ルバング島沖で漁船が沈没。比人漁師５人が米国のミサイル駆逐艦に救出される ■　火事で３人負傷 ケソン市で火事があり、住民３人が負傷、約700世帯が焼け出された http://www.manila-shimbun.com/ 10月25日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　延伸事業に４企業体 量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線の南方延伸事業で、201... ■　ＭＲＴ３号線完全買収を検討 政府は、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の完全買収を検討... ■　独立系小売業者が活躍 国内の独立系石油小売業者の市場占有率が、過去２年間... ■　ミ島で電力卸売市場開始へ エネルギー省のアシリット次官によると、政府は13年... ■　ＥＥＩ社の純益が35％増 ユーチェンコ財閥系の建設子会社、ＥＥＩ社の12年１... ■　ＢＯＩ登録投資が低調 ■　丸紅が水道事業に出資か 香港系インフラ投資会社、メトロパシフィック・インベ... ■　中国へのバナナ輸出が急減 バナナ生産者輸出業者組合（ＰＢＧＥＡ）によると、中... http://www.manila-shimbun.com/ 海外旅行保険金を詐欺容疑＝「食中毒の治療受けた」とうそ−住吉会系組長ら４人逮捕（時事通信) 海外の病院で治療を受けたなどと偽り、損害保険会社から保険金をだまし取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策４課は２４日、詐欺未遂容疑で、いずれも指定暴力団住吉会系組長の山家幸弘（４５）＝東京都板橋区舟渡＝、韓国籍の全龍二（５２）＝同区成増＝両容疑者ら４人を逮捕した。同課によると、全容疑者は容疑を認めているが、３人は否認しているという。 逮捕容疑は２０１１年１２月、フィリピンで食中毒の治療を受けたとする診断書や購入した金貨が盗難されたとする書類を偽造。損保会社に虚偽の保険金申請をし、海外旅行保険金として計約２００万円をだまし取ろうとした疑い。 同課によると、山家容疑者らは成田空港で海外旅行保険に加入し、昨年１１月２２〜２４日、フィリピンに渡航したが、治療や盗難被害の事実はなかったという。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102400173 スティング、フィリピン公演の会場を急遽変更！ その理由は...環境？ (インフォシーク) 「Back To Bass」と銘打ったツアーを敢行するスティングが、12月9日開催されるフィリピン、マニラ公演の会場を急遽変更した。 その理由はそのアリーナ会場オーナーの開発事業にある。オーナーであるHenry Sy氏はフィリピンで最も裕福と言われる人物で、 "Sm Mall" というショッピング・モールビジネスを展開しており、今度はフィリピン北部の都市で巨大なモールの建設と駐車場敷地のために182本もの木を伐採する予定だったようだ。 しかしスティングは環境保護、特に森林伐採などに反対していることで有名な人物。1989年、妻のトルーディとともに熱帯雨林保護基金を設立するなど、環境保護運動に力を入れるアーティストとして先陣を切った存在として知られているのである。..... http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/aolmusic_20121024_8ce3aa19f009b4568b6d 2NE1のDARA、フィリピンで“猟奇的な魅力”発散 (Kstyle) 2NE1 DARAが、第2の故郷とも言えるフィリピンを訪れた。 DARAは23日の午後、自身のTwitterに「Sandara rules！」という書き込みと共に、1枚の写真を掲載した。 写真のDARAは両手を頭の上で合わせ、片足を上げる奇妙なポーズを取っている。以前から独特な魅力を発散し、猟奇的な写真を掲載してきたDARAなだけに、この写真を見たネットユーザーたちは「もう慣れている」という反応が多かった。.... http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=1954711&categoryCode=PU 韓国企業への水力発電所売却、最高裁が合法判断 (NNA News) ブラカン州アンガット水力発電所（出力24万6,000キロワット）の民営化をめぐる訴訟で、最高裁判所が電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）による韓国水資源公社（Ｋウオーター）への同発電所売却を合法とする判断を下していたことが24日までに分かった。これによって２年以上にわたった訴訟に終止符が打たれ、Ｋウオーターによる発電所買収が決まった。ビジネスワールドなどが伝えた。 ＰＳＡＬＭが2010年４月に実施したアンガット水力発電所の民営化入札では、Ｋウオーターが大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）など国内大手を退け、４億4,088万米ドル（現在のレートで約352億円）で落札した。これに対して市民団体などは、入札が不透明であるほか、外国企業への同発電所売却は「天然資源の開発、利用等はフィリピン政府の管理下に置かなければならない」と規定した憲法第12条第２項や電力産業改革法（共和国法第9136号、ＥＰＩＲＡ）などに抵触しているとして、入札の仮差し止め命令（ＴＲＯ）を求める陳情書を最高裁に提出。これを受けて最高裁は10年５月、売却の凍結を命じた上で、売却の可否に関する審理を進めていた。 最高裁が今月９日に下した判決は、入札は公正に行われたと認定。合法性に関する問題でも、外国企業に制限されるのは水利権であり、Ｋウオーターによる水力発電所の買収、運営に問題はないとして、アンガット・ダムの水利権を国家電力公社（Ｎａｐｏｃｏｒ）が維持することを条件に入札成立を認めた。 http://news.nna.jp/free/news/20121029php001A.html NNA News Headline（10月26日） ・財政赤字、９月末時点で１千億ペソに拡大 ・ＢＩＲ納税者、昨年は10％増の1,900万件 ・ＦＤＩ流入増も依然低水準＝ＵＮＣＴＡＤ ・25日為替：＄１＝41.210ペソ（↑） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html Tapos Po

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