フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その60) 大使館からのお知らせ - 外務省スポット情報の発出 - (在フィリピン日本国大使館) １０月７日，フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との間で和平交渉「枠組み合意」が達成され，今後，和平の最終合意に向けた進展が期待されます。 こうした中，フィリピン政府停戦調整委員会は，和平合意に反対する勢力が同合意に向けた動きを妨害する目的で，ミンダナオ地方に滞在する外国人を標的にした拉致を計画しているとして，マギンダナオ州，コタバト州を警戒対象地域として，この両州で活動する国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）に注意を呼びかけています。 外務省では，この両州に対し，「渡航の延期をお勧めします」の渡航情報（危険情報）をを発出しておりますが，今回の事態を含め，同渡航情報（危険情報）を改めて確認することを求める渡航情報（スポット情報）を発出し，フィリピンへ渡航・滞在を予定されている方へ注意喚起を改めて呼びかけておりますので，お知らせいたします。 http://www.ph.emb-japan.go.jp/pressandspeech/osirase/2012/101512.htm エミレーツ航空、来年１月にマニラ〜ドバイ増便 (NNA News) アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空は、来年１月２日からマニラ〜ドバイ路線で増便すると明らかにした。旺盛な需要に応えるための措置で、現在の毎日２便から同３便となる。 ＡＢＳ―ＣＢＮなどによると、増便後も米ボーイングの「777―300ＥＲ」型機を引き続き利用する。客席数は428席で、内訳はビジネスクラスが42席、エコノミークラスが386席。 今回の増便の背景には、フィリピンとＵＡＥが先月にマニラとＵＡＥ各地を結ぶ旅客便の乗り入れ枠を従来の週14便から同28便に拡大することで合意したことがある。フィリピン政府はこのほか、航空自由化（オープンスカイ）協定の推進を目的とした大統領令（ＥＯ）29号に基づき、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）以外の国内空港とＵＡＥの各空港の間の乗り入れを無制限とすることでも合意している。 http://news.nna.jp/free/news/20121017php007A.html NNA News Headline（10月17日） ・和平合意で投資加速に期待感：貿易産業省「３年で10億ドル」 ・８月の工業総合調査、生産額の伸び率拡大 ・太陽電池サンパワー、バタンガス工場で減産 ・外資比率は議決権株ベース、ＰＬＤＴ再び敗訴 ・ＭＲＴ７号線事業、政府は年内に承認方針 ・メトロパシ高速道路子会社、上場を自主廃止 ・輸入車販売、９月は今年初の前年割れ ・ユニオンエナジー、ルソン中部でもみ殻発電 ・実業家ヤップ氏、ダバオ市で不動産開発 ・観光省とジョリビーが提携、来訪者に情報提供 ・天然ガスの重点事業、エネ省が13件を指定 ・統計予算の拡大を要請、職員減少に歯止めを ・税還付証の現金化、申請額が15億ペソに ・２兆ペソの来年度予算案、下院が可決 ・16日為替：＄１＝41.330ペソ（↑） ・立ち乗りスクーターで巡回、ＭＭＤＡ交通整理員 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月17日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 モロ民族解放戦線初代議長の発言が和平ムードに冷や水。知事選向け「人気取り」か フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平枠組み合意に関連して、ＭＩＬＦの母体となったモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）のヌル・ミスアリ初代議長が、和平ムードに冷や水をかけるような発言を繰り返している。合意文書の調印式が開かれた15日夜には、首都圏のテレビ局の取材に対し、「合意に不満を抱くＭＩＬＦ構成員１万７千人がＭＮＬＦに戻ってきた」、「棒でつつかれたら、自決権を行使する」などと語り、１９６８年から96年の和平協定締結まで、約30年間続けた武力闘争の再開をにおわせた。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月17日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 アキノ大統領、枠組み合意の「付属文書」完成を待って年内にも大統領令で移行委設置へ ■　低い空港評価 世界の空港を評価するサイトで、マニラ空港第１ターミナルがアジア域内でワースト１位 ■　外資出資制限 比長距離電話会社、違憲可能性避けるため、議決権付き優先株１億５千万ペソ分発行へ ■　13年政府予算 上院財政委員長、2013年予算案の年内成立に意欲。12月第２週までの大統領署名目指す ■　辞意表明 上院歳入委員会のレクト委員長、増税法案の批判を受けて辞意を表明 ■　更迭人事 大統領府麻薬取締局の局長に国家警察元副長官。現局長が辞任のため ■　踊る交通整理員 イサベラ州イラガン市にもダンスを踊る交通整理員。市の指示で創作ダンス ■　仏首相が訪比 フランスのエロー首相が19日から21日にかけて比を公式訪問 ■　バス事故 首都圏ケソン市のエドサ通りで、バスが別のバスに追突、乗客ら23人負傷 http://www.manila-shimbun.com/ 小口融資、上期は10.5％増の76億ペソ (NNA News) フィリピン中央銀行によると、今年６月の時点で零細企業向けの小規模金融サービス（マイクロファイナンス）を取り扱う銀行は182行で、融資残高は前年同期比10.5％増の76億ペソ（約145億3,000万円）となった。17日付ビジネスミラーが伝えた。 エスペニリヤ副総裁は、利用する事業者は６月末の時点で100万社規模、マイクロファイナンスの預金総額については融資総額の半分程度にまで増加しているとの見方を示した。 今年は中央銀行と各銀行が取引拡大を目指し、金融知識向上のためのキャンペーンを展開。小口保険（マイクロインシュアランス）や小口住宅ローンなどの新商品を導入したことから、小規模金融サービス市場全体の規模拡大が期待されていた。 http://news.nna.jp/free/news/20121018php011A.html NNA News Headline（10月18日） ・マニラ空港、アジアワーストに：政府の改修工事は14年に完工 ・北ルソン高速道、来年値上げ申請の詳細公表 ・貿易産業省、運送18社をブラックリストに ・食品ＲＦＭ、食肉事業をツナ缶大手に売却 ・ＥＤＣ、カナダのアルテラと南米で地熱開発 ・プジョー販社、ディーラー網を５倍に拡大 ・サムスン、来月にギャラクシーカメラ投入 ・ビリヤル系企業、キンキン鉱山開発に注力 ・マグロの調査漁獲解禁、公海で36隻を操業 ・レイテ州に新観光施設、戦争博物館を設置へ ・マカティ市歳入、１〜９月は５％増の94億ペソ ・共産系組織とも和平、大統領が交渉再開に期待 ・17日為替：＄１＝41.185ペソ（↑） ・【セブ短信】「地場美容サロン、セブ州に進出」ほか ・香港高裁、バス乗っ取り事件遺族の提訴支持 ・【よろず相談】第11回・ＴＲＯ訴訟手続きについて http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月18日のマニラ新聞から ■　和平枠組み合意 大統領、パラワン島の領域不明記を評価。ＭＩＬＦ側は領域に含まれる可能性示唆 フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平枠組み合意で、アキノ大統領は17日、新自治政府の領域として、パラワン島が明記されなかった点を「ＭＩＬＦにとって意味深い譲歩だった。慎重かつ実行性を考慮した大局観に基き、解決策を追求した結果と言える」とＭＩＬＦ側の決断を評価した。首都圏マニラ市内のホテルで開かれたフォーラム（比外国人特派員協会主催）で記者の質問に答えた。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月18日のマニラ新聞から ■　戦略的パートナー アキノ大統領、比の戦略的パートナーとして、豪を迎えたい考えを表明 ■　共産党和平交渉 アキノ大統領、共産党勢力と政府の和平交渉再開に関して、楽観的見方を示した ■　鳥激突増加 マニラ空港を離着陸する旅客機に鳥が激突する件数が増加。早急な防止策実施へ ■　公金不正流用 公務員特別裁判所、再逮捕されたアロヨ前大統領の院内拘置継続を認める決定 ■　閣僚入れ替え アキノ大統領、記者会見で閣僚入れ替えの可能性示す ■　契約打ち切り 運輸通信省、住友商事との首都圏鉄道３号線のメンテナンス事業契約を更新せず ■　拉致容疑者逮捕 国家警察、11年前に農園の労働者15人を拉致したとして主犯格ら２人を逮捕 ■　弁護士銃撃 バタンガス市の裁判所駐車場で国選弁護士の男性が３人組に銃撃され負傷 ■　男児２人死亡 セブ州ダラゲテ町の民家が焼け、男児２人が死亡、男性１人が負傷 ■　４歳男児死亡 南アグサン州ラパス町の民家で火災。焼け跡から４歳男児の遺体発見 ■　地震 アンティケ州、南ダバオ州沖でマグニチュード3.0と5.8の地震。震度４を観測 http://www.manila-shimbun.com/ 10月18日のマニラ新聞から (econoTREND) ■　ＳＥＣ移転へ 企業登記や証券などを管轄する証券取引委員会（ＳＥＣ... ■　比企業と提携 日本の半導体設計や製造に携わるソニーＬＳＩデザイン... ■　ブラジル線就航へ フィリピン航空（ＰＡＬ）が南米ブラジルへの就航を目... ■　輸入車販売が増 韓国車や欧州車などを輸入・販売する業者が加盟する自... ■　独企業が応札へ ドイツの情報通信（ＩＴ）システム開発企業、フリッツ... ■　光ケーブル設置へ フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）によると、同社と携... http://www.manila-shimbun.com/ ＭＳ＆ａｍｐ；ＡＤ、京都府南部豪雨とフィリピン洪水災害の被災者へ義援金 (サーチナニュース) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、8月に発生した京都府南部豪雨とフィリピン洪水災害による被災者支援を目的に、グループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で、延べ3486人から約320万円が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度で、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出し、総額約640万円を被災地の地方自治体などへ寄贈した。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1017&f=business_1017_122.shtml 比セブ航空、中東路線開設 長距離に主軸、ＬＣＣ大手に対抗 (SankeiBiz) フィリピン格安航空（ＬＣＣ）最大手のセブ・パシフィック航空のゴコンウェイ社長は１６日インタビューに応じ、２０１３年から長距離路線事業を拡大し、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）とサウジアラビア路線を開設する計画を明らかにした。 新路線は、中東で働く３００万人以上のフィリピン人海外就労者をターゲットにしたもの。セブ・パシフィックは１５年までに、５００億ペソ（約９５６億円）規模のフィリピン−中東路線で２５％のシェア獲得を目指す。同社の利用者数は今年約１４００万人だったが、中東路線の開設で来年には１５００万人に拡大する見込みだ。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/121018/bsk1210180505007-n1.htm 米基地跡 比が再建計画 ９１年撤退、スービック湾 (東京新聞) かつてアジア最大級の米海軍「スービック海軍基地」があったフィリピン・ルソン島中西部のスービック湾で、フィリピン政府が、同基地跡を活用し新たに軍事基地の建設を計画していることが明らかになった。国防省の報道官が本紙に明らかにした。スービック湾はフィリピンと中国が領有権をめぐって対立する南シナ海に面しており、中国の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101702000110.html ユニクロ、11月にＳＭノースエドサに２号店 (NNA News) カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング・フィリピンは17日、国内第２号店をマニラ首都圏ケソン市の商業施設「ＳＭノース・エドサ」２階に11月16日に開業すると発表した。 今年６月に首都圏パサイ市の商業施設「モール・オブ・アジア」内に１号店を開業してから５カ月での２号店の出店となる。同社は先に１号店開業から３年以内にフィリピン国内で50店舗を展開する出店計画を明らかにしている。 ＳＭノース・エドサ店の開業に向け、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックと連動して、ユーザーが自分自身のコーディネートを画像で投稿し、ファッションセンスを競うコンテストを開催している。 http://news.nna.jp/free/news/20121019php003A.html NNA News Headline（10月19日） ・洋麺屋五右衛門が１号店開業：来年１〜３月に店舗網拡大も ・マニラウオーター、インドネシア水道社を買収 ・メラルコとＳＭＣ子会社、電力供給契約を延長 ・サイト運営のＹｅｈｅｙ！が上場、今年６社目 ・娯楽ブルームベリー、来年３月にカジノ開設 ・破綻銀行の引受入札、応札ゼロで失敗 ・銀行の資産資本比率11％超、アジア最高に ・ＭＲＴ３号線、暫定保守業務に３社が関心 ・サマールの国道整備、第４区間の入札が公示 ・社用車減価償却などの新規則、ＢＩＲが公告 ・ミ島の投資誘致、今後１年が正念場＝貿産相 ・酒・たばこ税の目標引き下げ、財相が同意 ・祝日の賃金規則順守を、労働雇用省が勧告 ・米国際開発庁、比の水産資源保護を支援 ・18日為替：＄１＝41.320ペソ（↓） ・ＬＰＧタクシー運転手に健康被害、保健省が警鐘 http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月19日のマニラ新聞から ■　増税法案協議 酒・たばこ増税法案をめぐって閣僚会議。税収額で上院側と調整へ 上院で審議中の酒・たばこ増税法案に関連してレクト上院歳入委員長が辞任したことを受け、プリシマ財務、オナ厚生両長官ら一部関係閣僚とドリロン上院歳入委員長代行らが17日、法案内容の修正を検討する会議を開いた。問題になっている初年度の税収については４００億〜６００億ペソで調整が進んでおり、ラシエルダ大統領報道官は18日の記者会見で、閣僚と上院側の合意達成に期待を表明した。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月19日のマニラ新聞から ■　外国人登録証 入国管理局、外国人登録証明カードで虚偽の申請をしないよう警告 ■　長官任命理由 大統領、現最高裁長官の任命理由を「他候補にない思慮深さがあったため」と説明 ■　公共料金 政府省庁機関、公益企業トップに公共料金の設定変更の権限与える行政命令発令 ■　エイズ感染 インターネットの出会い系サイト利用とエイズ感染者増との関連性示す調査結果発表 ■　身長制限廃止 国家警察などの採用条件から身長制限を廃止する下院法案が第３読会を通過 ■　比人が運び屋に ＰＤＥＡ、アフリカ系麻薬犯罪組織の75％が、比人を運び屋として利用 ■　覚せい剤密売 首都圏警察は、首都圏サンフアン市で、覚せい剤密売の４人を逮捕した ■　警官ら２人逮捕 バシラン州サンボアンガ市内の飲食店で、爆弾を隠し持った警官ら２人を逮捕 ■　武装集団交戦 南ダバオ州で国軍と武装集団が交戦し、武装集団の３人死亡。３人は殺人容疑者 ■　妻が夫刺殺 マカティ市内の民家で女性が夫を刺殺。酒盛り続ける夫と口論の末 ■　事故で５人死亡 イサベラ州で、ジプニーが歩行者の列に突っ込み、２歳の女児ら５人が死亡 ■　休日給与指針 労働雇用省、犠牲祭など休日の給与計算方式を発表。犠牲祭の日当は２倍 ■　地震発生 北スリガオ州沖でマグニチュード3.5の地震があり、スリガオ市で震度２ http://www.manila-shimbun.com/ アジア通貨動向（18日）＝総じて軟調、一部中銀が為替介入 (ロイター) ....フィリピンペソPHP=PDSPも下落。中銀が１ドル＝４１．２０ペソを超えるペソ高を容認しないとの警戒感で、利食い売りが出た。 東部証券のアナリスト、Yuna Park氏は「アジア諸国は最近、経済指標がかなり弱く、為替介入を実施せざるを得ないのかもしれない。ただ、中国経済の回復は支援要因にはなるだろう」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822160420121018 中国外務次官がフィリピン訪問 (日本経済新聞) 中国の傅瑩外務次官が18日からフィリピンを訪問し、同国のバシリオ外務次官と会談する。両国は南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡って対立しており、緊張緩和を探る考えとみられる。中国外務省の洪磊副報道局長は18日の記者会見で「中比関係の新たな発展へ共に努力していく」と述べた。 中国は現在、日本とは尖閣問題、フィリピンとは南シナ海を巡ってそれぞれ対立している。フィリピンと対立緩和を図り、日本への対応に専念する狙いとの指摘もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1805V_Y2A011C1FF2000/ フィリピンの対中輸出が大幅減 ８月42％減 (日本経済新聞) フィリピンの対中輸出が大幅に減少している。国家統計局によると、８月の輸出額は約３億7000万ドル（約292億円）と前年同月比で42％も減った。中国での景気減速に加え、南シナ海の領有権争いに絡んだ中国の権益強化が響いた。中国は日本や米国に次ぐ主要な輸出先で、国内経済への影響も小さくない。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18057_Y2A011C1FF1000/ イラン、比政府とモロのミンダナオ和平を巡る協議を歓迎 (イランラジオ) メフマーンパラスト報道官は１７日水曜、「イランはフィリピン政府とモロの和平交渉を歓迎する」とした上で、「双方が、長年に渡る協議の末、和平に関する枠組み合意に達したことは、重要なものである」と語りました。 メフマーンパラスト報道官はまた、マレーシアがフィリピン政府とモロの和平協議の主催国となることに触れ、「建設的な協議の継続により、イスラム教徒が住むフィリピン南部のミンダナオの経済的な発展及び、平和や安定の樹立に向けた双方の要求確報を目的とする最終合意が一刻も早く実現されるよう希望する」としました。... http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32526 海難救助後、韓国海洋警察ボート転覆…５人死亡 (読売新聞) 韓国南部・済州島南西沖で１８日、遭難した貨物船の船員を救助した韓国海洋警察の高速ボートが高波で転覆し、乗っていた１９人のうち中国とフィリピン国籍の船員５人が死亡した。 済州海洋警察署によると、貨物船はマレーシア船籍で、同日午前、現場海域を航行中に荷崩れで船体の一部を損傷し、浸水が起きていた。海洋警察の高速ボートは乗組員を救助後、付近の警備艦艇に戻る途中で、現場海域の当時の波の高さは約４メートルだったという。貨物船は同日夕、沈没した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121018-OYT1T01039.htm?from=ylist 製造業購買担当者の景況感、９月は今年最低 (NNA News) 製造業の景況感を示す購買担当者指数（ＰＭＩ、アセンド調べ）が９月に54.09となり、今年最低となった。一方、小売り・卸売りＰＭＩは歳末商戦の準備に入り上昇しており明暗が分かれている。19日付ビジネスミラーが伝えた。 製造業のＰＭＩは前月は54.44を0.35ポイント下回った。ＰＭＩは50を上回ると「拡大」、下回ると「縮小」を意味する。対象企業数は351社。12業種のうち11業者は拡大、ゴム・プラスチック製品が縮小したと回答している。指数のうち、新規受注、生産、雇用、在庫が前月から低下、仕入れが唯一上昇している。 景況が「改善している」との回答は30％で前月の33％から低下、「横ばい」が54％から58％に上昇した。 小売り・卸売りＰＭＩは、105社を対象に実施。指数が前月の57.45から58.70に1.25ポイント改善している。アセンドのニック・フォンタニリヤ執行役員は歳末商戦に向けて指数が回復した可能性が高いと指摘した。景況が改善しているとの回答が前月の31％から37％に上昇している。 http://news.nna.jp/free/news/20121022php001A.html NNA News Headline（10月20日） ・投資適格級には２年半必要、Ｓ＆Ｐが見通し ・公益企業の外資規制順守、ＳＥＣが指針策定へ ・手工芸品の輸出、米国向け好調で通年目標クリア ・19日為替：＄１＝41.390ペソ（↓） http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 10月20日のマニラ新聞から ■　政治的世襲で提訴 有力一族による議員ポストなど占有は憲法違反として、一般男性が最高裁に提訴 有力政治家の一族が複数の議員ポストや自治体首長職を占める現況は、公職の「機会均等」や「世襲禁止」を定めた憲法に抵触するとして、ルソン地方ラグナ州在住の一般男性が19日までに、最高裁に納税者訴訟を起こし、憲法規定に基づいた次期統一選（２０１３年５月）候補者の審査を請求した。 http://www.manila-shimbun.com/ 10月20日のマニラ新聞から ■　ミンダナオ和平 モロ民族解放戦線のミスアリ初代議長が国際的合意の順守訴え。「戦争はせず」とも ■　日系工場火事 カビテ州ロサリオ町の日系工場で火災が発生、木材乾燥庫を全焼。死傷者なし ■　日系鉱業会社襲撃 北スリガオ州の鉱山襲撃から１年。新人民軍の逮捕者はゼロ。操業計画は変更なし ■　ＭＲＴ事業 首都圏鉄道３号線事業で運輸通信省、比系の合弁企業と事業契約結ぶ ■　比中会談 大統領、中国外務次官と会談し、関係改善を再確認 ■　首脳会談 仏首相が大統領と会談。比国内の発電に関する調査支援に約48万ドルを無償支援 ■　大統領外遊 アキノ大統領、ニュージーランドとオーストラリア歴訪に向け21日出発 ■　覚せい剤押収 大統領府麻薬取締局らは、首都圏カロオカン市で覚せい剤約８キロを押収した ■　麻薬捜査員殺害 北アグサン州で、大統領府麻薬取締局の捜査員が、おとり捜査中に射殺された ■　オンライン賭博 セブ市のコンドミニアムでオンライン違法賭博を運営していた韓国人男性６人逮捕 ■　殺人容疑者らを射殺 パンパンガ州で殺人容疑者の男性と知人が、オートバイに乗った２人組に射殺される ■　結婚式で発砲 イサベラ州で結婚式に出席していた比人男性が椅子の取り合いから発砲、５人負傷 http://www.manila-shimbun.com/ アジア株11時30分、高安まちまち フィリピン・マレーシアは高値上回る （日本経済新聞) 19日のアジア各国・地域の株式相場は高安まちまち。欧州の債務不安が和らぎ、買い安心感が強まっている。中国の景気底入れ期待も投資家心理を支えている。日本時間11時30分時点では、フィリピン株とマレーシア株が年初来高値を上回る水準で推移している。半面、米グーグルが前日発表した７〜９月期決算が市場予想を下回り、ハイテク株が多い韓国株や台湾株は下落している。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190FV_Z11C12A0000000/ チェ・スジョン＆ハ・ヒラ夫妻、慈善アルバムを発売 (朝日新聞) 社会福祉法人ハートハート財団は、同財団の親善大使として活動している俳優のチェ・スジョン、ハ・ヒラ夫妻が慈善アルバムを発売すると19日、明らかにした。 同夫婦が慈善アルバムを発売するのは2009年に続き2回目。今回のアルバムの収益金は全額ハートハート財団を通じてフィリピンの児童給食支援や海外貧困児童のために使われる。 http://www.asahi.com/showbiz/korea/AUT201210190089.html 中国外務次官、フィリピン外務次官と会談 (中国国際放送) フィリピン外務省の招きに応じて、中国外務省の傅瑩次官は19日の午前、フィリピンのバシリオ外務次官と会談しました。双方は建設的な雰囲気の中、２国間関係や共に関心を寄せる問題について意見を交換しました。 傅瑩次官は会談後、「双方は、中国とフィリピンは重要な隣国であり友好往来の歴史は長く、協力を強化することが両国の根本的な利益と長期的な利益に合致し、また両国政府と国民の共通の願いであることを認識している。両国の指導者が達した共通認識に基づいて、各レベルの交流を展開し、経済貿易、科学技術、法の執行、人文などの分野での交流と協力を推進し、『2012−2013年中国・フィリピン友好交流年』枠組内での交流プロジェクトをしっかり実施していく」と述べ、両国関係の安定した発展の推進に合意したことを明らかにしました。 また両国関係に存在する問題について傅瑩次官は、「率直に意見を交わし、対話と協議を通じて意見の食い違いを適切に処理していくことで一致した」と述べ、両国関係に影響を与えることを避ける考えを示しました。 http://japanese.cri.cn/881/2012/10/19/161s199710.htm 投資適格級には２年半必要、Ｓ＆Ｐが見通し (NNA News) 大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は18日、フィリピンの長期信用格付けが投資適格級となるまでには、一層の財政基盤強化が必要と指摘し、適格級への格上げは２年半後まで先送りされるとの見通しを示した。ビジネスミラーが伝えた。 Ｓ＆Ｐは７月、フィリピンの長期外貨建て債務の信用格付けを「ＢＢ」から１段階引き上げ、投資適格級まであと１段階の「ＢＢプラス」にした。格付け見通しは「ステーブル（安定的」として、早期の格上げがないことを示唆したものの、国内では将来の投資適格認定への期待が広がっている。 http://news.nna.jp/free/news/20121022php013A.html Tapos Po

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