フィリピン ニュース＠MMG掲示板(その60) >>263 【ギャンブル】米当局がパチスロメーカー「ユニバーサル（旧アルゼ）」を調査中　フィリピンのカジノ計画で不正資金の疑い (ニュース速報+＠2ｃｈ) http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353112254/ タイと航空協定を改定、週1,440席を追加 (NNA News) フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）とタイ当局はこのほど、航空協定の改定に合意した。これによりマニラ〜バンコク路線の乗り入れ枠に週1,440席が追加される。 両国は先週、バンコクで２日間にわたり交渉を実施し、マニラ〜バンコク路線の乗り入れ枠を現行の週5,440席から6,880席に拡大することで合意。また、航空自由化（オープンスカイ）協定の推進を目的とした大統領令（ＥＯ）29号に基づき、マニラおよびバンコク以外の地方空港への相互乗り入れを無制限にすることでも合意した。 インクワイラーなどによると、地場航空会社では現在、フィリピン航空（ＰＡＬ）と格安航空（ＬＣＣ）最大手のセブ・パシフィック航空がタイ路線を運航している。 http://news.nna.jp/free/news/20121119php007A.html NNA News Headline（11月19日） ・三菱自、「ミラージュ」を発売：低燃費武器に中間層の獲得狙う ・ユニクロ、ＳＭノースエドサ店がオープン ・コールアジア傘下、ミ島の炭鉱開発で税優遇取得 ・メラルコ、電力公社からの供給延長を検討 ・ＰＡＬ７〜９月期決算、赤字が大幅縮小 ・タイ系企業などの養鶏２事業、投資委が優遇措置 ・Ｄ＆Ｌの上場決定、来月12日に実施へ ・建設ＥＥＩ、１〜９月期は25％増益 ・10月の外国人証券運用、買い越しが縮小 ・ＢＩＲの12年徴税額、初の１兆ペソ突破へ ・ＩＭＦ経済成長予測、５％台に上方修正 ・南シナ海の行動規範協議　ＡＳＥＡＮ首脳会議 ・元サッカー代表・北澤氏、日本人学校で熱弁 ・16日為替：＄１＝41.330ペソ（↓） ・ノー自動車デー訴え、25日に大気浄化の一環で http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月19日のマニラ新聞から ■　日本人会ソフト ＬＡラビッツがＭＭレボリューションズを10―６で下し２年ぶり５回目の優勝 マニラ日本人会が主催する第18回ソフトボール大会の決勝戦が18日、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）グラウンドで行われ、元甲子園球児４人を擁するＬＡラビッツが、ＭＭレボリューションズを10―６で下し、２年ぶり５回目の優勝を果たした。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月19日のマニラ新聞から ■　日本人会フィエスタ 第18回日本人会フィエスタが日本人学校で開かれる。約２６００人が来場 ■　領有権問題 東南アジア諸国連合首脳会議でアキノ大統領、領有権問題での相互協力訴え ■　大統領外遊 アキノ大統領、東南アジア諸国連合首脳会議出席のためカンボジアに到着 ■　ミンダナオ和平 第33回和平準備会合が１日早く終了。付属文書で「具体的な進展」と発表 ■　国際バザー 比外務省職員の夫人団体主催のバザーに、日本含む44カ国公館が参加 ■　ＷＢＣ比代表 ニュージーランドに６―10で敗れ予選敗退が決まる。小川投手は登板せず ■　関係は改善しない 中国トップ交代 ■　命が安すぎる モデル殺害事件 ■　クラシックを気軽に 比日音楽家が新グループ「マニラソリスティ」結成 ■　マルンガイを「国の野菜」に 下院議員 ■　襤褸の旗 第49回■　小さな「平和」と大きな「和平」 http://www.manila-shimbun.com/ 11月19日のマニラ新聞から (econoTREND) ■　送金額が増加 中央銀行によると、１〜９月期の送金総額は、前年同期... ■　中央年齢は23歳 2010年の人口調査によると、フィリピン人の中央年... ■　純益が61％増 国内最大の複合企業、サンミゲル社（ＳＭＣ）の１〜９... ■　ＪＧ社は36％増 格安航空会社セブパシフィックや、ロビンソンモールを... ■　自動車組立を検討 スズキのフィリピン子会社がラグナ州カンルーバンに建... ■　Ｐ＆Ｇが工場拡張 ■　農業事業を承認 ■　低温流通方式普及で提携 米農務省の海外農務局は、フィリピン低温流通業者組合... http://www.manila-shimbun.com/ 小国がデビュー１０連勝 東洋王座Ｖ３ (スポーツナビ) 「東洋太平洋Ｓバンタム級タイトルマッチ」（１８日、神戸サンボーホール） ボクシングの東洋太平洋Ｓバンタム級王者・小国以載（ＶＡＤＹ）が２-１の判定で、前王者で同級１１位のロリ・ガスカ（フィリピン）を下し、３度目の防衛に成功した。 両者は昨年１１月に対戦。挑戦者だった小国が５回に２度のダウンを奪い、大差判定で王座を奪取した。立場を変えての１年ぶりの再戦ではガスカが序盤から豪快な左右フックを振って仕掛ける。小国はブロッキングで相手の攻撃を防ぎ、左ボディーを効果的に使って中盤のラウンドを支配した。１０回にはガスカにバッティングの減点があり、最終的なスコアは１１６-１１４、１１６-１１２で２人が小国、１人が１１３-１１４でガスカを支持した。 http://sportsnavi.yahoo.co.jp/fight/headlines/20121118-00000054-dal-fight.html 平均年齢は23歳、域内で３番目の低さ (NNA News) 国家統計調整局（ＮＳＣＢ）は、フィリピン人の平均年齢は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内でも３番目に低く、今後の経済成長にとって大きなメリットになるとする報告書を発表した。 同報告書は、2010年に実施した国勢調査に基づいて、フィリピン人の平均年齢は23歳であり、ラオス（21歳）やカンボジア（22歳）に次いで域内で３番目に低いと指摘。その上で、国内または海外で十分な雇用の機会さえ確保できれば、フィリピン経済にとって、労働人口の増加は大きなメリットになるとしている。他のＡＳＥＡＮ諸国の平均年齢は、シンガポールが41歳、タイが33歳、ベトナムが29歳、インドネシアが28歳、マレーシアが26歳などとなっている。 フィリピンの年代層別の人口構成では、５〜９歳が11.2％で最も多く、４歳以下（11.1％）や10〜14歳（11.0％）などと合わせて、20歳未満の人口が全体の43.8％を占めた。 国連は、今後のフィリピンの平均年齢について、30年に29歳、50年に35歳になると予測している。 http://news.nna.jp/free/news/20121120php015A.html NNA News Headline（11月20日） ・セブ工場で保育器生産を計画：アトムメディカル、コスト削減図る ・マイニラッド、セブ水道事業に参加 ・電力公社、遠隔地で再生エネ事業を実施 ・ＮＧＣＰの最大収入引き上げ、エネ統制委が承認 ・上期の鉱業投資が急減、政策不透明の影響で ・マランパヤ油田開発計画、ガス田運営に影響 ・物流大手２社、７〜９月期決算で明暗 ・送金ｉリミット、１〜９月期はペソ高で減益 ・ＰＳＥの１〜９月期決算、取引増加で純益倍増 ・レイテパークホテル、年内に民営化へ ・主要漁港の水揚げ量、７〜９月は10％増 ・10月のＢＩＲ徴税額、２桁増も目標に届かず ・19日為替：＄１＝41.185ペソ（↑） ・カードのスキミング増加、警察が注意喚起 ・【この人】久保田勝美ＣＯＯ　ファーストリテイリング・フィリピン：第486回　旺盛な需要に手応え http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月20日のマニラ新聞から ■　収賄疑惑 日本の遊技機メーカーと比ゲーム公社前幹部との間で500万ドルの賄賂か 英国のロイター通信によると、日本の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社、東京都）が、フィリピン娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のソリアーノ前顧問に不正資金５００万ドルを供与した疑いがあることが19日までに分かった。資金がユニバーサル社の米国子会社を通じて流れたため、米国ネバダ州カジノ規制委員会は、すでに調査を開始しているという。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月20日のマニラ新聞から ■　増税法案 上院、酒・たばこ増税法案の採決を延期。ドリロン議員は可決に自信 ■　マルチ投資詐欺 南ラナオ州を中心に、マルチ詐欺が発覚。被害は少数にとどまる見通し ■　マルチ投資詐欺 運輸通信省と証券取引委員会、国民にマルチ商法詐欺の報告を呼び掛け ■　領有権問題 「他国・地域を介入させないことで合意」とのカンボジア発言に比が反発 ■　大量虐殺事件 未逮捕者92人の一部がモロ・イスラム解放戦線の活動領域内に潜伏と国家警察 ■　国軍交戦 ミンダナオ地方３州で国軍と新人民軍が相次ぎ交戦。計６人死亡、17人負傷 ■　刑務所で暴動 首都圏マリキナ市刑務所で暴動。銃弾を受けて男性収監者１人が死亡、２人負傷 ■　中東情勢 比政府、空爆続くパレスチナ自治政府ガザ地区に緊急対策班を派遣 ■　米駆逐艦入港 マニラ南港に米海軍の駆逐艦が入港。補給と乗組員の休息が目的 ■　世界トイレデー 比人の約３割が衛生的なトイレを使えない状況に。専門家が対策呼び掛け ■　追加ボーナス 大統領府、政府職員を対象に、全３回の追加ボーナスの支給開始へ ■　地震 ダバオ湾沖を震源とするＭ5.2の地震。余震への警戒呼び掛け http://www.manila-shimbun.com/ ＫＤＤＩが光海底ケーブルを敷設開始 日本−シンガポール間に (MSN産経ニュース) ＫＤＤＩは１９日、日本とシンガポールを結ぶ情報通信用の光海底ケーブルの敷設作業を開始し、ケーブルを積んでアジアへ向かう船の出発地、千葉県南房総市での作業を報道陣に公開した。 日本企業の進出を背景にした東南アジア向け通信量の急増に対応する。フィリピンや米国などの通信関連各社との共同事業で、総事業費は４億ドル（約３２０億円）。来年半ばにも運用開始する。 ＫＤＤＩのアジア向け海底ケーブルは３本目。通信性能を向上させ、映画２千本分のデータを１秒で送れるという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111908270001-n1.htm メキシコ湾の油田施設爆発、負傷者が家族に向けメッセージ (CNN Japan) 米ルイジアナ州沖のメキシコ湾で石油プラットホームが爆発、炎上した事故で重度のやけどを負ったフィリピン人作業員ら４人の治療に当たっている医師が１８日に記者会見し、負傷者の１人が遠い母国にいる家族に向けて発したメッセージを伝えた。 フィリピン人作業員のウィベルト・イラガンさんは重度のやけどで同州バトンルージュの病院に運ばれていた。医師を通し、約１万４０００キロ離れた故郷の親族らに、「やけどは負ったが心臓と肺は元気だ」とメッセージを送った。 同病院には、やけどを負ったフィリピン人男性４人が入院している。イラガンさんの容体は同日までに落ち着いたものの、１人は重傷、残る２人は依然として重体だという。 http://www.cnn.co.jp/usa/35024588.html 【フィリピン】ルソン島で交戦、１２人死亡。比軍と共産ゲリラ (バンコク週報) フィリピンのルソン島北部で１７日未明、フィリピン国軍とフィリピン共産党の軍事組織「新人民軍（ＮＰＡ）」とみられる武装集団との交戦があり、国軍兵士７人と武装集団５人の計１２人が死亡、双方で計１６人がけがをした。国軍が発表した。 国軍によると、軍の兵士がパトロール中に武装集団と遭遇、銃撃戦になった。 http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=996 偽装結婚容疑で毎日販売所従業員ら５人逮捕 (日刊スポーツ) 大阪府警国際捜査課は１９日までに、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、大阪市中央区の毎日新聞新森販売所従業員進藤良成容疑者（５１）ら男女５人を逮捕した。 同課によると、進藤容疑者はフィリピン人女性と正式に結婚している。別の販売店に勤務していた２００８年、同僚２人にフィリピン人との偽装結婚を持ち掛け仲介。「偽装結婚させ働かせたら金になると思った。総額約９２０万円の報酬を受け取った」と供述している。 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121119-1049217.html セブ航空、来年３月にマニラ〜バリ便の運航開始 (NNA News) 地場格安航空（ＬＣＣ）最大手のセブ・パシフィック航空は20日、来年３月16日にマニラとインドネシアのバリ島（デンパサール）を結ぶ便の運航を開始すると発表した。国際線では、20カ所目の乗り入れ先となる。 運航スケジュールは、火曜日と土曜日の週２便。往路は午前４時マニラ発、同７時50分デンパサール着、復路は午前８時35分デンパサール発、午後０時25分マニラ着となっている。 運航開始を記念して、同社は今月23日まで同便の片道航空券を888ペソ（約1,700円）で販売している。搭乗期間は、就航日の来年３月16日から６月30日まで。同便の正規片道運賃は3,499ペソからとなっている。 マニラ〜バリ路線では現在、フィリピン航空（ＰＡＬ）が週２便を運航している。 http://news.nna.jp/free/news/20121121php004A.html NNA News Headline（11月21日） ・10月新車、過去最高を更新：トヨタとフォードの好調際立つ ・住友鉱のタガニートプラント、投資額膨らむ ・メガワールド、ボニファシオ開発でＥＥＩと提携 ・不動産ロビンソンズ、オルティガスで複合開発 ・セメントのラファージュ、浮動株比率規制を順守 ・10月の国際収支、黒字額が３倍増の６億ドル ・トランスコ、再生エネ料金の監督機関に ・情報通信の事業活用、マニラは25都市中22位 ・比投資へ企業セミナー　三菱東京ＵＦＪ ・投資ミッションの成果は167億ペソ＝貿産省 ・債務対ＧＤＰ比が５割以下に、ムーディーズ予測 ・専門職従事者320万人、教師114万人で最多 ・外国人居住者18万人、日本人は３位 ・株価指数、初めて5,500ポイントを突破 ・金取引の95％が闇業者に、中銀はお手上げ状態 ・【法律Ｑ＆Ａ】経理部門の立ち上げ・その１ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月21日のマニラ新聞から ■　増税法案 上院が酒・たばこ増税法案を可決。初年度税収の目標額は395億ペソ 上院本会議は20日、大幅税収増が見込まれる酒・たばこ増税法案を可決した。上院議員23人のうち、15人が賛成、２人が反対、残り６人が投票を棄権した。注目された初年度税収の目標額は、３９５億ペソとなった。今後、上・下両院協議会で、下院法案とのすりあわせ作業をする。 http://www.manila-shimbun.com/ 11月21日のマニラ新聞から ■　領有権問題 東南アジア諸国連合首脳会議で、アキノ大統領が議長国カンボジアに異議 ■　大統領外遊 アキノ大統領、東南アジア諸国連合首脳会議のあったカンボジアから帰国 ■　対潜ヘリ導入検討 国防省が対潜ヘリ２機の導入検討。予算総額50億ペソで、現政権下の配備目指す ■　携帯電話料金 国家通信委員会、通信大手３社に携帯電話の文字メール料金の値下げを再度命令 ■　マルチ投資詐欺 被害者の告訴に対し、27日に予備審問へ。貿易会社の経営者ら44人を召喚予定 ■　犯罪者の聖域 「刑務所内が犯罪者の聖域になっている」として、下院議員が徹底捜索を要求 ■　警官３人免職 ミンダナオ地方北サンボアンガ州シオコン署の警官３人が違法薬物使用で免職 ■　政党リスト制 最高裁、中央選管による６団体の失格を差し止め。最高歳の差し止めは14政党・団体 ■　政党リスト制 次期統一選の下院選政党リスト制で中央選管、左派系２政党の登録申請を承認 ■　池谷さんが指導 五輪の体操メダリスト池谷幸雄さんが、比の体操コーチに技術指導 ■　事故で11人死傷 イロイロ州の国道で、トラックが横転し乗っていた４人が死亡、７人が負傷 ■　中東情勢 比政府、空爆続くガザ地区からの避難計画に、比人以外も含める、と明らかに http://www.manila-shimbun.com/ ユニバーサル<6425.OS>、不正資金疑惑の報道に調査不足と反論 (ロイター) ユニバーサルエンターテインメント(6425.OS:)は１９日夜、ロイターなどが報じたフィリピンのカジノ計画をめぐる不正資金疑惑について、「明らかな調査不足によるもの」とのコメントを発表した。 ロイターは１６日、ユニバーサルがフィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、米国のカジノ規制当局が調査に乗り出していることが明らかになったと報じた。トムソン・ロイターの広報担当者は「われわれの記事は正確、公平だ」としている。 一方、フィリピンのアキノ大統領の報道官は１９日、同国当局が捜査を開始する方針だと明らかにした。 ユニバーサルは発表文の中で、子会社アルゼＵＳＡの元日本支社長の飛田光雄氏が在籍中に不法行為をしたとして、損害賠償を求めて今年８月に訴訟を起こしたことに言及。元支社長を業務上横領罪で刑事告訴するとし、「支出使途を明らかにしていく」とした。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK055764320121120 死刑停止決議案を採択 国連委で賛成最多 日本「即時廃止は困難」 (SankeiBiz) 国連総会第３委員会（人権）は１９日、日本など死刑制度がある国に対し、死刑廃止を視野に入れた執行一時停止や、死刑に関する情報公開を求める決議案を賛成多数で採択した。近く総会本会議でも採択の見通し。 採決段階の共同提案国はチリ、フィリピン、トルコ、欧州諸国など計９１カ国になった。同様の決議は２００７年以後４回目となり、賛成国は過去最多の１１０。反対は日本、米国、中国、北朝鮮など３９で、韓国など３６カ国が棄権した。 日本の久島直人国連代表部公使は採決後、議場で発言し、死刑存廃は各国の事情に基づくべきだと主張。「日本の死刑をめぐる世論は割れている。極めて凶悪な犯罪が起き続けており、即時廃止は困難と考えている」と述べた。中国は採決に先立つ討論で「主権の侵害であり内政干渉となる」と述べ、決議案を批判した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121120/mcb1211201505031-n1.htm ベトナム、フィリピンに展開する留学センターJELLYFISHが東京で「有給インターンシップ」募集を開始 〜外国人と共に働くインターンシップ〜 【「有給インターンシップ」とは】 　2012年10月に募集し２週間で募集終了となった「“本気”の海外インターンシップ」の第二弾。３ヶ国に展開し、４ヶ国のスタッフが勤務する東京オフィスで長期型のインターンシップを行います。 【本インターンシップの特長】 １、外国人と働けるインターンシップ 当社の東京事務所は約半分が外国人（フィリピン、ベトナム、中国）。 ２、留学生イベントへの参加 　多数の留学生や学校関係者が参加する留学イベントに参加いただけます。 ３、会食を予定 　社内外の会食に同席できます。海外で起業している方や様々な業界の方との接点を得ることができます。 ４、優績者はフィリピンかベトナムへ 　優秀な成績を残していただいた方は海外法人への視察にお連れします。 http://media.yucasee.jp/r/detail/162559 石原氏、尖閣問題で新主張 「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」 (J-CASTニュース) 日本維新の会の石原慎太郎代表は2012年11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「日本を沈ませずに、強くてしたたかな日本につくりなおす」などと、新党の結成目的を述べた。内政については、自治体では東京都など一部しか取り入れられていない複式簿記の重要性や、零細企業が持っている技術の保護を訴えたものの、質疑応答の多くが尖閣諸島問題に費やされた。石原氏は、「シナ」という単語を繰り返しながら、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」と、強硬姿勢を貫いた。また、中国とスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐる領土問題を抱えるフィリピンやベトナムと同盟を組むべきだとの主張を展開した。 http://www.j-cast.com/2012/11/20154661.html 住友鉱、三井物：比ニッケル事業の投資額膨らむ、資材高やドル安響く (ブルームバーグ) 住友金属鉱山 と三井物産 は20日、フィリピンで共同で進めているニッケル製錬事業の投資金額が当初予定の13億ドルから約15億9000万ドル（約1290億円）に増加する見通しになったと発表した。武装勢力から襲撃を受けたことによる補修費用やドル安が進んだことが影響する。増加分は出資企業で負担する。 住友鉱広報ＩＲ部の高橋雅史氏によると、プラントの補修費用や作業員への補償費で5000万ドル、襲撃後に実施した施設の安全対策費用が1500万ドル、資材価格の上昇や仕様変更などで8500万ドルそれぞれ増加。2009年の計画当初に比べて円やフィリピンペソに対してドルが下落しており、ドル建て以外で決済される建設費についての為替差が約１億4000万ドル生じるという。 同事業は住友鉱が62.5％、三井物が15％を出資するほか、フィリピンのニッケル・アジア・コーポレーション（ＮＡＣ ）が22.5％出資している。ニッケル製品の中間製品を年間５万トン生産する事業で、立ち上げ時期は2013年秋を予定。当初の事業費13億ドルの調達内訳は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの７億5000万ドルの融資のほか、残りを出資企業３社による出資や融資としていた。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDRS116TTDSN01.html 商船三井／フィリピンでデイケアセンター開設 (ＬＮＥＷＳ) 商船三井は11月19日、フィリピンNavatos市Tanza地区に建設していたデイ・ケア・センター（就学前児童への教育、支援が必要な人々を対象とした健康診断や食事提供などを実施する多目的施設）が完工し、開所した。 商船三井の寄付により建設され、建設作業にはフィリピン人船員、その家族とMagsaysay MOL Marine（MMM）陸上スタッフもボランティアとして参加した。 このデイ・ケア・センターにて教育を受ける2歳から6歳までの児童50名には「MOL」のロゴが入ったリュックと文房具が配られ、家族や関係者が見守る中、最初の授業が開かれた。 11月17日には、MMMが提携する船員医療機関等からボランティア参加した20名の医師による無料健康診断、ビタミン剤の配布などが行われ、児童を中心として約300人が受診した。 http://lnews.jp/2012/11/e112001.html 団塊の世代向けに海外ロングステイサポートサービスを提供開始 (MSN産経ニュース) 株式会社デラ・クルーズ ■ TESZARAサービスメニュー (1) コンドミニアム購入サポート ※説明、案内から購入手続き、登記手続きまでお手伝いします。 (2) 滞在サポートコンシェルジュサービス　月額40,000円 ・ ビザ取得サポート ・ 空港出迎えサービス ・ 海外居住スタートサポート 　 コンドミニアム周辺のワンデーツアーで生活に必要な場所を案内します。 ・ 生活サポート 生活で何かわからないことがあれば、現地TESZARAスタッフが日本語で答えます。... http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/prl12112014490056-n1.htm 日本とフィリピン、対中非難で連携―英メディア (Record China) 2012年11月20日、カンボジアで東アジアサミットが開幕。米大統領選挙と中国の第18回党大会の後に行われる重要かつ世界的な外交行事だ。環球時報が伝えた。 ロイター通信は日本とフィリピンを「南シナ海の緊張に火花を生じさせる」2つの国と見なしている。19日に野田首相がASEAN10カ国首脳と会談した後、日本政府は「野田首相は南シナ海問題を取り上げ、アジア太平洋地域の平和と安定に直接影響を及ぼす恐れのある、国際社会にとって共通の懸念だと指摘した」との声明を発表した。また、「野田首相は最も分裂させ、最も煩わせる安全保障の問題にアジアを巻き込み、南シナ海問題の議論を制限しようとする議長国カンボジアの努力に挑戦した」と指摘した。 .. http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66652 円借款で建設のイロイロ漁港、農業省が改修 (NNA News) 農業省は19日、西部ビサヤ地方イロイロ州のイロイロ漁港（ＩＦＰＣ）の改修工事に２億ペソ（約３億9,300万円）を投入すると発表した。同漁港は円借款で建設されたが、今回の改修は政府が主導する。アルカラ農業相は、ＩＦＰＣは投資家や加工業者にとって魅力的な漁港となり、雇用の創出も期待できると強調している。 防波堤は東側部分を新設する。長さは600メートルで、モンスーン期間でも漁船を高波から守る役目を果たす。西側には設置済みだったが、東側は未整備だった。 イロイロ漁港は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建設された。第１期漁港建設事業が1978年11月に、拡張事業が82年５月に開始された。92年４月に第１期が完了。92年３月には第２期再拡張事業が開始、2000年12月に完了している。 http://news.nna.jp/free/news/20121122php005A.html NNA News Headline（11月22日） ・静岡銀行、ＢＰＩ銀と業務提携：県内企業の進出加速に備え ・アヤラ系商銀ＢＰＩ、ＰＮＢと合併計画 ・農業製品カラタ、20年間の供給契約を締結 ・日本海事協会、マニラの電子海図訓練施設を認証 ・ルシオ・コー氏、アルコーンを持ち株会社化 ・石油ジェッティ、貯蔵施設拡大で税優遇措置取得 ・英ピトキン、来年にミンドロ島の油田開発 ・不動産市場は成長、バブル懸念なし＝ＣＢＲＥ ・再生エネ法成立から４年、程遠い完全施行 ・通信委、ＳＭＳ送信料引き下げと払い戻しを命令 ・７年物国債入札、利回りが過去最低に ・上院、酒・たばこ税制改正法案を可決 ・イメルダ夫人元秘書を起訴　モネ絵画を不正売却 ・株価４日続伸、今年27回目の最高値更新 ・【セブ短信】「セブのファストフードが首都圏進出」ほか ・悪徳タクシーの摘発強化、罰金・営業停止も http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 11月22日のマニラ新聞から ■　領有権問題 東南アジア諸国連合の関係４カ国、領有権問題で12月に比で外務次官級会合を開催へ 西フィリピン海（南シナ海）南沙諸島などの領有権を争う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが12月12日、比で外務次官級会合を開き、平和的解決に向け協議する。デルロサリオ外務長官が21日、明らかにした。 http://www.manila-shimbun.com/ Tapos Po

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