フィリピン ニュース＠MMG掲示板（その49) 比政府、ペソ建てグローバル債を再発行 ３月までに 日本経済新聞 フィリピン政府は来年１〜３月、同国通貨であるペソ建てのグローバル債を再び発行する意向を示した。同債を９月に初めて発行したが、予定額を10倍以上上回る応募があり、市場から一定の信認を得たと判断した。比政府は為替変動リスクを回避するため当面、米ドル建ての起債などは計画せず、ペソ建てグローバル債の発行を定期化する考えだ。 ペソ建てグローバル債はフィリピン以外の主要市場で募集する比国債。償還期間は10〜20年を想定。初の発行時は償還期間10年で、表面利率は4.95％と日米国債などより利回りが高かった。米ドル換算で133億ドル（約１兆1100億円）の応募があり、予定通り10億ドルを発行した。 比政府は自国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを今年５〜６％、来年７〜８％としている。海外投資家の資金が入りやすい環境で、比株式相場も前年末比30％超の上昇と高水準で推移する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E7958DE0E6E3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2 12月26日のマニラ新聞から ■　検証2010年１ 前政権の不正疑惑解明を足がかりに公約具現化を進め「国軍リスク」の回避を マルコス独裁政権（１９６５〜１９８６年）打倒後、「マルコス否定」と事後処理に忙殺された亡母コラソン・アキノ元大統領と同様、アキノ新大統領も６月末の就任後、アロヨ長期政権（２００１〜10年）から継承した負の遺産の清算に追われた。 http://www.manila-shimbun.com/ 12月26日のマニラ新聞から ■　爆発で９人負傷 スルー州ホロ町のカトリック教会で爆発があり、ミサ参列中の信者ら９人負傷 ■　共産党記念日 国家警察が全国の警察署に同党の軍事部門、新人民軍に警戒するよう指示 ■　サウジが参加 サウジ政府がミ島和平当事者に助言する国際コンタクト・グループに参加 ■　容疑者脱走 国家警察サンボアンガ市本部の拘置施設から空港爆破容疑者４人が脱走した ■　民主化運動 レガルダ上院議員は26日、ミャンマー民主化運動のスーチーさんと会談へ ■　比航空労使紛争 ＰＡＬ乗務員組合は経営陣に対し、労働雇用長官裁定の受け入れを呼び掛け ■　火災相次ぐ 23日夜からクリスマスイブにかけ首都圏４地域で民家火災があり計350戸全半焼 ■　乳幼児割引き 子育て中の独身女性が育児品を購入する際の「割引法案」を下院議員が提出 ■　ミレニアム目標 未就学児童減少に向け教育省、小学・高校生に親を説得するよう「お願い」 ■　喜劇映画批判 カトリック司教協議会、喜劇映画に反宗教的シーンがあるとして削除求める ■　差別禁止法案 カシーニョ下院議員、ゲイや性転換者への差別に厳罰を科す法案を提出 ■　違法駐車摘発 ＭＭＤＡは、首都圏の主要道で駐車違反の取り締まりを強化する http://www.manila-shimbun.com/ コーヒーチェーン、アジア出店本格化 ＵＣＣやキーコーヒー 日本経済新聞 ＵＣＣホールディングスは27日、コーヒー店「上島珈琲店」を台湾に初出店、５年で30店に広げる。キーコーヒーも2011年中にフィリピンなど５カ国に店を開く。所得水準の向上などで、アジアでも欧米型のコーヒーチェーンが根付き始めており、需要取り込みを狙う。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E2E7E5EBE2E4E2E0E7E3E0E0E2E3E2869891E2E2E2 12月27日のマニラ新聞から ■　検証２人工避妊問題 首都圏マニラ市キアポで「中絶薬」を1400ペソで購入。中絶実態の一端を報告 アキノ大統領による人工避妊法支持発言に端を発し、２０１０年下半期はラモス政権以来の、カトリック教会対政府の避妊論争が巻き起こった。８月下旬には米国の民間団体が、比国内で年間56万人の妊婦が違法な人工妊娠中絶を行っており、うち１千人が中絶が原因で死亡すると報告。堕胎罪の規定と、人工法を含む避妊法のアクセス整備や性教育など、リプロダクティブ・ヘルス（生と生殖に関する健康）分野での遅れが、望まない妊娠による危険な中絶をまん延させていると指摘した。 http://www.manila-shimbun.com/ 12月27日のマニラ新聞から ■　花火負傷者 花火・祝砲の負傷者は21〜25日の５日間で、前年同期比９％減の117人に ■　比日ＥＰＡ マナリリ海外雇用局長、看護師国家試験の英語併記など対応策に期待 ■　バス乗っ取り 劉駐比中国大使が香港で予定している喚問で比人証人らの安全を保証 ■　実業家解放 バシラン州でアブサヤフに拉致された女性実業家が２カ月ぶり解放 ■　教会爆破 スルー州ホロ町でおきたカトリック教会爆破の負傷者は神父２人を含む計11人に ■　新学期は９月に ロドリゲス下院議員が学校の開始を６月から９月に変更する下院法案を提出 ■　バギオ最低気温 24日にバギオの最低気温が摂氏12.8度まで下がり、冷気の季節が本番 ■　マニラ映画祭 参加作品に描かれている結婚に関する迷信を司教協議会が否定 ■　元慰安婦や支援者ら集う 女性国際戦犯法廷10年シンポ http://www.manila-shimbun.com/ 12月27日のマニラ新聞から(econoTREND) ■　ＰＥＺＡ投資額が17％増 ■　前倒し返済を中止 ■　カナダの観光業学校が進出 ■　省エネ事業など融資保証へ ■　ピュアゴールドが株式公開へ ■　メラルコの純利益が120億ペソに ■　ＢＯＩ登録投資が目標超え ■　来年の輸出成長率を下方修正へ http://www.manila-shimbun.com/ NNA News 2010年12月28日（火曜日） 10月輸入、２年ぶり高水準：28％増の48.8億ドル［経済］ 国家統計局が23日発表した10月の輸入額（速報値）は、前年同月比28.4％増の48億8,840万米ドル（約4,102億円）で、単月では2008年10月以降の最高額となった。貿易収支は１億1,200万米ドルの入超。３カ月ぶり、今年７回目の貿易赤字を記録した。 http://news.nna.jp/free/news/20101228php002A.html NNA News Headline（12月28日） ・来年度予算が成立、総額1.6兆ペソ［経済］ ・比航空管制システム、住商が仏タレスと受注［運輸］ ・ＰＡＬ乗務員の定年、労働雇用省が引き上げ［運輸］ ・小売ピュアゴールド、来年は35店舗開店［商業］ ・アライアンス、フィルエステート経営権買収［建設］ ・鉱業ＰＭＣ、レイテ州銅鉱山を航空調査［資源］ ・条件付き現金給付、ランド銀とグローブ提携［金融］ ・税関の電子制度導入、関税局とＰＥＺＡ合意［経済］ ・10月の工業生産、前年同月比8.7％増加［経済］ ・７〜９月の国内交易、量増加も額は減少［経済］ ・クラーク港の輸出額、過去17年間で最高に［経済］ ・23日為替：＄１＝44.040ペソ（↑）［金融］ ・【セブ短信】タクシー運賃の値上げ認可・ほか［社会］ ・人気番組が見たい！高齢者が長蛇の列で死亡［社会］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 12月28日のマニラ新聞から ■　検証３遺骨収集事業 遺体捜索、身元特定が困難な比の特殊事情下、危うさはらむ証言頼りの収集法 ２００９年７月、レイテ州パロ町の私立高敷地内で行われた遺骨の捜索作業。住民証言や米軍の埋葬記録を手掛かりに、３日間続いたが、戦没者の遺骨発見には至らなかった 比で行方不明者の遺体を探し出し、身元を特定することがいかに困難か。それを実感させられる殺人事件が３年前にあった。被害者は福岡県出身の男性。２００７年５月に刺殺され、遺体はルソン地方カビテ州内の道路脇に遺棄された。所持品がなかったため、身元不明死体として処理され、約２カ月後、同州内の公共墓地に埋葬された。 http://www.manila-shimbun.com/ 12月28日のマニラ新聞から ■　予算成立 11年政府予算案が大統領署名経て成立。年内成立は1999年案以来、12年ぶり ■　人口抑制法案 上院議長、１月再開の国会で「人口抑制法案は優先審議対象にしない」と発言 ■　ＡＲＭＭ知事選 イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）知事選で中央選管、両院合同委招集を呼び掛け ■　停戦合意 新人民軍とみられる武装集団が国軍部隊を襲撃。「停戦合意違反」と国軍反発 ■　教会爆破 「容疑者１人が特定された」とアキノ大統領。名前や背後関係は明らかにせず ■　花火負傷者 厚生省によると、26日までの６日間の花火や祝砲による負傷者が１５５人に ■　ボート転覆 パンガシナン州アラミノス町沿岸でボートが転覆。カナダ人ら６人全員救助 ■　邦人男性拘束 首都圏警察、比人女性を空気銃で脅したなどとして、日本人男性(48)を拘束 ■　稲作支援 収穫米の損失減らすため、国際稲研究所と民間企業が稲作技術改善などで協力へ http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン共産ゲリラ、和平交渉に慎重姿勢 朝日新聞 フィリピンで４０年以上にわたり反政府武装闘争を続ける共産ゲリラ、新人民軍（ＮＰＡ）の幹部が２６日、ミンダナオ島で朝日新聞などのインタビューに応じた。アキノ政権が呼びかけている和平交渉について、「政府が土地改革に着手することが前提条件になる」と述べ、交渉入りに慎重な姿勢を見せた。 ＮＰＡは２６日に同島南スリガオ州の山間部の支配地域で開いた政治部門の比共産党結成４２周年の祝賀式典に朝日新聞など一部メディアを招いた。ＮＰＡが取材に応じるのはまれ。 インタビューでＮＰＡの広報責任者ジョージ・マドロス氏は和平交渉の重要性は認める一方、「アキノ大統領の一族自体が大地主」と指摘したうえで、同国の農民に大きな負担を強いている土地制度への抜本的な改革が和平交渉のカギを握るとの認識を示した。 ＮＰＡは同島やルソン島などに約５千人の戦力を維持しているとみられ、国軍と戦闘を続けている。比政府はアロヨ前政権時代、ＮＰＡを今年中に掃討するとしていたが、今年６月に発足したアキノ政権はＮＰＡとの和平を模索。今月中旬から年明けまでＮＰＡと休戦、比共産党との交渉を来年２月末にも再開することを目指している。 http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260276.html 中央三井アセット、「アジア・ソブリン・ファンド（毎月決算型）」を11年1月12日設定 ロイター 中央三井アセットマネジメントは「アジア・ソブリン・ファンド（毎月決算型）」を２０１１年１月１２日に自己設定する。運用はファミリーファンド方式で、投資先となるのは「アジア・ソブリン・マザーファンド」。同マザーでは、日本を除くアジア諸国・地域の国債など（ソブリン債券）に投資する。投資対象国は２４日現在、韓国、台湾、中国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インド。金利水準に着目しつつ、金利・為替の見通しなどを勘案して複数の国・地域の債券に分散投資する。 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK049734220101227 果物食べて新年迎えて、卸売市場が高齢者福祉施設などにプレゼント/大和 -神奈川- カナロコ（神奈川新聞)‎ ことしは、大磯町で収穫された「湘南みかん」20箱（計２００キロ）と、フィリピンバナナ30箱（計３９０キロ）を寄贈した。 果物は、同日中に高齢者福祉施設や、障害者の地域作業所などに配られた。利用者のおやつや食事後のデザートとして振る舞われるという。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012270026/ 河野・石井町長を起訴猶予 読売新聞 石井町の河野俊明町長（６５）が昨年７月、徳島市の飲食店でフィリピン人の女性従業員（当時３８歳）に暴行したとして、県警に傷害容疑で書類送検された事件で、地検は２７日、河野町長を暴行罪で不起訴（起訴猶予）とした。 捜査関係者らによると、河野町長は昨年７月９日午後１０時頃、徳島市内の飲食店で女性従業員を呼びつけ、いきなり右ほおを殴った疑いが持たれていた。 女性従業員は、事件後すぐ徳島東署に被害届を提出し、同署が昨年１２月に書類送検。河野町長は「声をかけただけ。触っていたら町長を辞任する」などと一貫して容疑を否認していた。 地検は処分理由について、「女性のけがが外見上明らかでない」として傷害罪には当たらないとした上で、行為が偶発的で、拳を顔に押し当てるなど軽微――などと判断した。 不起訴を受け、河野町長は読売新聞の取材に対し、「起訴猶予自体が不本意。事件はでっちあげで、女性をたたいたことはない」と話した。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20101227-OYT8T01042.htm NNA News 2010年12月29日（水曜日） 官庁の投資障壁、解決が難航：誘致努力に水差す［経済］ 投資委員会（ＢＯＩ）は今年１〜９月、新規投資または既存事業の拡張で34件の投資を誘致したが、誘致に応じた企業が「投資に当たっての障壁」と指摘した問題点のうち、ＢＯＩ以外の官庁にかかわるものは、半分以上が解決していないことが分かった。28日付ビジネスワールドが伝えた。 http://news.nna.jp/free/news/20101229php002A.html NNA News Headline（12月29日） ・官庁の投資障壁、解決が難航：誘致努力に水差す［経済］ ・セブ航空、年末セールで北京便など割引［運輸］ ・韓国系電力、ルソンでごみ発電を計画［公益］ ・建設メガワイド、アヤラ系事業の受注視野［建設］ ・ＰＬＤＴ系ＢＰＯ企業、来年に増員予定［ＩＴ］ ・化粧品スプラッシュ、純益5.5倍増見込む［製造］ ・500億ペソのインフラ事業、ＮＥＤＡ承認［経済］ ・炭鉱12カ所、エネ省が18億トン産出予測［資源］ ・来年の家計は好転、国民の半数以上が期待［経済］ ・１〜11月の政府借入金、33％増加［経済］ ・政府系企業への助成、11月は大幅減［経済］ ・11月の首都圏建材価格、前月とほぼ同じ［建設］ ・在比外国人の年次報告、入管が提出呼び掛け［社会］ ・28日為替：＄１＝43.935ペソ（↑）［金融］ ・人気コメディアン、最優秀女優賞に輝く［媒体］ http://news.nna.jp/free/news/free_asia_php_daily.html 12月29日のマニラ新聞から ■　検証４路線バス規制 渋滞緩和には結び付かず。担当者からは「バス会社が規制守らず」とぼやきも 首都圏開発局（ＭＭＤＡ）は、首都圏での交通渋滞緩和策として、11月15日からエドサ通りを走行する路線バスを対象に車両番号末尾規制（ナンバー・コーディング）に乗り出した。規制により実際に走行するバスの数は減少したはずだが、現在もエドサ通りの交通渋滞に改善はみられず、渋滞緩和に直結しているとは言えないようだ。規制実施当事者のＭＭＤＡやバス運行会社、乗客らに路線バス規制の効果や感想などを聞いた。 http://www.manila-shimbun.com/ 12月29日のマニラ新聞から ■　教会爆破 アキノ大統領、事件発生前に爆破計画に関する情報を入手していたことを公表 ■　教会爆破 国家警察、警備態勢の不備などを理由にスルー州本部のレイエス本部長を解任 ■　テロ警備点検 首都圏警察、10年前の首都圏連続爆破テロ踏まえ高架鉄道などの警備態勢点検 ■　11年政府予算 大統領、国会審議で修正された借入制限設定など13項目について拒否権を行使 ■　和平交渉 下院議員、非難応酬やめ和平交渉再開に専念するよう政府と比共産党に呼び掛け ■　遺骨収集事業 日本遺族会、比における遺骨収集問題の徹底調査と検証を菅首相らに要請 ■　７人死傷 首都圏タギッグ市の高速道料金所に救急車が激突し、搬送中の患者ら７人死傷 ■　18人死傷 ケソン州で路線バスが約15メートルの崖下に転落し、乗客ら18人死傷 ■　花火・祝砲被害者 厚生省によると21日から27日までの花火・祝砲による負傷者が173人に ■　空き巣被害 首都圏マカティ市にある日系民間団体事務所に空き巣。被害は現金３万ペソなど ■　米兵自殺 米兵男性がマニラ空港敷地内で飛び降り自殺。薬物違反容疑で逮捕直後に ■　漁船転覆 パンガシナン州ボリナオ町沖で漁船２隻が転覆。乗組員９人は無事救出 http://www.manila-shimbun.com/ 現地市場を重視、アジア進出の日系企業 アジア エックス アジア18カ国・地域に進出している日系企業は、進出先市場を重視する傾向を強めていることが、日本貿易振興機構（JETRO）が8、9月に実施した調査から分かった。現地市場の規模が大きいほど、この傾向が強い。 調査対象は7,319社。シンガポールに拠点を設けている日系企業の26.5％は現地市場の開拓を最重視している。輸出市場を重視しているとの回答は19％。現地市場と輸出市場を同程度に重視している、との回答は34.4％。 現地市場重視の傾向が最も強いのはインド進出企業で、70％超が現地市場を最重視している。中国ではこの割合は58％だった。現地市場重視の姿勢が最も弱いのはフィリピンで、24.8％にとどまった。購買力の弱さが理由。 http://www.asiax.biz/news/2010/12/28-101339.php インターネットカジノ店幇助容疑　男２人を逮捕 MSN産経ニュース インターネットで常習的に客に賭博をさせていた店の経営を手助けしたとして、警視庁保安課と栃木県警は２８日、常習賭博幇助（ほうじょ）の疑いで、東京都中野区本町、会社役員、親盛泰征（おやもり・たいせい）容疑者（２８）ら２人＝犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。 同課は親盛容疑者らがネットカジノ店にパソコンの設置やネット賭博のやり方を指導していたほか、賭博で使う換金可能な点数を売っていたとみている。 同課によると、親盛容疑者らが管理する口座には埼玉県熊谷市のネットカジノ店「ピカソ」など１５社から計約４３００万円の振り込みがあった。親盛容疑者は「店が勝手に賭博をしていた」と供述しているという。ネット賭博の配信元がフィリピンにあり、ほかにも複数人がかかわっていたとみて行方を追っている。 逮捕容疑は平成２１年１１月〜２２年１２月にかけてピカソにパソコンを設置して、ネット賭博ができる環境を整えたなどとしている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101228/crm1012281222011-n1.htm アジア通貨動向（28日）＝ペソ・ルピー上昇、元高が全体を支援との見方 ロイター ２８日のアジア通貨は、年末の薄商いのなか、フィリピンペソとインドルピーが、弱含む米ドルに対して上昇。アナリストやディーラーによると、人民元上昇が他のアジア通貨の上昇を支援している。 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK880887420101228 12月30日のマニラ新聞から ■　検証５邦人殺人事件 昨年より３件多い５件発生。捜査は事件から数日後に終結、容疑者逮捕には至らず 松谷さんが殺害された路上。昼間でも人通りはほとんどなく、12月上旬にも箱詰めにされた比人少年(15)の遺体が遺棄された＝首都圏マニラ市で写す 今年発生した日本人殺害事件は昨年より３件多い５件だった。目撃証言などを手掛かりに容疑者を特定、書類送検に至った事件もあったが、発生から数日で事実上捜査を終えてしまう国家警察の内情のため、いずれも容疑者逮捕には至っていない。 http://www.manila-shimbun.com/ 12月30日のマニラ新聞から ■　ギフト爆弾 首都圏タギッグ市で手投げ弾入りの箱が爆発し女性死亡。Ｘマスギフトに偽装 ■　世論調査 「新年に希望」と答えた回答者は全体の93％を占め、８年ぶりの高水準に ■　バス乗っ取り 香港当局が近く喚問予定の証人は「20人で十分」と司法長官がけん制 ■　バス乗っ取り 司法長官、比人証人が訴追対象とならないよう香港当局に安全確保を要請 ■　振り込め詐欺 国家捜査局がマカティ市などの住宅を捜索し中国人振り込め詐欺団を一斉摘発 ■　母娘虐殺事件 被害者側が「最高裁は重大な過ちを犯した」と無罪判決を再考するよう申し立て ■　労組入居ビル火災 首都圏パラニャーケ市内にある比航空最大労組入居ビルから出火、25世帯避難 ■　貨客船摘発 ミンダナオ地方サンボアンガ港に停泊中の貨客船から大量の実弾と刃物見付かる ■　花火負傷対策 厚生省は花火負傷者に対して流水で洗い流すことなど応急処置をアドバイス ■　金利据え置き 中銀、今年最後の金融政策委員会で政策金利の翌日物借入金利を４％に据え置き ■　通行料値上げ １月実施の南ルソン高速道通行料値上げで、弁護士が一時差し止めの仮処分申請 ■　地震発生 ルソン地方イサベラ州北部でマグニチュード4.2の地震。人的被害の報告なし http://www.manila-shimbun.com/ フィリピン中銀が政策金利を据え置き、インフレ率予測を引き上げ ロイター フィリピン中央銀行は２９日、政策金利である翌日物借入金利を市場の予想通り過去最低の４．００％に据え置いた。 また、２０１０─１２年のインフレ率予測をそれぞれ引き上げた。これを受け、市場では２０１１年上半期に利上げがあるとの見方が強まった。 フィリピン中銀は０９年７月以降、金利を据え置いている。 ギニグンド副総裁が記者団に語ったところによると、中銀は２０１０年のインフレ率予測を３．６３％から３．８％に引き上げた。ただ、これは依然として、政府目標レンジ３．５─５．５％の下限に近い水準。 また、２０１１年の平均インフレ率予測を先月に示した２．３５％から３．６％に引き上げ、２０１２年についても２．８％から３．０％に引き上げた。 同副総裁は、２０１１年のインフレ率予測を引き上げたことについて、１１月のインフレ率が予想を上回ったことや、原油価格の上昇、国際収支の黒字額減少で通貨ペソが来年下落するとの見方に基づくものだ、と説明した。 また、インフレは引き続き管理可能であり、２０１１年、１２年ともにインフレ率は政府目標レンジである３─５％の中に収まる、との見方を示した。 ＵＢＳのエコノミスト、Edward Teather氏は「われわれはフィリピン中銀が来年に利上げすると予想している。ただ、その時期は、現在の物価と信用の伸びの状況が好ましいことを踏まえると、年初よりも年央近くになるだろう」と語った。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18830420101229 英語の先生はロボット、韓国の小学校で試験運用 AFPBB News ロボットの「顔」のディスプレーには白人女性風のキャラクターが映し出されているが、ロボットを遠隔操作するのはフィリピンにいる英語教師たちだ。英語教師たちは遠隔操作システムを通して生徒の様子を見たり、声を聞いたりすることができる。 フィリピンの教師たちはカメラの前におり、教師たちの表情が変わるとそれに合わせてディスプレーの女性の顔の表情も変わる。 韓国科学技術院のサゴン・ソンデ（Sagong Seong-Dae）上級研究員は「教育を受けた経験豊富なフィリピン人の教師たちは、韓国国内も含めてどこよりもはるかに安価に雇用できる」と語る。 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2780919/6615710?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 予算の３割 社会福祉に しんぶん赤旗 フィリピン政府は来年度予算で､社会福祉･公共サービス関連予算を今年度より１６･8%増やします｡これにより社会福祉予算は全体の3割を占めます｡アキノ大統領は｢貧困対策と経済成長促進を優先課題にした｣としています｡ 大統領が２７日に署名した予算は、総額１兆６４５０億ペソ（約３兆円）。２１０億ペソ（約３９０億円）を生活支援に当て、貧困世帯への「条件付現金給付（ＣＣＴ）」を大幅に増やすといいます。 ＣＣＴは、保護者が児童を通学させたり健康プログラムに参加させたりすることを条件に、現金を給付する制度。フィリピン政府は、多くの発展途上国でこの制度の成果が確認されており、未就学児童や健康を害した児童の減少に寄与するとしています。 野党は「貧困層の援助依存を助長する」と批判しましたが、大統領は「最貧困層の困難を緩和することに焦点を当てた。貧困層の減少は経済の活性化にもつながる」と強調しました。 アバド予算管理相は２７日の記者会見で、予算の３４・１％が社会福祉・公共サービス関連に使われることについて、「特に地方の貧困世帯を第一に考慮した予算」だと説明。汚職とのたたかいという観点からも、予算執行の透明性を確保することに力を入れると語りました。 この他、大学関連予算や地方自治体への支援を大幅に強化したとしています。 市民団体からは、貧困対策の強化を評価する一方で、「予算の年内成立を優先するあまり、具体性に欠ける」との指摘が出ています。 アバド氏は「非効率で無駄な事業については減らし、効果の高い事業を拡大する。それが貧困対策の成否にかかわると認識している」と述べました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-30/2010123004_01_1.html インフラ整備へ官民連携 マニラ圏の鉄道など１０件に２３８０億円 SankeiBiz フィリピン政府は２０１１年以降、官民連携によるインフラ整備事業を本格化させる。 現地紙マニラ・ブレティンによると、同国政府は１１年に１０件の官民連携インフラ整備事業の入札を行う方針だ。総額は、約１２７８億ペソ（約２３８０億円）に達すると見込まれている。 １０件の内訳は、空港関連事業が４件、鉄道関連事業が４件、高速道路関連事業が２件となっている。入札は、政府が国家経済開発庁の下に新設した官民連携センターが行う。 最大案件はマニラ首都圏の鉄道整備事業で７００億ペソを投じる。４年後の完成を目指して高架鉄道の約１２キロ延伸など整備補修工事を行う。 また、ルソン島の高速道路整備に２１０億ペソを投じ、南ルソン高速道路と北ルソン高速道路を連結させる工事に着手する。同島の南北を１本の高速道路で結び、産業道路として完成させたい考えだ。 空港関連では７５億ペソを投じて中部パングラオ島のボホールに現在のタグビララン空港に代わる新国際空港を建設する。滑走路の長さは２５００メートルを予定しており、１４年までの完成を目指す。 政府はこのほかにも７３件、総額６１２７億ペソのインフラ整備を官民連携で行う計画で、１２年以降に入札を行っていきたいとしている。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101231/mcb1012310502007-n1.htm ココナツ水、米に本格進出 フィリピン、健康志向の高まり対応 SankeiBiz フィリピン産のココナツ水が２０１１年、米国に本格的に進出を開始する。 ココナツ水は成熟前の緑色のココナツから採取する透明な液体で、飲みやすくて甘みがある。ココナツの年間生産量が世界１位の同国では庶民の飲み物として親しまれてきた。 現地紙マニラ・ブレティンなどによると、米国でも、ココナツ水がビタミンやミネラル、アミノ酸を多く含んでいるという調査結果を農務省が２００６年に発表し、健康志向の強い消費者の注目を浴び始め、スポーツジムに置かれるなどして徐々に需要が高まっている。 こうした動きを受け、米飲料大手ペプシは１１年１月からフィリピン産ココナツ水を米国で輸入販売すると発表した。現地のココナツ加工会社ピーター・ホールと提携し、７９億ペソ（約１４７億円）を投じた新工場で年２１２万リットルを生産して米国向けに出荷する。 米国内で健康志向が高まるにつれ、消費者の関心が炭酸飲料などから離れつつあり、ペプシはココナツ水に大きな期待を寄せる。ココナツ水をさらに加工してスポーツドリンクとして商品化し、主力ドリンクの「ゲータレード」に代わる商品に育てたい考えだ。 フィリピンのココナツ業界団体の幹部は、米飲料大手コカ・コーラも同国内のココナツ加工会社との提携を模索しているとして、今後、米国輸出が増加するとの見通しを示した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101231/mcb1012310502008-n1.htm 麻薬の恐怖を紙芝居で 足立の中学生が制作 朝日新聞 フィリピンのストリートチルドレンに麻薬の恐ろしさを知ってもらおうと、足立区立第四中学校（梅島１丁目）の美術部員らが紙芝居をつくり、２７日に発送した。デング熱予防の大切さを訴える前作に次ぐ２作目。美術部は今後も、紙芝居づくりを通して支援を続ける予定だ。 http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001012310003 Tapos Po

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