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  フィリピン ニュース@MMG掲示板(その49)



1月10日のマニラ新聞から
■ 新車販売
全国自動車工業会によると10年の新車販売が16万8千台以上と記録を更新
■ ブラックナザレ
首都圏マニラ市キアポ周辺で行われた恒例のブラックナザレ祭で信者550人負傷
■ 損害賠償命令
米連邦地裁が比で繰り返し少女2人を買春した米国人男性に損害賠償命じる
■ 電動ジプニー
イスラム教徒自治区庁舎で電動ジプニー2台が導入され、運転を始めた
■ 比人男性拉致
ミンダナオ地方コタバト市で中華系比人男性が武装集団に拉致される
■ 議長死亡
南ダバオ州でバランガイ(最小行政区)議長が武装集団と銃撃戦になって死亡
■ 2人死亡
バシラン州ティポティポ町で国軍がアブサヤフと交戦、武装集団の2人死亡
■ 汚職や事件が山積
入国管理局や警察の実態
■ 犯罪が採算の取れる国?
国軍不正蓄財事件
■ 日本人施術者が見た■ 比伝統医療ヒロット■ 心身の健康を目的に
フィリピンの伝統医療ヒロット(ウェルネス・マッサー...

http://www.manila-shimbun.com/



1月10日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 原発事業可能性調査の入札へ
■ 海洋温度差発電を実施へ
■ 海外市場向け国債発行が好調
■ 外資系銀行の資金運用部門買収
■ 比国債見通しが「ポジティブ」に
■ 官民連携が投資優先計画に
■ 高齢者の電気料金5%引きへ

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NNA News 2011年1月11日(火曜日)
SMグループ、投資を加速:カビテでは公設市場事業参入[商業]
SMグループ傘下のショッピングモール開発・運営最大手、SMプライム・ホールディングスは今年、国内の7カ所以上に新規出店する計画だ。カビテ州では、初の試みとして地元自治体と提携して公設市場の運営に乗り出す。

http://news.nna.jp/free/news/20110111php002A.html



NNA News Headline(01月11日)
・昨年7〜9月の建設認可、前年比9%減少[建設]
・昨年の新車販売、27%増の16.8万台[車両]
・上場アイオニクス、高速通信向け機器を開発[IT]
・携帯サン、「コールバック要求」無料化[IT]
・携帯端末マイフォン、20億ペソ販売[IT]
・半導体の米AMI、首都圏の工場拡張[IT]
・スービックで太陽光発電、中国企業が計画[公益]
・娯楽ベルコープ、マニラ湾事業で同業と提携[観光]
・ボラカイ人気健在、昨年は78万人が来訪[観光]
・歳入庁と税関局、納税者情報など共有へ[経済]
・昨年9月の銀行資産、7%増の6.7兆ペソ[金融]
・知財保護意識の周知、中小企業向けを強化[商業]
・タマネギ輸入、農相「引き続き認めず」[農水]
・労働法令順守の一部免除論、労相は拒否[労働]
・環境省、災害対策マップの活用呼び掛け[社会]
・テロ対策法は合憲、最高裁が最終判断[社会]
・ミ島の華人誘拐、MILFが協力姿勢表明[社会]
・10日為替:$1=44.310ペソ(↓)[金融]
・【セブ短信】アヤラ・センターで拡張工事・ほか[社会]
・女性のバス運転手を!MMDA長官が提案[社会]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月11日のマニラ新聞から
■ 不正精算問題
国際協力機構の警察専門家2人の会食回数は計5回。意図的な不正精算認める
国際協力機構(JICA)の専門家として国家警察に派遣された日本人警察官2人が活動経費を不正に精算処理した問題で、私的な会食を行った回数は2人合わせて5回に上り、不正精算額は計約1万4400ペソだったことが10日、分かった。JICAフィリピン事務所の内部調査に対し、2人とも意図的に不正精算処理したことを認めていた。

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1月11日のマニラ新聞から
■ 閣僚会議
2011年初の閣僚会議が開かれ、優先審議対象候補30法案について議論
■ 憲法改正
改憲議論再燃で大統領府、改憲は優先事項でないと断言
■ 人口抑制法案
カトリック司教協議会、年末から人口抑制法案反対ミサを開始したと明かす
■ 比航空労使交渉
比航空、従業員組合の条件受け入れを認めた労働雇用省裁定に再考申し立て
■ 反乱将校釈放
クーデター罪などに問われたファエルドン海兵隊大尉が釈放される
■ 世論調査
国軍、住民からのイメージを把握するため、全国で世論調査を実施へ
■ ブラックナザレ
負傷者708人に。国警が平穏に終了したとする一方、赤十字は問題指摘
■ 違法就労
アフガニスタンの違法比人就労者団体、アキノ大統領に派遣禁止解除を要請
■ ヘリ寄贈
米政府が中古ヘリコプター5機を寄贈。空軍基地で引き渡し式典
■ 母娘虐殺事件
所在不明の被告が米国内に潜伏か。司法省、米当局と連携して身柄確保急ぐ
■ 職員射殺
サンボアンガ市内のホテルでイスラム教徒自治区政府の男性職員射殺される
■ ジプニー追突
首都圏ケソン市で路線ジプニーがバスに追突し、双方で計16人が負傷

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韓国・フィリピン外相会談、協力強化策を協議
聯合ニュース
外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は10日、韓国を訪問しているフィリピンのロムロ外相と会談した。
両外相は、農工複合産業団地(MIC)、原子力発電、貿易など、多様な分野での協力強化策を協議し、朝鮮半島情勢についても意見を交換した。
また、外交通商部関係者が伝えたところによると、ロムロ外相は会談で、北朝鮮による延坪島砲撃と核問題に対する韓国政府の立場を支持すると明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/10/0900000000AJP20110110004400882.HTML



NNA News 2011年1月12日(水曜日)
年初のコメ在庫は41日分、安保上十分な量[農水]
年初のフィリピンのコメ在庫は、41日分の消費量に当たる約148万トンとなっており、国内の1日当たりのコメ消費量3万6,000トンで計算すると、食糧安全保障上必要とされる30日分をクリアしていることが分かった。ビジネスワールド(電子版)が伝えた。

http://news.nna.jp/free/news/20110112php015A.html



NNA News Headline(01月12日)
・新最低賃金、15地域で決定:南部タガログAは15日賃上げ[労働]
・比の大型経済ミッション、今月末に訪日へ[経済]
・PAL客室乗務員の待遇改善、経営陣が反発[運輸]
・セブ航空、6月にマニラ〜釜山便就航[運輸]
・大統領府、航空自由化で地場保護優先示唆[運輸]
・石油元売り3社、ガソリン0.5ペソ値上げ[資源]
・不動産MRC、ミ島で2件目の鉱山採掘契約[資源]
・電力公社の赤字、昨年は4分の1に縮小[公益]
・米アクセンチュア、比最大の民間雇用主に[IT]
・短期国債入札、過去最低利率を更新[金融]
・クレジットカード債権、昨年9月は微減[金融]
・株価指数、FMICは15%の上昇予想[金融]
・ロムロ外相が訪韓、通商強化で意見交換[政治]
・大統領府、憲法改正に消極姿勢[政治]
・「飢え」感じた世帯、全体の約2割に増加[経済]
・警備員が誤って発砲、LRT駅で7人負傷[社会]
・11日為替:$1=44.125ペソ(↑)[金融]
・米有名小説家、ルソン北部でお忍び休暇[社会]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月12日のマニラ新聞から
■ 民間人7人死傷
ミ地方バシラン州で民間人7人が武装集団に襲われる。6人死亡1人重傷
国家警察イスラム教徒自治区(ARMM)本部の11日発表によると、10日、ミンダナオ地方バシラン州モハマド・アフル町で、マットレス販売業者5人とガイド1人が乗ったトラックが武装した2人組に襲撃され、5人が撃たれて死亡、1人が重傷。2人組は地元警察などが現場に駆け付ける前に逃走した。

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1月12日のマニラ新聞から
■ 拉致事件減少
国家警察によると2010年は41件で、09年より16件減少したが22件が未解決
■ 身代金要求
中国系比人実業家の拉致事件で、犯人側から50万ペソの身代金要求
■ 不正精算問題
国際協力機構、会食の事前申請などを義務付ける再犯防止策を実施
■ 鉄道運賃値上げ
運輸通信省、軽量高架鉄道の暫定新運賃を最高10ペソ引き上げると発表
■ 民間飢餓調査
「空腹を感じたことがある」は18・1%で、前回調査から2.2ポイント増加
■ 国軍不正蓄財裁判
公務員特別裁判所、被告、検察関係者らを対象にしたかん口令を3週間ぶりに解除
■ ビスコンデ裁判
最高裁が無罪判決再考申し立てに関する弁論見送り。判決確定の可能性高まる
■ 売却計画
大統領府、国軍、国家警察本部の売却計画を検討。上下両院議員からは反発の声
■ 任期延長
海外就労者保護などに当たる中東危機管理チームの任期を6月末まで延長
■ 病院設立法案
前大統領のアロヨ下院議員らがOFWと家族が利用する病院設立の法案提出
■ OFWスト
マダガスカルで働く海外比人就労者が、賃金未払いなどを理由に帰国を希望
■ 15人逮捕し送還
入管によると、2010年下半期に逮捕、国外退去処分となった逃亡犯は15人
■ 受信量制限
インターネット利用者へのデータ受信量上限設定に下院議員が反発
■ 抗議集会
比航空従業員組合、女性従業員に暴言をはいた下院議員宅前で抗議集会
■ 散弾銃発砲
軽量高架鉄道1号線エドサ駅構内で警備員が散弾銃を誤って発砲、9人負傷

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1月15日、16日にフィリピン留学説明会を大阪、名古屋で開催!
News2u.net (プレスリリース)
近年英語を学ぶ留学先として人気が高まってきているフィリピン留学を専門で取り扱う株式会社イージーグループ(ブランド名:CEBU21)本社:東京都豊島区池袋2-41-5 アーバン154-8階)が、1月15日に大阪、1月16日に名古屋でフィリピン留学説明会を開催致します。
大阪、名古屋での説明会は数カ月に一度開催される貴重な機会となっていますので、中部西日本地区にお住まいで”英語力を上げたい”、”留学に興味がある”という方は是非ご参加ください。

http://www.news2u.net/releases/80513



熊本市の県伝統工芸館で「日本とアジアの手技のかご展」
テレビ熊本
生活の中で古くから使われている「かご」。日本とアジアで使われたかごを集めた展示会が熊本市の県伝統工芸館で開かれています。この「日本とアジアの手技のかご展」は熊本市に住む菊池典男さんが日本の竹かごを始め、中国やフィリピンなどのめずらしいかごを36年かけて集めた188点が展示されています。会場には畑仕事で使われていたかごや、魚などを捕る道具のかご、それに中国で使われていたコオロギを入れる虫かごやそのコオロギを戦わせる土俵のかごも見られます。この展示会は来月27日まで開かれています。

http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=22587&mod=3000



ANA、2月27日より成田-マニラ線の運航を開始
朝日新聞
Tokyo, Jan 11, 2011 - (JCN Newswire) - ANA(TSE:9202)は、2011年2月27日(日)より、成田-マニラ線の運航を開始いたします。
フィリピンの首都マニラは、東南アジア有数の旅客流動を誇る都市であり、日本とフィリピンを結ぶ二国間のご利用のみならず、成田空港での接続で、ご利用いただける北米への接続需要も大きく見込めます。日本からのスターアライアンスネットワークにマニラが加わること、また、日本を経由地とするANA のコネクションネットワークを短時間の乗り継ぎでご提供することによって、お客様の選択肢の拡大、利便性向上にも寄与いたします。

http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201101110010.html



「南シナ海防衛は困難」=中国に対抗できず−アキノ大統領に危機感訴え・比軍
時事通信
中国がベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と領有権を争う南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に関し、フィリピン国軍が今年に入り、軍装備品の欠如などを理由に、この地域の軍事的防衛は困難で、外交交渉に頼らざるを得ないとの厳しい評価をアキノ大統領に説明していたことが11日、分かった。国軍筋が明らかにした。
南シナ海で急速に軍事的影響力を強める中国について国軍が大統領に危機感を訴えるとともに、現状では対抗できないと認めた形だ。
1月4日に行われた説明で、国軍幹部らは「わが国が占拠する地域の設備は明らかに最も少なく、うち幾つかは劣化している」と警告。「情報や偵察に関する装備は、南沙諸島を効果的に監視するには不十分だ。加えて海空軍の関連装備不足により、通信や警備、制海・制空などの能力も限られている」と訴えた。
さらに、南沙諸島に駐留するベトナムの軍部隊が600人、中国が325人であるのと比べ、フィリピン国軍はわずか44人だと説明した。
その上で、「洗練された軍装備が欠如していることを考えれば、国軍の南沙諸島防衛能力は低いままになる」と懸念を表明。「わが国は外交交渉に頼らなければならない。同時に、国軍はより強力な多国間アプローチを必要としている」と結論付けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011100494



NNA News 2011年1月13日(木曜日)
全日空、搭乗率80%目指す:来月27日に成田〜マニラ便就航[運輸]
全日本空輸(ANA)は、来月27日に就航する成田〜マニラ便(マニラ発は28日に運航開始)で、年間平均80%以上の搭乗率を目指す。日本とフィリピンを結ぶ2国間の利用だけでなく、北米への接続需要も取り込む考えで、サービスの品質や北米への所要時間の短さを武器に、同路線で既に運航している航空会社との差別化を図る方針だ。

http://news.nna.jp/free/news/20110113php002A.html



NNA News Headline(01月13日)
・シーエア、クラーク発着の運航路線を拡張[運輸]
・旧正月の休日化検討、大統領府が表明[政治]
・昨年11月の輸出41億ドル、伸びが一層鈍化[経済]
・経済自由度は世界115位、また順位下げる[経済]
・サンミゲル発電事業、5年で出力倍増へ[公益]
・水道マイニラッド、37年に下水道完備[公益]
・奇瑞汽車の販売、イセウエーから一部移管[車両]
・ダバオで鉱山採掘活発化、ホルシムなど4社[資源]
・バイオ燃料E10義務化、業界から先送り論[資源]
・証取社長にシカット氏、投資銀行出身[金融]
・昨年の社債発行、4700億ペソに[金融]
・LRTの運賃、3月に引き上げ濃厚[運輸]
・今年のコメ輸入計画、月末までに決定[農水]
・クラーク自由港、投資誘致10%増狙う[経済]
・貧困対策など優先32法案、内閣が提出へ[政治]
・身代金目的の誘拐事件、昨年は減少[社会]
・外国人登録数、中国人が2倍の6万人に[社会]
・【セブ短信】セブ空港、11月に拡張完了・ほか[社会]
・12日為替:$1=44.000ペソ(↑)[金融]
・ミニスカ強盗、タクシー運転手が被害[社会]
・【よろず相談】第7回・財務諸表の新注記事項[経済]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月13日のマニラ新聞から
■ 無償事業で盗難
日本政府の無償事業で使われた機材の盗難がパンガシナン州などで相次ぐ
日本政府の無償資金協力で実施中の事業「パンパンガ河及びアグノ河洪水予警報システム改善計画」(第2期)で、川沿いに設置された一部機材の盗難事件が相次いでいたことが12日、分かった。盗まれた機材は避雷針に接続するアース線とアース棒などで、援助実施機関の国際協力機構(JICA)は、事業の完成時期には影響ないとしている。

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1月13日のマニラ新聞から
■ 首都給水制限
国家電力公社、アンガットダムの水位低下で首都圏で給水制限開始
■ 鉄道運賃値上げ
鉄道公社、最大2倍となる暫定新運賃を公表。大統領府は平静呼び掛け
■ 国軍不正蓄財裁判
ゴレス下院議員ら、元国軍参謀次長保釈に至った経緯の調査求める決議案提出
■ 鉄道運賃値上げ
一部下院議員、運賃値上げの一時差し止めを求めて裁判所に仮処分申請へ
■ 大雨被害
洪水や地滑りなどによる死者が9人増加し、42人に。被災者は約130万人
■ 登山中に強盗遭遇
英国人男女3人がピナツボ火山へ登山中、強盗に遭遇、隙をみて逃走し無事
■ 留学生説明会
MITインターナショナルスクールで、京都大学の教員が学校説明会
■ 護衛規制
下院議員を護衛する人員の行動範囲などで規制を設ける声が高まる
■ 看護師不足
厚生省、看護師不足の全国1200バランガイに看護師1万人を派遣へ
■ 高齢者保護
ロドリゲス下院議員らは高齢者に対する虐待を防止する下院法案を提出
■ 爆発物騒ぎ
通報を受けた警察が不審な段ボール箱を爆発処理。爆発物は見当たらず

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1月13日のマニラ新聞から(econoTREND)
■ 投資予測で食い違い
■ 91日物TBレートが下落
■ 社債発行額が45%増
■ 地方銀行が零細融資に参入へ
■ 太陽光発電に74億ペソ投資へ
■ 比食品業者が日本の展示会で好評
■ 日本で比官民連携投資誘致へ
■ コメ輸入量は100万トン以下へ

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四万十のクモ相撲、ルーツはフィリピン? 学会誌で考察
朝日新聞
四万十市の一條神社境内で毎夏に開かれている「全日本女郎ぐも相撲大会」が、日本蜘蛛学会(本部・大阪府茨木市)の学会誌(昨年12月発行)に掲載された。奈良県三郷町の同学会員、関根幹夫さんが「フィリピンのクモ相撲の現況」のタイトルで報告書を寄稿。クモ相撲が海流に沿う東アジアの漁民の交易で伝わった可能性を指摘している。....
フィリピン各地では、コゲチャオニグモやアカアシオニグモなどを手持ちの細い横棒の土俵上で闘わせる。相手のクモに殺されたら負けというルールで、相撲が終わったら自然に返す日本とは相違点があるが、関根さんは、「クモ相撲」の原型とみる。根拠として、加治木町では、優秀なクモを最初に見つけた者が魚の数え方に由来する「イッコン」と叫んでクモの採集権を確保する習俗があった点と、クモを収容する入れ物が昔は魚かごだった点を挙げる。
東アジアでは中国と台湾、韓国、タイには現在、クモ相撲の習俗がなく、関根さんはフィリピンのクモ相撲の習俗が日本に交易で伝わった可能性を指摘している。

http://mytown.asahi.com/areanews/kochi/OSK201101110110.html



フィリピンにえんぴつ8000本 高校生1万人署名活動実行委
長崎新聞
アジアの貧しい子らに学用品を贈る「高校生1万本えんぴつ運動」などに取り組む高校生1万人署名活動実行委の中村菜瑠さん(17)=長崎西高2年=と塩田真希さん(17)=活水高2年=は4〜7日、フィリピンを訪れ、マニラとタガイタイのスラム街などに鉛筆8千本と支援金を届けた。9日、長崎市内であった実行委の会合で報告した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110112/08.shtml



就職先としての魅力度で日本企業と欧米企業の間には大きな開きが
CNET Japan
アジア地域において日本企業が最も人気がある国はフィリピンで、同国でのランクは第4位となった。反対に最も人気がないシンガポールでのランクは第7位という結果が出た(※図表1参照)。

http://japan.cnet.com/release/10476008/



ソウル大グローバル奉仕団スタート…初めての行先地はフィリピン・ベトナム
innolife.net
ソウル大は12日、個別的に進めた既存の海外奉仕活動を統合して、'グローバル奉仕団'を新しく設けると、明らかにした。
グローバル奉仕団は今年、フィリピン・ベトナム奉仕活動、分かち合い教室、ハッピートゥゲザー、ハビタット、ウォン・ジェヨン・経営科グローバル奉仕活動、雨水を集めて地球愛などの事業を、推進する計画だ。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=126124



郵船クルーズ、飛鳥IIの2012年アジアグランドクルーズで6都市に初寄港
トラベルビジョン
郵船クルーズは2012年の飛鳥IIアジアグランドクルーズのスケジュールを設定した。今回は中国、ベトナム、タイ、シンガポール、ブルネイ、フィリピンをめぐり、飛鳥IIとしては初となるアモイと海南島、ダナン、ムアラ、マニラ、高雄に寄港。アンコール・ワットやボロブドゥールなどの仏教遺跡への訪問や、新幹線での台湾縦断などのランドツアーも設定した。
クルーズは横浜発着の33日間と神戸発着の31日間を設定し、横浜発は1月28日、神戸発は1月29日。9月30日までの早期申込割引代金も設定しており、神戸発着コースは100万円から、横浜発着コースは108万円からの設定となっている。

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=47383



世界最大コメ輸入国のフィリピン、11年は3分の1に削減
日本経済新聞
フィリピン政府は2011年のコメの輸入量を昨年の3分の1の水準となる70万トン規模にまで減らす方針だ。昨年、台風や天候不順の影響を想定して前倒しで輸入を急いだ結果、備蓄米が余剰気味となっている。世界最大のコメ輸入国である比が一転して輸入減に動けば、市場の需給緩和や国際価格の下落につながる可能性もある。
輸入減方針は、比食糧庁が示した。昨年は当時のアロヨ政権が食糧安全保障上必要とされる30日分の消費量を上回るコメ備蓄を推進。ベトナムやタイ、パキスタンから合計約220万トンを輸入した。
だが、台風などの被害が比較的少なかったことから、備蓄米は余剰気味となり、今月初めの備蓄量は41日分に達する。アキノ政権は国内のコメ生産能力も高め、天候不順などが生じても輸入量を最大100万トンにとどめたい意向だ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E3E7E7E4E0E6E2E3E1E2E3E0E2E3E39494E3E2E2E2



NNA News 2011年1月14日(金曜日)
二輪販売、昨年は20%増加:選挙やOFW送金増が追い風に[車両]
日系4社に台湾系キムコを加えた自動二輪開発計画参加社協会(MDPPA)加盟5社の昨年の新車販売台数は、前年比20%増の74万1,406台となり、伸び率で前年(7%)を大幅に上回った。選挙関連の消費活発化やフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の本国送金が堅調に増加したことなどが販売増に寄与したとみられる。

http://news.nna.jp/free/news/20110114php002A.html



NNA News Headline(01月14日)
・携帯大手2社、無制限サービス強化[IT]
・ブロードバンドの利用規制、通信委が白紙化[IT]
・マニラ港で過積載検査、渋滞の恐れ[運輸]
・航空税の見直し、欧州商工会が要求[運輸]
・外国直接投資、昨年10月は純流出に[経済]
・ミンドロ社、「スリガオのニッケルは有望」[資源]
・パラワン沖油田、ヤカルも操業停止[資源]
・レイテアグリ、エタノール生産を停止[化学]
・不動産フィルエステート、タン氏が買収完了[建設]
・不動産センチュリー、医療ビルの建設開始[建設]
・海藻加工大手、カラギーナン輸出を拡大[農水]
・たばこ研が増税を懸念、財務次官を批判[経済]
・プリペイド型マスターカード、PS銀が発行[金融]
・計画停電を予防、エネ省が発電能力調査[公益]
・税関押収品、13億ペソの収入に[経済]
・大雨の被災者134万人に、42人が死亡[社会]
・テロ発生の可能性高し、米FTI調査[社会]
・新人民軍の位置付け、国軍が変更[政治]
・警察官懲戒制度、見直しを検討[社会]
・「昨年の二輪販売」関連資料[車両]
・13日為替:$1=44.110ペソ(↓)[金融]
・「鍋物プロモ」開催、マニラ市内ホテルで[社会]

http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html



1月14日のマニラ新聞から
■ 拡充計画
セブパシフィック航空、今後4年間で10億ドルを投じ、便数や路線拡充へ
格安料金を売り物に躍進中のセブパシフィック航空は13日、今後4年間で10億ドルを投入し、旅客機の新規購入や従業員の大幅雇用により国内・国際線の路線や便数の拡充を図る計画を明らかにした。経営悪化から従業員3千人規模の削減など合理化を進める比国内最大手のフィリピン航空(PAL)とは対照的で、ライバル会社にさらなる攻勢をかけた形だ。

http://www.manila-shimbun.com/



1月14日のマニラ新聞から
■ マニラ便運航へ
全日空、2月下旬からマニラ〜成田便を運航。マニラの発着は第3ターミナル
■ 和平交渉
比共産党がアキノ政権の官民連携事業を非難。2月再開の和平交渉で中止要求も
■ 和平交渉
比政府とモロ・イスラム解放戦線が会合。新政権発足後で初めて
■ 大型商業施設爆発
07年に起きたグロリエッタ爆発の原因を再調査した司法省、爆弾テロ説を再否定
■ 世銀予測
世銀のGDP伸び率予測で比は10年と11年の成長率が6.8%および5%に
■ 鉄道運賃値上げ
比国鉄(PNR)、運賃値上げは行わないと発表。「国内最安鉄道」を強調
■ 最低賃金
国内最大労組が来週中に首都圏で55ペソの最賃引き上げ申請を行う予定
■ 大雨被害
被害地域は25州に。国内便は8便欠航、雨は15日まで続く見込みと気象庁
■ 変死体発見
セブ州ラプラプ市で日本人男性の遺体見つかる。警察は病死とみている
■ ミ地方地震
西ミンドロ、南コタバト、東ダバオ各州沖で地震。いずれも被害報告なし

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Tapos Po


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